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更新日:2020年3月26日

エネルギー供給温暖化対策計画書制度 公表

 県内に電気を供給する事業者は条例の対象となり、エネルギー供給事業者側からの地球温暖化対策を促進するため、計画書及び報告書の提出が義務付けられます。

 対象事業者から、県に提出のあった計画書等について、下記のとおり、公表します。

第2次計画期間 (2017(平成29)年度~2019(令和元)年度)

順次公表を行います。

事業者名 公表様式
株式会社F-Power
イーレックス株式会社
リエスパワー株式会社

イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社

株式会社エネット
出光興産株式会社(旧 昭和シェル石油株式会社)
エネサーブ株式会社
株式会社サイサン
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社
日本テクノ株式会社
株式会社Looop
ダイヤモンドパワー株式会社
株式会社新出光
株式会社グリーンサークル
株式会社ウエスト電力
伊藤忠エネクス株式会社
株式会社V-power
大阪瓦斯株式会社
エフビットコミュニケーションズ株式会社
オリックス株式会社
シン・エナジー株式会社(旧 株式会社洸陽電機)
株式会社サニックス
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
リコージャパン株式会社
テス・エンジニアリング株式会社
株式会社エコスタイル
テプコカスタマーサービス株式会社
サーラeエナジー株式会社
シナネン株式会社
川重商事株式会社
アーバンエナジー株式会社
日立造船株式会社
パナソニック株式会社
アストモスエネルギー株式会社
株式会社みらい電力
株式会社エナリス・パワー・マーケティング
エフィシエント株式会社
株式会社生活クラブエナジー
株式会社シーエナジー
株式会社イーエムアイ
HTBエナジー株式会社
株式会社日本エコシステム
アンフィニ株式会社
鈴与商事株式会社
ワタミファーム&エナジー株式会社
株式会社ミツウロコヴェッセル
株式会社パネイル
株式会社TOSMO
JAG国際エナジー株式会社
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
ゼロワットパワー株式会社
サンリン株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
中部電力株式会社
関西電力株式会社
株式会社アースインフィニティ
フラワー電力株式会社
全農エネルギー株式会社
株式会社リケン工業
株式会社ハルエネ
東海電力株式会社
福岡電力株式会社
東日本電力株式会社
諏訪瓦斯株式会社
松本ガス株式会社
株式会社エフエネ
中央電力株式会社
リエスパワーネクスト株式会社
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
自然電力株式会社
ミライフ株式会社
楽天モバイル株式会社
森のエネルギー株式会社
エネトレード株式会社
株式会社グローアップ
長野都市ガス株式会社
上田ガス株式会社
TRENDE株式会社
一般社団法人塩尻市森林公社
鈴与電力株式会社
イワタニ長野株式会社
丸紅新電力株式会社

 (順不同)

 

第1次計画期間 (2014(平成26)年度~2016(平成28)年度)

  ※現在作成中です。順次公表を行います。

事業者名 公表様式
株式会社F-Power
イーレックス株式会社
株式会社エネット
エネサーブ株式会社
株式会社サイサン
日本テクノ株式会社
ダイヤモンドパワー株式会社
株式会社新出光
株式会社グリーンサークル
株式会社ウエスト電力
伊藤忠エネクス株式会社
オリックス株式会社
株式会社洸陽電機
株式会社サニックス
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ
テス・エンジニアリング株式会社
テプコカスタマーサービス株式会社
アーバンエナジー株式会社
株式会社イーエムアイ
鈴与商事株式会社
ワタミファーム&エナジー株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
中部電力株式会社
丸紅株式会社(丸紅新電力株式会社)

(順不同)

 

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お問い合わせ

環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7209

ファックス:026-235-7491

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