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更新日：2025年10月23日
長野県職員カスタマーハラスメント対策要綱について
労働施策総合推進法の一部改正（R7.6月）により事業者にカスタマーハラスメント対応が求められます。
令和7年8月に実施したアンケート結果によれば、職員の3割が「過去3年以内にカスタマーハラスメントを受けたことがある」と回答するなど、本県職員に対するカスタマーハラスメント事案が見受けられます。
こうした行為は職員の精神的な負担となるほか、本来対応すべき行政サービスに影響を与えるおそれがあります。
職員が働きやすい職場環境を整備することにより、最高品質の行政サービスを継続的に提供するため「長野県職員カスタマーハラスメント対策要綱」を策定し、カスタマーハラスメントに組織的に対応してまいります。
ポイント
・受付担当者を孤立させることのないよう各課室にカスタマーハラスメント対応責任者を指定
・カスタマーハラスメント対応責任者等からの「相談窓口」をコンプライアンス・行政経営課に設置
・複数の所属に関係するカスタマーハラスメントへの対応を協議するため「対策連絡会議」を開催
・カスタマーハラスメントに対する適切な対応や、接遇の向上を図る旨を明記
長野県職員カスタマーハラスメント対策要綱（PDF：143KB）
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