　感染拡大の状況に鑑み、認証局による電子証明書の発行業務遅延等を理由にした電子入札案件における郵送入札承認願は、「建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領」第12及び「建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領」第12に規定する郵送入札を承認するやむをえない事由として取り扱うこととしますので、該当する場合は、入札公告に示す質問受付最終日までに郵送入札承認願（様式3）を提出してください。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた建設工事等に係る対応について（2020年4月9日更新、2020年4月23日下線部追加）　NEW!!

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた工事及び業務の一時中止措置等については、別紙のとおり国から通知されているところですが、長野県でも国に準じた取扱いとしています。工事の一時中止に伴う増加費用（※）についても、設計変更の対象としますので、『工事一時中止に係るガイドライン（案）』に基づき、発注者に請求してください。

　（※工事現場の維持に要する費用、工事中止体制への縮小に要する費用、再開準備に要する費用、労働者、建設機械器具等の保持に要する費用）

　新型コロナウイルス感染症の罹患や、感染拡大防止措置に伴って技術者等が確保できない場合の他、これらにより資機材等が調達できないなどの事情で現場の施工を継続することが困難となった状況がございましたら、各発注機関にご相談ください。

　また、施工中の工事等におきましては、国及び県からの通知をご確認のうえ、感染予防対策の徹底及び適切な措置が講じられますようよろしくお願いします。

　国土交通省通知（PDF：308KB）

　その他の通知（国土交通省ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

　長野県通知（PDF：68KB）（追加）

　工事一時中止に係るガイドライン（案）（平成29年4月）

建設工事等における入札参加資格要件審査書類の提出等について（2020年4月6日）　NEW!!

　入札参加資格要件審査書類の提出など入札関係事務において「持参」による提出を求める事務手続きについては、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当面の間、郵送による提出も可能としました。詳細は別添通知をご覧ください。

　通知（PDF：68KB）

建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について（2020年3月23日更新） NEW!!

　建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、今後「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に加え、令和元年東日本台風（台風第19号）災害に伴う工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします。

　・土木工事の主要3工種（土木一式工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事）及び森林整備業務について規模観がわかる工事区分を記載

　工事区分についてはこちらをご覧ください（PDF：80KB）

　・概略発注方式を採用する工事についてはその旨を記載

入札情報の検索について（2020年3月25日更新）NEW!!　

　年度の移行期間においては、発注案件によって設定された年度区分が異なります。「入札情報システム」および「電子入札システム」内で、お探しの案件が見つからない場合は、「年度」の検索条件の変更（平成31年度 or 令和2年度）をお試しください。

法定福利費を明示した見積書（標準見積書）の活用促進について（2020年3月10日）NEW!!

　本県では、県が発注するすべての工事で「法定福利費を明示した見積書（標準見積書）」が活用を積極的に推進することとしました。法定福利費の算出方法や適用する保険料率の考え方、標準見積書の作成例について下記にご案内しましたので、各企業の皆様の取組をお願いします。

　標準見積書の活用促進

　社会保険未加入対策については下記をご覧ください

　社会保険未加入対策

低入札価格調査の事前辞退について（2020年4月10日更新）　NEW!!

　試行要領の改正に伴い、令和2年4月1日以降に公告する案件から入札書の提出に併せ「低入札価格調査事前事辞退届（様式12）」を提出することで、あらかじめ低入札価格調査を辞退することができることとします。要領の改正内容はこちら

　様式12修正しました。（修正の内容：路河川名の記載を削除）（修正前の様式で提出され、路河川名の記載がないものも有効とします。）NEW!!

　様式12（ワード：20KB）（2020年4月10日更新）NEW!!

　低入札価格調査事前辞退届の提出方法については、受注希望型競争入札に関する質問・回答（工事編：4の21～26、委託業務編：5の14～19）をご確認ください。

　受注希望型競争入札に関する質問・回答（PDF：271KB）

委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日）　NEW!!

　受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。

　通知文（PDF：43KB）

総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年3月16日）　NEW!!

　令和2年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。

　通知文（PDF：69KB）

新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します（2020年3月5日一部修正、3月9日様式追加）NEW!!

　令和2年3月1日から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。

　新労務単価の取り扱いについて（PDF：330KB）

　新技術者単価の取り扱いについて（PDF：237KB）

　各種様式（ワード：95KB）

なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。

台風第19号に伴う災害復旧工事等における設計・積算に係る取組みについて（2020年2月27日更新、4月13日Q＆A追加）NEW!!

　台風第19号に伴う災害復旧工事等において、厳しい施工条件を踏まえて、以下の経費についても設計変更の対象とします。

遠隔地からの建設資材調達に係る購入費・輸送費
遠隔地からの労働者確保に要する労務管理費・交通費・宿泊費等

　詳細は以下の運用基準をご覧ください。

　遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の運用基準（PDF：111KB）

　労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準（PDF：521KB）

　様式1～様式6-1（エクセル：41KB）

遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更の運用基準　Q＆A（PDF：29KB）

労働者確保に要する間接費の実績変更の運用基準　Q＆A（PDF：90KB）

建設工事等の入札制度改正等に係る説明会について（2020年2月18日再掲）

・建設工事等の入札制度改定等に係る説明会を県内4か所（塩尻、長野、飯田、上田）で開催します。（PDF：412KB）

　建設工事等の入札制度改定等に係る説明会資料を掲載します。次第（PDF：49KB）　資料（PDF：2,280KB）

　当日配布資料と質疑応答を掲載します。当日配布資料（PDF：2,608KB）質疑応答（PDF：55KB）

台風第19号災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（2020年2月14日更新）

　受注希望型競争入札においては、落札候補者の辞退を原則認めておりませんが、台風第19号災害に係る災害復旧工事等については、特例で辞退を認めることとしました。

　台風第19号災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（通知）（PDF：107KB）

　落札候補者辞退届（ワード：26KB）

復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV)の参加登録について（2020年2月4日更新）

　復興JVの参加登録は、参加したい工事案件の入札公告時までに行っていただく必要がありますので、早めの手続きをお願いします。また、履行保証等について、事前に保証会社等へ確認していただくようお願いします。

　（再掲）詳細や登録状況はこちらをご覧ください。

台風第19号災害における復旧・復興のための共同企業体の取扱いについて（2020年1月31日更新）

　台風第19号による復旧・復興建設工事の円滑な施工を確保するため、復旧・復興のための共同企業体（復旧・復興建設工事共同企業体）に係る取扱いを定めました。

　詳細はこちらをご覧ください（2020年1月31日Q&A追記しました）

建設工事における参加希望型競争入札の見直しについて（2019年12月12日更新）

　長野県における建設工事の発注方式の一つとして平成16年度より試行している「参加希望型競争入札」につきまして、近年の応札者数の減少や電子証明書（電子入札に用いるICカード端末）の普及等に伴い、以下のとおり見直しを行います。

　見直し内容：「参加希望型競争入札」を廃止し、「受注希望型競争入札」に統合

　実施時期：令和2年4月1日以降の公告案件から実施

　詳細はこちらをご覧ください。

電子入札システムから送信されるメールアドレスの変更について（2020年1月9日更新）

　2020年1月14日（土曜日）より、電子入札システムから送信される電子メールのメールアドレスが変更となりました。

　迷惑メールブロック機能等をご利用の場合は下記アドレスから送信されるメールを受信できるように設定をお願い致します。

　変更後メールアドレス：ebid-pref-nagano@supercals.jp

公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正

　中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました。

　（認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更）

公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB）　Word版はこちらから

台風第19号等による災害復旧工事における工事書類簡素化及び工事成績評定の取扱い（2019年11月18日）

　台風第19号等による災害復旧関係工事が速やかに行われることを最優先とするため、工事書類の簡略化及び工事成績評定の実施を受注者が選択できることとしました。　工事書類簡略化及び工事成績評定の取扱い

台風第19号に伴う災害復旧工事発注における発注標準表（2019年11月7日更新）

　台風第19号に伴う災害復旧工事の発注にあたっては、工事箇所の規模・内容、発注ロット、管内業者の手持ち工事量等を考慮し、通常の発注標準に加え、特例の発注標準表を用いて公告を行います。　発注標準表（PDF：38KB）

台風第19号による災害復旧事業等の前金払について（2019年11月7日更新）

　台風第19号の影響による災害復旧事業等の前金払に関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、事業者の皆様もご確認をお願いします。

　発注機関あての通知文（PDF：112KB）をご覧ください。

測量業務等共通仕様書に定める再委託の取扱いについて（2019年10月25日更新）

　台風19号による災害復旧に係る測量・調査・設計業務の「主たる部分」の再委託の取扱いを定めました。

　通知文（PDF：57KB）

業務委託におけるフレックス工期契約制度の実施について（2019年10月24日更新）

　台風第19号に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領を策定しました。実施要領（PDF：94KB）

　※フレックス工期契約制度における手持ち業務量の考え方は質疑応答をご覧ください。

　質疑応答（手持ち業務量）

台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いについて（2019年10月23日更新）

　台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いを定めました。通知文（PDF：217KB）

　また、発注機関あてにも通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。

　発注者あて通知文（PDF：227KB）

台風第19号の影響による入札契約等の取扱いについて（2019年10月16日更新）

　台風第19号の影響による入札手続きに関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。

　発注機関あての通知文（PDF：39KB）をご覧ください。

コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新）

　低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください。

　詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください。

営業所の専任技術者の現場配置について（2019年9月26日更新）

　営業所の専任技術者は、例外的に「所属営業所に近接した（原則として同一地域振興局管内）現場で、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある場合」のみ現場配置を認めていますが、"所属営業所に近接した現場"の解釈を「同一地域振興局管内又は所属営業所から現場までの移動時間がおおむね1時間程度」として扱うこととしますので、適切な運用をお願いします。ただし、専任を要する工事現場への配置は、認められません。

落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新）

　低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです。

主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事）
主任技術者を専任配置できない（工事）
管理（主任）技術者を専任配置できない（委託）
第三者照査を実施できない（委託）

　上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください。

　「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、こちらをご覧ください。

建設工事における現場代理人の兼任について（2019年12月5日更新）

　台風第19号災害の復旧に伴い、発注件数の大幅な増加が見込まれることから、今後、当面の間、建設工事等における現場代理人の兼任に係る運用要件を緩和します。

　主任技術者の専任及び現場代理人の兼任については、こちらをご覧ください。

Windows7の電子入札システム稼働環境の除外について（2019年8月30日更新）

　マイクロソフト株式会社より、Windows7のサポート終了がアナウンスされています。電子入札システムでは、マイクロソフト社のWindows7サポート終了に合わせ、2020年1月14日をもって「Windwos7」を稼働環境から除外させていただく予定です。つきましては、現在、Windows7を利用されている電子入札用PCについては、マイクロソフト社のサポート終了前に、十分なサポート期間のあるOS（マイクロソフト社はWindows10を推奨しています）に乗り換えていただくことをお勧めします。

（参考）

2020 年 1 月 14 日に、Windows 7 のサポートが終了
2023 年 1 月 10 日に、Windows 8.1 の延長サポート終了

電子入札システムのサポートブラウザの見直しについて（2019年3月8日更新）

　旧バージョンのブラウザ（IE8、IE9、IE10）は既にマイクロソフト社によるサポートが終了しています。電子入札システムにおいてサポート対象としてきたこれらのブラウザについて、今後は以下のとおりサポート対象外とさせていただきますのでご承知おきください。　

　1、サポート終了動作環境について

　以下の OS ／ブラウザの組み合わせを動作環境のサポート対象から除外いたします。

　OS ：Windows7 Professional/Home/Premium (32bit/64bit)
　ブラウザ：IE8,IE9,IE10

　（※ただし、サポート対象外になったことで直ちに電子入札システムが動作しなくなることではありません）

　2、サポート終了時期

　2019年3月31日（予定）

　参考：サポート終了時期までサポート対象となる動作環境（PDF：141KB）

《電子入札システム全利用者対象》電子入札システム専用JREのダウンロードについて（2019年1月23日更新）

　電子入札システムの動作に必要であるJRE8が、2019年1月で公式サポート（オラクル社提供）を終了します。公式サポートが終了したJREを継続してご利用いただくことは、セキュリティ上の問題があります。2019年2月以降も使用可能な電子入札用JRE8を一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）の開設する専用ダウンロードサイトからダウンロードできるようになりましたのでご案内いたします。

　なお、長野県電子入札システムの対応しているJRE8リビジョンはこちら（PDF：148KB）をご覧ください。

　電子入札システム専用JREダウンロードサイト（別ウィンドウで外部サイトが開きます）