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更新日:2020年9月28日

 

中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内

お知らせ

令和2年10月1日に中小企業成長促進法施行されるにあたり、中小企業等経営強化法が一部改正となります。

改正にあたり、経営革新計画の指標や計画期間等の認定にあたっての条件が幾つか変更となり、それに合わせて計画書の様式が新しくなります。

経過措置として、旧様式での申請は令和2年12月31日まで可能となっておりますのでご了承ください。

計画書新様式(ワード:146KB)

経過措置について(PPT:82KB)

中小企業成長促進法等の詳細については、経済産業省のホームページ(下記URL)をご覧ください。(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html

 中小企業等経営強化法とは

2016年7月1日に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業新事業活動促進法)」を改正する

「中小企業等経営強化法」が施行されました。「中小企業新事業活動促進法」は、「創業」、「経営革新」、「新連携」といった

中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法律であり、

(1)中小企業経営革新支援法、(2)中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、(3)新事業創出促進法

の3つの法律を整理統合したものでした。「中小企業等経営強化法」はこれら「新たな事業活動」加えて、これまで支援対象とな

っていなかった「本業の成長」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支援を規定しています。

 

経営革新計画とは

「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(中小企業等経営強化法第2条第9項)

なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

(1)業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援

(2)単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能

(3)具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成

(4)都道府県が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進捗状況の調査(フォローアップ調査)

を行うとともに、必要な指導・助言を行う。

経営革新計画について下記1の手続きにより「地域振興局長(注意1)の承認」を受けた方は、低利の融資等、計画遂行のための支援策(下記2)を利用することが可能となります。

ただし、経営革新計画の承認は、支援策の適用を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、希望する支援策の実施機関において別途審査が行われます。

手続きの前に

経営革新計画進め方ガイドブック(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 まずは経営革新計画の策定にあたっては中小企業庁の「経営革新計画進め方ガイドブック」をご覧ください。

※パンフレットに掲載の様式第9(承認の申請書)、第10(計画変更の承認申請書)は、長野県では様式第1(承認の申請書)、様式第9(計画変更の承認申請書)となります。

本法の概要、支援策、計画の記載方法、計画承認事例等の詳細については、中小企業庁(別ウィンドウで外部サイトが開きます)のホームページを参照してください。

 1 手続きの流れ

上記ガイドブックを参考に下記の様式をダウンロードし、資料を作成してください。また他の添付書類についても用意していただき、お近くの地域振興局までご相談ください。


【(1)経営革新計画の作成】

計画書様式のダウンロード

Excel形式:(エクセル:140KB)


【他の添付書類】

・定款(注意2)

・最近2期間の決算書類

 

 

 


【(2)計画の申請】

申請先

 各地域振興局
 商工観光課

(下記3に記載)

 

 

 


【(3)計画の審査】

審査の基準

・新たな取り組みであるか(注意2)

・経営指標の目標値(注意3)

・計画が具体的で実現が見込まれるもの

※審査は1カ月程度かかります。

 

 

 


【(4)計画の承認】

 

 

承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。

 

 

 

注意1)
申請の代表者が2者以上で、それらの主たる事務所の所在地が2以上の地域振興局の管轄区域の場合は、知事の承認となります。(申請先は産業労働部業立地・経営支援課となります。)

注意2)
定款は「新たな取り組み」が事業目的に記載されている必要があります。また、「新たな取り組み」とは、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも承認の対象となります。ただし全国的に見て、同業の中小企業のほとんどに普及しているものは対象になりません。

注意3)
経営指標とは具体的には次の2つ
で、経営革新計画の計画年数(3年~5年)に応じた目標伸び率を設定する必要があります。

1.「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数

2.「経常利益」

経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

〈目標伸び率〉

計画期間

「付加価値額」又は
「一人当たりの付加価値額」の伸び率

「経常利益」の伸び率

3年計画の場合

9%以上

3%以上

4年計画の場合

12%以上

4%以上

5年計画の場合

15%以上

5%以上

注意4)
経営革新計画の作成に当たっては最寄りの地域振興局商工観光課に相談するとともに、利用を希望する支援策の申請先への相談も同時に進めてください。

 

当県の経営革新計画承認状況

2 主な支援策

支援策ごとに詳細な規定がありますので、詳細はそれぞれの申請先へお問い合わせください。

なお、長野県では高度化融資制度、経営革新関係補助金は取扱いしていません。

1.信用保険法の特例

(1)中小企業信用保険の普通保証等が別枠設定

  • 普通保証:2億円以内の別枠
  • 無担保保証:8千万円以内の別枠等

(2)新事業開拓保証の限度額引き上げ

申請先:長野県信用保証協会(外部サイト)

2.融資制度

政府系金融機関による低利融資制度です。

利率、限度額、期間等の詳細は下記金融機関へお問い合わせください。

申請先:株式会社日本政策金融公庫(外部サイト)

3.中小企業投資育成株式会社法の特例

投資対象企業の拡大:
通常、資本金3億円以下の企業→承認経営革新計実施者は資本金3億円超の企業も対象

申請先:東京中小企業投資育成株式会社(外部サイト)

4.特許関係料金減免制度

以下の特許関係料金について半額軽減

(1)審査請求料

(2)特許料(第1年~第3年分)

申請先:関東経済産業局(外部サイト)及び特許庁(外部サイト)

5.販路開拓コーディネート事業

首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした販路開拓を促進するため、中小企業基盤整備機構(関東支部・近畿支部)の販路開拓コーディネーターにより販路開拓活動を支援します。

問合せ先:中小企業基盤整備機構(外部サイト)

3 問い合わせ先

申請を希望される方は、地域振興局商工観光課へ御相談ください。

地域振興局名

電話番号

郵便
番号

住所

担当地域

佐久地域振興局 0267-63-3158 385-8533 佐久市跡部65-1 小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡
上田地域振興局 0268-25-7141 386-8555 上田市材木町1-2-6 上田市、東御市、小県郡
諏訪地域振興局 0266-57-2922 392-8601 諏訪市上川1-1644-10 岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡
上伊那地域振興局 0265-76-6829 396-8666 伊那市伊那3497 伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
南信州地域振興局 0265-53-0432 395-0034 飯田市追手町2-678 飯田市、下伊那郡
木曽地域振興局 0264-25-2228 397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1 木曽郡
松本地域振興局 0263-40-1933 390-0852 松本市島立1020 松本市、塩尻市、東筑摩郡、安曇野市
北アルプス地域振興局 0261-23-6523 398-8602 大町市大町1058-2 大町市、北安曇郡
長野地域振興局 026-234-9528 380-0836 長野市南長野686-1 長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡
北信地域振興局 0269-23-0219 383-8515 中野市壁田955 中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

 

4 その他

「経営革新計画」は 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の成長性加点の項目となっています。

 

同補助金の問い合わせにつきましては、全国中小企業団体中央会(外部サイト)までお問い合せください。

 

上記補助金の申請締切日付近は混雑する可能性がありますので、余裕を持った計画の申請(直接の持参をお勧めします)をお願いします。

また計画の承認は申請の混み具合によっては2カ月以上かかる可能性もありますので、ご理解ください。

 

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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7195

ファックス:026-235-7496

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