長野県私立高等学校等奨学給付金支給申請のご案内

　授業料に対する就学支援金とは別に、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、私立高校生等のいる一定の所得以下の世帯に対して奨学給付金を支給します。

　保護者の収入が激減し、住民税所得割の合算額が0円～182,500円未満（専攻科は264,500円未満）に相当する世帯も対象です。（家計急変の詳しい内容はこちら）

　一定の所得以下の世帯の新入生に対して、特に負担の大きい入学時に必要な支援を行うことを目的に、４～６月分に相当する額を前倒し給付します。（早期給付の詳しい内容はこちら）

この奨学給付金は、返済不要です。

1　支給対象者

令和８年７月１日（基準日）現在、次の全ての要件に該当する世帯

　（1）対象となる高校生等が、次のいずれかを満たす者

　　ア　平成26年4月1日以降に高等学校就学支援金の支給対象校に入学し、在籍していること

　　イ　高等学校修学支援事業補助金（専攻科への就学支援）の対象となる高等学校等専攻科に在籍していること

　（2）保護者等（親権者）が長野県内に住所を有すること。（住民票上の住所が長野県内にあること）

　（3）生活保護（生業扶助）を受けている世帯、又は保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割の　　合算額が0円（非課税）～182,500円未満の世帯。専攻科は0円（非課税）～264,500円未満の世帯。

　　　＊７月１日に休学している場合又は７月２日以降に入学した場合の基準日は異なります。 注意事項(2)をご確認ください。

 注意事項

　 (1)　「高校生等」には、次の者は含みません。（支給対象外です）

　　ア　特別支援学校の高等部に在学している者

　　イ　児童福祉法による児童入所施設措置費等の支弁対象となる高校生等で、見学旅行費又は特別育成費が措置されている者

　　　　（母子生活支援施設の高校生等を除く）

　 (2)　７月１日に休学している又は７月２日以降に入学した場合の基準日は次のとおりです。

　　ア　７月２日以降10月１日までの間に入学した場合は、入学日。（例　入学日10月１日　→　基準日10月１日）

　　イ　７月１日に休学している者が７月２日以降10月１日までの間に復学した場合は、復学日。

　　　　（例　７月１日に休学していた者が９月１日に復学　→　基準日９月１日）

　 (3)　10月２日以降に入学した場合は、当該年度の給付金の支給対象外となります。

　　　＊７月２日以降に入学する者について、すでに他の都道府県等から同様の給付を受けている場合には（申請を行っている

　　　　場合等を含む）、今年度は長野県に申請はできません。

 

新制度と旧制度対象の高校生等

新制度

　高等学校等（新制度）に在学する高校生等であって、次に掲げる（１）～（２）のいずれかに該当する者（特別支援学校の高等部に在学する者を除く）をいう。
（１）　法第３条に規定する就学⽀援⾦（新制度）の⽀給を受ける資格を有する者（特別⽀援学校の⾼等部に在学する者を除く。）
　　　※日本国内に住所を有する者のうち、次のＡ〜Ｇのいずれかに該当する者
　　　Ａ　日本国籍を有する者
　　　Ｂ　特別永住者
　　　Ｃ　永住者
　　　Ｄ　日本人の配偶者等
　　　Ｅ　永住者の配偶者等
　　　Ｆ　定住者のうち将来永住する意思があると認められた者
　　　Ｇ　家族滞在のうち小学校及び中学校を卒業した者であって、高校等卒業後、日本で就労して定着する意思があると認めら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れた者

 (２)　学び直し支援金（新制度）（※１）の補助要件を満たす者（※２）のうち、都道府県において対象と認められる者（特別支　援学校の高等部に在学する者を除く。）
　　　※１ ⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（学び直しへの⽀援）交付要綱第３条第１項各号の全てに該当する者（同条第２項の規定により同条第１項第３号以外の同項各号の全てに該当する者を含む。）及び、国の設置する⾼等学校等に係る⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（学び直しへの⽀援）交付要綱第３条第１項各号の全てに該当する者。
　　　※２ 国籍・在留資格に関する要件は（１）の就学支援金（新制度）と同じ。

 

旧制度

　⾼等学校等（旧制度）に在学する⾼校⽣等であって、次の(１)〜（４）のいずれかに該当する者※就学支援金（新制度）及び学び直し支援金（新制度）の対象外となる外国籍又は外国人学校の生徒（令和８年４月１日以降に入学する在留資格が留学である者を除く。）
（１） 令和８年３月31日以前から高等学校等（新制度）に在学する就学支援金（旧制度）の対象者
（２） 令和８年３月31日以前から就学支援金（旧制度）であれば対象となる高等学校等（新制度で廃止となった各種学校のうち告示指定を受けた外国人学校を含む。）に在学する修学支援金（旧制度）の対象者
（３）令和８年４⽉１⽇以降に⼊学する⾼校⽣等・新修学⽀援の対象者（就学⽀援⾦（旧制度）であれば対象となりうる者（在留資格が留学である者を除く。））
（４）学び直し⽀援⾦（旧制度）（※３）の補助要件を満たす者のうち、都道府県において対象と認められる者（特別⽀援学校の⾼等部に在学する者を除く。）
　　　※３ ⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（学び直しへの⽀援）交付要綱第３条第１項各号の全てに該当する者（同条第２項の規定により同条第１項第３号以外の同項各号の全てに該当する者を含む。）及び国の設置する⾼等学校等に係る⾼等学校等修学⽀援事業費補助⾦（学び直しへの⽀援）交付要綱第３条第１項各号の全てに該当する者

 

2　支給額　

　支給額は、次のとおり教育課程及び世帯区分により異なります。

生活保護（生業扶助）受給世帯及び、保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の 合算額が０円～182,500円未満である世帯（専攻科を除く）
全教育課程共通の高校生等	生活保護（生業扶助）受給世帯（新制度・旧制度共通）	1人当たり年額  52,600円
通信制以外に在学する高校生等	０円の住民税非課税世帯（新制度・旧制度共通）	1人当たり年額152,000円
通信制に在学する高校生等	０円の住民税非課税世帯（新制度・旧制度共通）	1人当たり年額  52,100円
通信制以外に在学する高校生等	105,500円未満の世帯（新制度のみ）	1人当たり年額  50,670円
通信制に在学する高校生等	105,500円未満の世帯（新制度のみ）	1人当たり年額  17,370円
通信制以外に在学する高校生等	182,500円未満の世帯（新制度のみ）	1人当たり年額  38,000円
通信制に在学する高校生等	182,500円未満の世帯（新制度のみ）	1人当たり年額  13,030円

 

 

高校生等が高等学校等の専攻科に在籍する世帯で保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び 市町村民税所得割の合算額が０円～264,500円未満である世帯
新制度・旧制度共通	生活保護（生業扶助）受給世帯	1人当たり年額  52,100円
新制度・旧制度共通	０円の住民税非課税世帯	1人当たり年額  52,100円
新制度	105,500円未満の世帯	1人当たり年額  17,370円
旧制度	105,500円未満の世帯	1人当たり年額  10,420円
新制度	264,500円未満の多子世帯	1人当たり年額  13,030円
旧制度	264,500円未満の多子世帯	1人当たり年額  10,420円

 

 

３　災害発生による制服の再購入への給付金

　災害等の被災により、制服の再購入が必要な場合に申請してください。

着用が義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合、再度、制服の購入が必要である場合については、 当該災害等につき１回に限り、1人当たり下記表の支給額を加算することができます。
新制度・旧制度共通	０円の住民税非課税の世帯	1人当たり 81,000円
新制度	105,500円未満の世帯	1人当たり 27,000円
新制度	182,500円未満の世帯	1人当たり 20,250円

　

 

高校生等が高等学校等の専攻科に在籍する世帯で保護者等全員の令和８年度の道府県民税所得割及び 市町村民税所得割の合算額が０円～264,500円未満である世帯
新制度・旧制度共通	０円の住民税非課税世帯	1人当たり 81,000円
新制度	105,500円未満の世帯	1人当たり 27,000円
旧制度	105,500円未満の世帯	1人当たり 16,200円
新制度	264,500円未満の多子世帯	1人当たり 20,250円
旧制度	264,500円未満の多子世帯	1人当たり 16,200円

 

 

 4　申請手続 

 　在籍する私立高等学校等が長野県内の場合と長野県外の場合で、提出する書類や提出方法が異なりますので、確認のうえ提出してください。

【長野県内の私立高等学校等に在籍する方】

　学校からご案内をしますので、学校の定める期限までに学校に申請書類を提出してください。

【長野県外の私立高等学校等に在籍する方】

　申請書等に必要事項を記入し、添付書類と共に、郵送等により申請期限までに直接下記宛先まで提出してください。

　　〒380-8570
　長野県長野市大字南長野字幅下692-2
　長野県 県民文化部　県民の学び支援課　私学振興係　あて

　※封筒の表面に　「私立高等学校等奨学給付金申請書類在中」と記入をお願いします。

 

　申請のご案内リーフレット 

　制度の内容等を取りまとめて記載していますので、ご確認ください。

　令和８年度長野県私立高等学校等奨学給付金支給申請のご案内(県内）（PDF：416KB）（PDF：408KB）

　　　　令和８年度長野県私立高等学校等奨学給付金支給申請のご案内（PDF：478KB）（県外）

 

　

５　申請書類

申請者全員が提出するもの

• 長野県私立高等学校等奨学給付金支給申請兼口座振込依頼書（様式第１号）（PDF：389KB）

　＊用紙は両面印刷してください。記入にあたっては、別紙及び記入例をご確認のうえ、誤り等のないよう記入してください。

　記入上の注意（様式第１号別紙）（PDF：206KB）　申請書記入例（PDF：485KB）

 　 添付書類（振込先口座の写し）台帳（様式第２号）（PDF：55KB）

• 在学証明書（様式第６号）（PDF：85KB）
  　7月1日用（長野県外の私立高等学校等に在学している場合）
• 在学証明書（様式第７号）（PDF：85KB）
  　7月2日以降用（長野県外の私立高等学校等に在学している場合）　

　＊長野県外の私立高等学校等に在籍する方は、証明を受けて提出してください。
 　　（長野県以外が認可した広域通信制高校やそのサポート校等に在籍する場合を含みます。）

　＊長野県内の私立高等学校等に在籍する方は、学校で準備して提出するので不要です。　

 

高校生等の国籍確認書類

　【高校生等が日本国籍の場合は①～②のいずれかの書類を提出してください】

　①就学支援金認定通知書 

　②高校生等の住民票の原本

 

　【高校生等が外国籍場合は①～④のいずれかの書類を提出してください】

　①就学支援金認定通知書

　②高校生等の住民票の原本

　③特別永住者証明書の写し

　④在留カードの写し

【家族滞在の場合は⑤の書類も併せて提出をしてください】

　⑤小学校及び中学校の卒業処暑の写し又は卒業証明書

 

世帯区分に応じて提出する書類 

　【生活保護（生業扶助）を受けている世帯】

• 生活保護受給証明書
  　 基準日現在の状況が証明されているもので、　生業扶助を受けていることが証明されているものを提出してください。

 

【保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額の合算額が0円～182,500円未満の世帯】

　（専攻科は道府県民税所得割額及び市町村税所得割額の合算額が０円～264,500円未満の世帯）

• 保護者等全員の令和８年度の年度の課税証明書 （原本を提出してください） 　

　　

給付金受領の第三者への委任　

• 長野県私立高等学校等奨学給付金口座振込依頼書兼委任状（様式第４号）（PDF：79KB）

　 　　委任状記入例（PDF：103KB）

　＊給付金の受領を私立高等学校等の第三者に委任する場合は、長野県私立高等学校等奨学給付申請兼口座振込依頼書（様式第1号）とともに、上記委任状を提出してください。

 

被災による制服の再購入が必要な場合　

制服の再購入に係る誓約書／制服の再購入に係る証明書（様式第３号）（PDF：57KB）

　＊罹災証明書等制服が災害により喪失・毀損したことがわかる書類罹災証明書等
　

扶養する子が３人以上いる世帯（専攻科のみ）

扶養親族申告書（様式第５号）（PDF：92KB）

 

 

６　申請期限

基準日	申請期限	備考
令和８年７月１日	令和８年9月30日（水曜日） 当日消印有効
令和８年７月２日～10月１日	令和８年11月30日(月曜日) 当日消印有効	最終申請期限

• 基準日により申請期限を２回に分けています。
• 長野県内の学校の場合は、学校の定める期限までに提出してください。
• やむを得ない場合を除いて、基準日ごとに定めた提出期限にて提出をお願いします。
• 最終申請期限以降に提出された書類については、理由の如何にかかわらず、当該年度分の支給はできません。 

 

 

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか？

1：役に立った

2：ふつう

3：役に立たなかった

このページの情報は見つけやすかったですか？

1：見つけやすかった

2：ふつう

3：見つけにくかった