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更新日：2026年6月3日
宅地建物取引業の免許申請等について
宅地建物取引業の免許申請等の手引き
※令和7年11月25日（火）から窓口・電話受付時間が9:00～16:30に変わります。詳細は下記リンクよりご確認ください。
申請書、届出書の作成にあたっては、添付書類や部数などを手引きで必ずご確認ください。
電話によるお問い合わせは、手引きやその他説明をよくお読みいただき、なお分からない場合に限ってお願いします。
届出は、事務所の所在地を所管する県建設事務所（ただし、安曇野・千曲・須坂建設事務所を除く。）建築担当課へ提出してください。
| 管轄区域 | 建設事務所 | 住所 |
|
佐久市、小諸市、佐久穂町、川上村、南牧村、小海町、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、立科町 |
佐久建設事務所 |
佐久市跡部65-1 |
| 上田市、東御市、長和町、青木村 |
上田建設事務所 |
上田市材木町 1-2-6 |
| 岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村 | 諏訪建設事務所 建築課 |
諏訪市上川 1 丁目 1644-10 |
| 伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村 | 伊那建設事務所 建築課 |
伊那市荒井 3497 |
|
飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村 |
飯田建設事務所 建築課 |
飯田市追手町 2 丁目 678 |
| 上松町、南木曽町、木曽町、木祖村、王滝村、大桑村 | 木曽建設事務所 整備・建築課 |
木曽郡木曽町福島 2757-1 |
| 松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村 | 松本建設事務所 建築課 |
松本市大字島立 102 |
| 大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村 | 大町建設事務所 整備・建築課 |
大町市大町 1058-2 |
| 長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村、信濃町、飯綱町、小川村 | 長野建設事務所 建築課 |
長野市大字南長野南県町 686-1 |
| 中野市、飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村 | 北信建設事務所 建築課 |
中野市大字壁田 955 |
＜＜免許申請の際は、まずこちらをご覧ください。↓＞＞
＜免許申請書の記入例＞
＜各種コード表及び記入される際にご留意いただきたいポイント＞
＜宅建業免許・宅地建物取引士登録に関するよくあるご質問＞
＜変更届提出にあたっての必要書類一覧＞
※注意
- 免許更新申請の受付期間は「有効期間満了日の90日前から30日前まで」です。免許更新申請を行う場合は、必ず期限内に手続きをしてください。
- 住民票または個人番号カードの写しを添付する場合は、個人番号（マイナンバー）が記載されていないものを提出してください。
宅地建物取引業の申請・届出様式
宅地建物取引業法に関連する主な改正について
- 令和7年4月1日（火曜日）から宅建業の電子申請が可能となります。
- 宅地建物取引業法・施行規則の改正等に伴い、令和6年5月25日から国土交通大臣免許の申請窓口が変更となりました。また、免許申請（新規、更新、変更）の際の専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が不要となりました。お手続きの際は最新のものをご確認いただきますようお願いいたします。
- 国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、昭和45年建設省告示1552号の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第949号）が令和6年6月21日に公布され、令和6年7月1日から施行されました。これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第3号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和6年7年1日に施行となりました。
詳細については下記資料をご参照ください。
【国土交通省通知】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について（PDF：117KB）
【別紙】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 新旧対照条文（PDF：246KB）
参考1：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し_概要（PDF：374KB）
参考3：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）（PDF：104KB）
参考4：【概要】「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正（PDF：464KB）
- 行政手続きにおける押印原則の見直しにより、宅地建物取引業法施行規則等が一部改正されました。これにより、令和3年1月1日から宅地建物取引業の法定様式書類への押印は不要となりました。
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