自殺対策関連の統計データ

自殺の状況に関する統計データとして、主に以下の3つがあります。

なお、「自殺統計」は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているのに対し、「人口動態統計」は自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは原因不明の死亡等で処理しており、後日原因が判明し、死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には、遡って自殺に計上しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。自殺の統計（厚生労働省）へのリンク（外部サイト）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

主に令和5年から令和7年までのデータをもとに、令和7年の長野県の自殺者の傾向についてまとめています。なお、平成元年以降の県内の自殺者数の傾向については、第4次長野県自殺対策推進計画に記載されていますので、そちらもご参照ください。
ここでは長野県内の自殺の近況をお伝えするために、公表時期の早い厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」の「自殺日・住居地」に基づく数値を用いています。

令和7年は308人となり前年比32人の減、平成30年まで減少傾向であったものが令和元年に一転増加、その後高止まりしていましたが、最多だった令和4年から10％以上少なくなりました。

令和7年の月別の自殺者数を見ると、例年多い4月、5月に大きく減っています。

原因・動機別では、「健康問題」が多い傾向は続いていますが、例年に比べ「経済・生活問題」が増えています。

1-2-1.男女別の原因・動機

全体的には各項目とも減少している中、男性の「経済・生活問題」が高止まりしているように見えます。

厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」は、令和4年より「自営業・家族従業者」と「被雇用・勤め人」に分かれていた有職者が「有職者」に一本化されました。
無職については、「学生・生徒」と「無職者」（「主婦」、「失業者」、「年金・雇用保険等生活者」、「その他の無職者」）に分かれています。
令和7年においては、全体的に減少しています。

令和5年から令和7年までの市町村ごとの自殺者数のグラフです。県内に住居地がある自殺者のみ計上しています。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。

自殺対策基本法は、第1条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたっています。我が国の自殺対策は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指しているのです。

引用：厚生労働省(2017).都道府県自殺対策計画策定の手引き～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～