ホーム > 県政情報・統計 > 広報・県民参加 > 県民ホットライン > 『県民ホットライン』2026年5月分（月別） > 長野県による学習放獣一時休止方針について
ここから本文です。
更新日：2026年8月4日
長野県による学習放獣一時休止方針について
ご意見（2026年5月28日受付：Eメール等）
長野県による「学習放獣一時休止」方針について、強い疑問と懸念を抱いています。
私は軽井沢町の住民ではありませんが、自然環境や野生生物との共存を重視する軽井沢の姿勢に魅力を感じ、これまで何度も軽井沢を訪れてきました。
軽井沢町はこれまで、NPO法人と連携し、
・個体識別
・発信器追跡
・ゾーニング
・ベアドッグによる追い払い
・学習放獣
などを組み合わせた科学的なクマ管理を行い、日本国内でも先進的な「人と野生動物の共存モデル」を築いてきたはずです。
特に、住宅地・別荘地などの居住エリアにおいて重大事故を長期間抑制してきたことは、軽井沢モデルが一定の成果を上げてきた証拠ではないでしょうか。
そのような実績があるにもかかわらず、今回、長野県が学習放獣の一時休止を打ち出し、結果として「個体の危険度にかかわらず駆除する」という方向へ各自治体を動かしていることに、大きな違和感を覚えます。
全国的にクマによる人身事故が増加し、住民不安が高まっていることは理解しています。しかし、だからこそ必要なのは、地域ごとの状況や実績を踏まえた冷静で科学的な判断ではないでしょうか。
軽井沢町のように、長年にわたり個体管理方式を積み重ね、追跡データや運用ノウハウを蓄積してきた地域まで、一律に学習放獣を停止させる必要が本当にあるのでしょうか。
今回の方針について、以下の点について説明を求めます。
長野県は、軽井沢町およびNPO法人による従来の個体管理方式について、どのような評価をしているのでしょうか。
軽井沢町が行ってきた学習放獣や追跡管理方式が、住宅地での重大事故抑制に寄与していなかったという科学的検証結果は存在するのでしょうか。
「学習放獣を一時休止し、個体の危険度にかかわらず駆除する」という方向について、
・科学的根拠
・安全性向上の客観的データ
・従来方式との比較検証
をどのように行ったのでしょうか。
今回の方針変更は、全国的なクマ事故報道や世論による影響をどの程度受けているのでしょうか。
長野県は、地域ごとの実績や特性を考慮せず、県全体として一律的な運用へ傾いているのではないでしょうか。
軽井沢の自然は、長野県全体の重要な財産です。
その豊かな森や水、多様な生態系は、クマを含む野生生物によって支えられています。クマは単なる「危険動物」ではなく、森林生態系を構成する重要な存在でもあります。
だからこそ、短期的な不安や同調圧力によって、軽率に駆除へ傾くべきではないと考えます。
また今回の方針は、長年にわたり共存に尽力してきたNPO法人の努力や蓄積された知見を軽視するものにも見えます。
長野県は、これまで全国に誇れる先進事例として存在してきた「軽井沢モデル」を、自ら後退させるつもりなのでしょうか。
「共存」を掲げながら、実際には世論や責任回避を優先し、科学的な個体管理を放棄するのであれば、それは長年積み重ねてきた理念と実績を無にすることにつながるのではないでしょうか。
人の安全を守ることは重要です。しかし本来求められるべきなのは、「危険個体を適切に管理しながら共存する仕組み」を維持・発展させることであり、一律的な駆除強化ではないはずです。
長野県には、短期的な空気や不安に流されるのではなく、これまで蓄積されてきた科学的知見と実績に基づき、長期的視点から政策判断を行うことを強く求めます
回答（2026年6月11日回答）
長野県林務部長の千代登と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました本県のクマの学習放獣一時休止に関するご意見につきまして、下記のとおりお答え申し上げます。
この度は、クマ対策に関する貴重なご意見を賜り、誠にありがとうございます。また、軽井沢町における人と野生動物との共存の取組に着目されていることに、深く敬意を表します。
まず、本県におけるクマの保護管理及び学習放獣の位置づけについては、先にご説明申し上げたとおり、捕獲に偏ることなく、誘引物管理や環境整備と組み合わせた総合的な対策の一つとして位置付けております。令和7年度は堅果類の不作等によりクマの出没が増加し、人の生活圏への出没の可能性が高まったことから、人身被害の未然防止を最優先として、学習放獣を一時的に休止する判断を行ったものです。
ご指摘の「『個体の危険度にかかわらず駆除する』という方向へ各自治体を動かしている」旨のご意見につきましては、案件ごとに状況判断を行った上での対応を求めるものであり、一律に個体の危険度にかかわらず駆除する方針ではありません。
次にご質問の項目についてお答えします。
軽井沢町における従来の個体管理への評価について、長年にわたり先進的な取組として成果を上げてきたものであり、その考え方や技術的知見は重要であると認識しております。今回の軽井沢町の一時休止措置は、そうした取組の有効性を否定するものではなく、あくまで出没状況の変化に対応した一時的な対応と考えております。
軽井沢町の方針変更に係る科学的な検証について、大変申し訳ありませんが軽井沢町の判断にて実施していることであり、県では承知しておりません。
方針に係る報道や世論による影響等について、県の学習放獣の一時休止の方針は、令和8年5月22日に回答させていただいた内容のとおり、令和7年度の堅果類の不作状況、クマの出没件数の増加傾向等に加え、専門家の意見も踏まえて総合的に判断したものであり、住民感情への配慮はするものの報道や世論のみを受け入れ、根拠なく決定したものではございません。
県の方針について、今回、投稿者様からいただいたご意見にも記載がありましたが、「危険個体を適切に管理しながら共存する仕組み」を維持・発展させることが県の目標であり、一律的な駆除強化を推し進めるのではなく、クマの生息環境整備や人の生活圏へ誘引しないための対策を通じて、人とクマの棲み分けを進めることが重要であると考えているところです。
県としましては、いただいたご意見を施策の参考にさせていただくとともに、引き続き、県民の安全確保と豊かな自然環境の両立を図り、DNA鑑定によるクマの個体数の把握など科学的知見に基づく長期的視点に立った政策判断に努めてまいります。
以上、ご質問等への回答とさせていただきますが、ご不明な点がございましたら、森林づくり推進課鳥獣対策担当課長：宮坂正之、担当：鳥獣対策係までご連絡をいただきますようお願い申し上げます。
【問合せ先：林務部/森林づくり推進課/鳥獣対策係/電話026-235-7273/メールchoju（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】
（分野別：農業・林業）（月別：2026年5月）2026000099
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
