中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内

経営革新計画について下記1の手続きにより「地域振興局長（注意1）の承認」を受けた方は、低利の融資等、計画遂行のための支援策（下記2）を利用することが可能となります。

ただし、経営革新計画の承認は、支援策の適用を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、希望する支援策の実施機関において別途審査が行われます。

手続きの前に

（（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

 まずは経営革新計画の策定にあたっては中小企業庁の「経営革新計画進め方ガイドブック」をご覧ください。

※パンフレットに掲載の様式第9（承認の申請書）、第10（計画変更の承認申請書）は、長野県では様式第1（承認の申請書）、様式第9（計画変更の承認申請書）となります。

本法の概要、支援策、計画の記載方法、計画承認事例等の詳細については、中小企業庁（別ウィンドウで外部サイトが開きます）のホームページを参照してください。

 1 手続きの流れ

上記ガイドブックを参考に下記の様式をダウンロードし、資料を作成してください。また他の添付書類についても用意していただき、お近くの地域振興局までご相談ください。

注意1）
申請の代表者が2者以上で、それらの主たる事務所の所在地が2以上の地域振興局の管轄区域の場合は、知事の承認となります。（申請先は産業労働部産業立地・経営支援課となります。）

注意2）
定款は「新たな取り組み」が事業目的に記載されている必要があります。また、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし全国的に見て、同業の中小企業のほとんどに普及しているものは対象になりません。

注意3）
経営指標とは具体的には次の2つで、経営革新計画の計画年数（3年～5年）に応じた目標伸び率を設定する必要があります。

1.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

一人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数

2.「経常利益」

経常利益＝営業利益-営業外費用（支払利息・新株発行費等）

注意4）
経営革新計画の作成に当たっては最寄りの地域振興局商工観光課に相談するとともに、利用を希望する支援策の申請先への相談も同時に進めてください。

当県の経営革新計画承認状況

2 主な支援策

支援策ごとに詳細な規定がありますので、詳細はそれぞれの申請先へお問い合わせください。

なお、長野県では高度化融資制度、経営革新関係補助金は取扱いしていません。

1.信用保険法の特例

（1）中小企業信用保険の普通保証等が別枠設定

• 普通保証：2億円以内の別枠
• 無担保保証：8千万円以内の別枠等

（2）新事業開拓保証の限度額引き上げ

申請先：長野県信用保証協会(外部サイト)

2.融資制度

政府系金融機関による低利融資制度です。

利率、限度額、期間等の詳細は下記金融機関へお問い合わせください。

申請先：株式会社日本政策金融公庫(外部サイト)

3.中小企業投資育成株式会社法の特例

投資対象企業の拡大：
通常、資本金3億円以下の企業→承認経営革新計実施者は資本金3億円超の企業も対象

申請先：東京中小企業投資育成株式会社(外部サイト)

4.特許関係料金減免制度

以下の特許関係料金について半額軽減

（1）審査請求料

（2）特許料（第1年～第3年分）

申請先：関東経済産業局(外部サイト)及び特許庁(外部サイト）

5.販路開拓コーディネート事業

首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構（関東支部・近畿支部）の販路開拓コーディネーターにより販路開拓活動を支援します。

問合せ先：中小企業基盤整備機構(外部サイト)

3 問い合わせ先

申請を希望される方は、地域振興局商工観光課へ御相談ください。

「経営革新計画」は 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の成長性加点の項目となっています。

同補助金の問い合わせにつきましては、全国中小企業団体中央会（外部サイト）までお問い合せください。

上記補助金の申請締切日付近は混雑する可能性がありますので、余裕を持った計画の申請（直接の持参をお勧めします）をお願いします。

また計画の承認は申請の混み具合によっては2カ月以上かかる可能性もありますので、ご理解ください。