農業エネルギーコスト削減促進事業について

　原油・原材料価格の高騰に直面する県内の事業者のエネルギーコストの削減を促進し、持続可能な経営構造への転換と2050年度に二酸化炭素を含む温室効果ガス正味排出量をゼロにする「2050ゼロカーボン」の実現を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、県内事業者が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新及び再生可能エネルギー設備の新設を支援します。

令和8年3月16日（月曜日）から受付を開始する予定です。

令和8年3月9日時点における、事業案の内容を記載しています。

正式な内容および申請方法等は3月16日（月曜日）（予定）に本ページにてお知らせします。

補助対象者

（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ^※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業）

（2）農業協同組合（漁業協同組合を含む）

（3）土地改良区及び土地改良区連合

（4）県域農業関係団体　等

　※；しいたけ、なめこ、くりたけ、ぬめりすぎたけ、やまぶしたけ　を除く

支援内容

　申請に当たっては、コースを選択してください。コースにより、要件と補助率等が異なります。

（1）基本コース：農業経営体（水産養殖業を除く）は、事業完了までにみどり認定を受けるか、申請する
　上記以外は、事業完了までに環境にやさしい農業に関する取組を実施する

（2）促進コース：基本コースに加えて、以下の取組を全て実施する

　・事業活動温暖化対策計画（第5次計画期間）を県に提出している又は事業完了までに提出すること
　（温室効果ガス排出量の目標削減率を9％以上（年平均3％以上）とする）

　・長野県SDGs推進企業登録制度における登録を行っている又は事業完了までに行う

補助対象設備、補助対象経費、補助率

　※詳細な対象設備及び経費は「農業エネルギーコスト削減促進事業補助金申請要領（3月16日公表予定）」をご覧ください。

関係様式

3月16日（予定）に公開いたします。

申請・問い合わせ先

事業を実施する市町村を所管する農業農村支援センター