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更新日:2019年4月26日

精神保健福祉センター

自殺対策関連の統計データ

厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」

警察庁から提供を受けた「自殺統計」原票データに基づいて、厚生労働省が毎月集計を行い、概要資料及び詳細資料を掲載しています。

自殺の統計:「人口動態統計」と警察庁「自殺統計」の違い

  1. 人口動態統計は、日本における日本人を対象とし、警察庁の自殺統計は、総人口(日本における外国人も含む。)を対象としています。
  2. 人口動態統計は、住所地を基に死亡時点で計上し、警察庁の自殺統計は、発見地を基に自殺死体発見時点(正確には認知)で計上しています。
  3. 人口動態統計は、自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明なときは自殺以外で処理しており、死亡診断書等について作成者から自殺の旨訂正報告がない場合は、自殺に計上していません。警察庁の自殺統計は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。自殺の統計(厚生労働省)へのリンク(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

1.長野県の平成30年の自殺者の傾向について(厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」より)

平成10年以降、自殺者数は500人を超える年もありましたが、平成20年以降は減少傾向にあります。また、厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」の確定値では、平成30年の自殺者数は、335人となり、平成28年以降は400人を下回る数値で推移しています。

このページでは、主に平成28年から平成30年のデータをもとに、平成30年の長野県の自殺者の傾向についてまとめています。第3次長野県自殺対策推進計画にもまとめがありますのでご参照ください。

なお、この報告では、厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」の「自殺日・住居地」に基づく数値を用いています。自殺に関する統計については、上記の厚生労働省のホームページを参考にしてください。

1-1.月別の推移

平成30年の自殺者数は3月の33人が最も多く、9月の19人が最も少なくなっています。

 

11

※上記グラフの値は、厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」の月ごとの暫定値を使用しています。

1-2.原因・動機別の推移

平成30年は、健康問題(原因・動機が分かっているもののうち、約44%)が最も多く、経済・生活問題(約14%)、家庭問題(約13%)が次いで多いという結果になっています。健康問題、経済・生活問題、勤務問題及び学校問題を原因・動機とする自殺者数は、平成29年と比べると増えています。家庭問題を原因・動機とする自殺者数は減っています。

 

原因・動機

 

1-2-1.男女別の原因・動機

男女別に原因・動機を見てみると、男女とも健康問題が最も多くなっています。健康問題の他には、男性の場合、経済・生活 問題、勤務問題が多く、女性の場合、家庭問題が多くあります。平成29年と比べると、男性の原因・動機が不詳の数は減っています。

 

原因・動機2

 

1-3.年代別の推移

過去3年間で比較すると、40代、50代、80歳以上では自殺者数が減少していますが20歳未満、20代では、自殺者数が増加しています。平成29年に減少した60代は、平成30年に再び増加しています。

 

年代別

 

1-3-1.年代・男女別の推移

年代別の推移をさらに男女に分けると、減少が大きいのは30代男性、増加が大きいのは60代女性です。30代までの年代において、男性の自殺者数が減少している一方で、この年代の女性の自殺者数は増加しています。

 

年代・男女

 

1-4.職業別の状況

厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」では有職、無職について大きく次のように分類しています。

  • 有職:「自営業・家族従業者」「被雇用・勤め人」
  • 無職:「学生・生徒等」「主婦」「失業者」「利子・配当・家賃等生活者」「年金・雇用保険等生活者」「その他の無職」

全体における無職の割合が半数以上を占めています。これは、平成28年から同様の傾向です。

 

職業

 

2.市町村別自殺者数(平成26年~平成30年)(厚生労働省「自殺統計:地域における自殺の基礎資料」より)

平成26年から平成30年までの市町村ごとの自殺者数のグラフです。県内に住居地がある自殺者のみ計上しています。

 

東信

 

南信

 

中信

 

北信

 

コラム ー誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してー

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。

 

コラム

 

自殺対策基本法は、第1条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたっています。我が国の自殺対策は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指しているのです。

引用:厚生労働省(2017).都道府県自殺対策計画策定の手引き~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~ 

 

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  • 特にありません。

 

 

 

 

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担当者名:自殺対策担当

長野県長野市若里7-1-7

電話番号:026-227-1810

ファックス番号:026-227-1170

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