ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧（本庁） > 広報・共創推進課紹介 > 共創事業に係る推進指針
ここから本文です。
更新日：2025年8月26日
共創事業に係る推進指針
「長野県共創推進指針」 を名称を含め改正し、 「共創事業に係る推進指針」 として施行しました。
1目的
行政サービスの質の向上を実現するため、地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号）及び長野県行政経営理念の趣旨を踏まえ、県と企業又は非営利団体等の多様な民間主体との共創の推進を図ることを目的とし、共創の定義、基本姿勢、共創事業に係る推進方針、確認事項、手続きその他必要な事項を定めるものとする。
2 施行期日
- 令和7年8月8日
3 実施機関
- 知事部局
- 企業局
- 教育委員会事務局
4 「長野県共創推進指針」からの主な改正内容
- 「共創事業に係る推進指針」 への名称の変更
- 令和7年4月に共創・協働庁内検討チームが取りまとめた 「今後の共創・協働の推進に向けたポイント （留意点）について （PDF：1,054KB）」の留意点を反映（第4関係）
※参考ページ：今後の共創・協働の推進に向けたポイント（留意点）について - リスク管理手続きの明確化（第6関係）
5 共創事業に係る推進指針、別表及び別紙様式
6 経過
長野県共創推進指針
試行期間
- 令和6年1月15日から令和7年8月7日
試行実施機関
- 知事部局
- 企業局
- 教育委員会事務局
※現地期間は対象外
長野県共創推進指針
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
