自殺対策関連の統計データ

自殺の状況に関する統計データとして、主に以下の3つがあります。

なお、「自殺統計」は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているのに対し、「人口動態統計」は自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは原因不明の死亡等で処理しており、後日原因が判明し、死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には、遡って自殺に計上しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。自殺の統計（厚生労働省）へのリンク（外部サイト）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

平成10年以降、自殺者数は500人を超える年もありましたが、平成20年以降は減少傾向にあります。また、厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」の確定値では、令和3年の自殺者数は、331人となり、前年と比べると3人減少しています。また、平成29年以降では350人を下回る値で推移しています。

主に平成31年・令和元年から令和３年までのデータをもとに、令和３年の長野県の自殺者の傾向についてまとめています。また、平成元年から平成28年における県内の自殺者数の傾向については、第3次長野県自殺対策推進計画に記載されていますので、そちらをご参照ください。

なお、この報告では、長野県内の自殺の近況をお伝えするために、公表時期の早い厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」の「自殺日・住居地」に基づく数値を用いています。

令和3年の自殺者数は８月の36人が最も多く、9月の17人が最も少なくなっています。

※上記グラフの値について、平成31年・令和元年は厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎統計」の月ごとの暫定値を使用しています。そのため年間自殺者数については、確定値と差異が生じている可能性があります。尚、令和2年及び３年は月ごとの確定値を使用しています。

令和３年は、健康問題が最も多く、不詳、家庭問題が次いで多いという結果になっています。

1-2-1.男女別の原因・動機

令和３年において男女別に原因・動機を見てみると、男性は健康問題が最も多く、不詳が次いで多くなっています。女性は健康問題が最も多く、家庭問題が次いで多いという結果になっています。

過去3年間で比較すると、自殺者が70代では年々減少しています。令和2年に減少した20代、40代、50代、60代は、令和３年に再び増加しています。

1-3-1.年代・男女別の推移

過去2年間における年代別の推移をさらに男女に分けると、男性で増加したのは20代、40代、60代です。女性で増加したのは、20歳未満、20代、30代、50代、70代となっています。

厚生労働省「自殺の統計：地域における自殺の基礎資料」では有職、無職について大きく次のように分類しています。

• 有職：「自営業・家族従業者」「被雇用・勤め人」

• 無職：「学生・生徒等」「主婦」「失業者」「年金・雇用保険等生活者」「その他の無職者」

過去3年間において、有職及び不詳に比べ無職が多いという結果になっています。

平成29年から令和３年までの市町村ごとの自殺者数のグラフです。県内に住居地がある自殺者のみ計上しています。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。

自殺対策基本法は、第1条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたっています。我が国の自殺対策は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指しているのです。

引用：厚生労働省(2017).都道府県自殺対策計画策定の手引き～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～