浄化槽保守点検業関係様式

長野県内で浄化槽保守点検業を営む場合には、条例に基づく届出が必要になります。

浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例及び施行規則については、条例・規則等法令検索からご確認ください。

また、条例取扱要領に関しては、以下をご確認ください。
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例取扱要領（PDF：495KB）（令和5年3月一部改正）

登録等の各手続きを行う場合には、県地域振興局までお問い合わせください。

申請手数料の改正がありますのでご確認ください。（令和8年4月1日改正）

申請手数料について、ながの電子申請サービスによる電子納付が可能です。（詳細はページ下部をご確認ください。）

※従来どおりの収入証紙による納付も可能です。

長野市内で保守点検業を営む場合、長野市環境保全温暖化対策課（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へお問い合わせください。
松本市内で保守点検業を営む場合、松本市環境保全課（別ウィンドウで外部サイトが開きます）へお問い合わせください。

登録申請書（規則様式第1号）ダウンロード（ワード：39KB）ダウンロード（PDF：84KB）
内容	浄化槽の保守点検業の登録（新規・更新）をする場合
受付期間	（新規）長野県内で浄化槽保守点検業を営む前（更新）浄化槽保守点検業登録の有効期限（5年間）の満了前
受付窓口	（新規）本社若しくは主要な営業所の所在する市町村を管轄する地域振興局の環境関係を担当する課（更新）所轄地域振興局の環境担当課
手数料	3万3,000円
添付書類	欠格事項非該当誓約書（要領様式第1号）・保守点検器具の整備状況（要領様式第2号）・浄化槽管理士研修受講計画書（要領様式第3号）・連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・営業所位置図（1万分の1縮尺地図に営業所の位置をおとしたもの等、営業所の位置が明となるもの）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又はそれに代わる書類（人格の無い社団又は財団の場合）・県内営業所非設置理由（要領様式第5号）※県内に営業所を設置せず登録を受けようとする場合・保守点検器具の整備状況を示す写真等　※更新時に要領第5条第1項なお書きを適用する場合

営業区域変更届出書（規則様式第2号）ダウンロード（ワード：33KB）ダウンロード（PDF：95KB）
内容	営業する市町村が新たに生じる場合
受付期間	新たに生じる市町村で営業を行う前
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・新規受託が確認できる書類（委託契約書、委託申込書等）

変更届出書（規則様式第3号）ダウンロード（ワード：32KB）ダウンロード（PDF：59KB）
内容	次の各項目のいずれかが変更となる場合 1氏名（個人名で登録を受けた者）または名称（法人・団体名で登録を受けた者）及び住所 2代表者の氏名（法人の場合。代表または管理人の定めがある社団または財団の場合、代表者または管理人） 3営業所の名称及び所在地（営業所を設置した場合） 4営業区域の市町村（営業市町村が新たに生じる場合は、規則様式第2号により申請してください。） 5浄化槽管理士の氏名及び浄化槽管理士免状の交付番号並びにその者が担任する営業区域の市町村 6役員の氏名（法人の場合）
受付期間	変更のあった日から30日以内
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	（1,2の場合）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）（3の場合）・保守点検器具の整備状況（要領様式第2号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）・営業所位置図（1万分の1に営業所の位置をおとしたもの等、営業所の位置が明となるもの（4の場合）・連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）（5の場合）・浄化槽管理士免状の写し・浄化槽管理士研修受講計画書（要領様式第3号）・浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）（6の場合）・欠格事項非該当誓約書（要領様式第1号）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた役員変更の手続の議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）

廃業等届出書（規則様式第4号）ダウンロード（ワード：33KB）ダウンロード（PDF：99KB）
内容	次の各号のいずれかに該当することとなった場合 1個人名で登録を受けた者が、死亡した場合 2法人が合併により消滅した場合 3法人について破産手続き開始の決定があった場合 4上記2、3号以外の事由により解散をした場合 5浄化槽保守点検業を廃止した場合
受付期間	該当することとなった日より30日以内
受付窓口	所轄地域振興局の環境担当課
添付書類	（1の場合）・住民票の抄本又はこれに代わる書類（個人名で登録の場合）（2,3,4の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた解散等の手続きの議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）（5の場合）・登記簿謄本（法人として登録の場合）・規約又は寄付行為等に定められた廃業の手続きの議事録の抄本（人格の無い社団又は財団の場合）

表示（規則様式第5号）

ダウンロード（ワード：29KB）ダウンロード（PDF：21KB）

内容

浄化槽保守点検業者は、その営業所ごとに見やすい場所に、
この様式による標識を掲げる必要があります。

保守点検記録簿（要領様式第9号）

ダウンロード（ワード：30KB）ダウンロード（PDF：92KB）

浄化槽保守点検受託者一覧表（要領様式第10号）

ダウンロード（ワード：31KB）ダウンロード（PDF：85KB）

内容

浄化槽保守点検業者は、営業所ごとにこれらの様式により帳簿を備え、
定められた事項を記載して保存する必要があります。

添付様式

欠格事項非該当誓約書（要領様式第1号）

ダウンロード（ワード：29KB）ダウンロード（PDF：59KB）

保守点検器具の整備状況（要領様式第2号）

ダウンロード（ワード：49KB）ダウンロード（PDF：183KB）

浄化槽管理士研修受講計画書（要領様式第3号）

ダウンロード（ワード：23KB）ダウンロード（PDF：95KB）

連絡清掃業者一覧表（要領様式第4号）

ダウンロード（ワード：37KB）ダウンロード（PDF：88KB）

県内営業所非設置理由（要領様式第5号）

ダウンロード（ワード：30KB）ダウンロード（PDF：59KB）

浄化槽管理士配置状況表（要領様式第6号）

ダウンロード（ワード：62KB）ダウンロード（PDF：127KB）

内容

上記の各申請の際、作成し添付する必要があります。

申請手数料の電子納付について

「ながの電子申請サービス」において電子納付申請の手続後、決済代行業者（SBペイメント）サイトを通じてクレジットカード、PayPay、Pay-easy（ペイジー）のいずれかの方法で納付してください。手順は以下(1)～(4)のとおりです。

申込手順

(1)以下のURLまたは二次元バーコードから「ながの電子申請サービス」の申請画面にアクセスして電子納付の申請をしてください。https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=70050（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

申請時に登録した電子納付申請者の連絡先メールアドレスあてに電子納付申請の受付通知（電子メール件名「電子納付申請の受付について」）が送信されます。

(2)電子納付申請者は、登録申請書を管轄地域振興局に提出してください。
※「ながの電子申請サービス」による電子納付申請から期間をあけずに速やかに提出してください。

(3)電子納付申請及び登録申請書等の提出を県で確認後、電子納付申請者の連絡先メールアドレスあてに電子納付申請の受理通知（件名「電子納付申請の受理について」）が送信されます。

(4)電子納付申請者は、(3)の受理通知内に記載のURLにアクセスし、画面の案内に従って決済代行業者（SBペイメント）サイトを通じて支払期限までに申請手数料の納付をしてください。
※なお、申請手数料納付に係る領収書は発行されませんので、必要に応じて納付画面を印刷するなどにより対応してください。