エネルギー供給温暖化対策計画書制度（様式等）

令和２年度にご提出いただく第２次計画期間（平成29年度～令和元年度）の報告書は、昨年度ご提出いただいたものに追記する形で作成してください。

また、第３次計画期間（令和２年度～令和４年度）の計画書は、新たに作成してください。

令和２年度からの県の組織改正により、環境エネルギー課から環境政策課ゼロカーボン推進室へと変更されたことに伴い、提出はsho-ene@pref.nagano.lg.jp　にお願いします。

県内に電気を供給する事業者は条例の対象となり、エネルギー供給事業者側からの地球温暖化対策を促進するため、計画書及び報告書の提出が義務付けられます。

※（平成28年４月１日～）エネルギー供給温暖化対策計画指針及び様式の改定について

　電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年６月18日法律第72号）の施行に併せて、長野県地球温暖化対策条例施行規則が改正され、平成28年４月１日から電気事業法第２条第３号に規定する「小売電気事業者」が制度の対象者になりました。

　これに伴い、「エネルギー供給温暖化対策計画指針」及び「エネルギー供給温暖化対策計画書兼実施状況等報告書」の様式が改定されました。平成28年度以降に制度の対象となっているエネルギー供給事業者の皆様は、改定後の新指針に基づく新様式でのご提出となりますのでご留意願います。

エネルギー供給温暖化対策計画指針、記入要領等

　条例第25条第６項の規定により、事業者から提出された「エネルギー供給温暖化対策計画書　兼　実施状況等報告書」を公表しています。