長野県電子入札システムのWindows11への対応について
令和4年6月13日（月曜日）に、長野県電子入札システムの対応OSにWindows11が追加されます。
電子入札システム入口はこちら
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長野県電子入札システムは2020年9月28日より「新方式（脱Java）」に移行しました。必要な設定が完了している端末でエラーが発生する場合は、こちら（PDF：339KB）をお試しください（2020年9月28日更新）
【ご注意】 入札書受付締切時間（原則13時）直前の応札は避けてください。
運用時間（全日）8時30分～20時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
※ 長野県市町村電子入札 ポータルサイト リンクはこちら 
AIチャットサポート機能（2020年7月31日更新）
電子入札及び入札制度に関する「AIチャットサポート機能」を追加しました。
「新方式（脱Java）」移行に関するご質問にも対応していますのでご活用ください。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
【 AIチャットサポート機能の使い方 】
お問い合わせ内容をキーワードから選択するか、メッセージ欄に直接入力いただき「送信」ボタンを押してください。AIが該当すると判断される内容を回答します。
入札情報システム入口はこちら
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運用時間（全日）8時00分～22時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
設定・操作のお問合せはヘルプデスクへ
TEL:0263-88-4422 詳細はこちら 
よくある質問
規約・利用案内
お知らせ（新着情報）
建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について（令和3年3月29日掲載、令和4年6月20日更新）
建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を始めとする工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします。
・土木工事の主要3工種（土木一式工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事）及び森林整備業務について規模観がわかる工事区分（土木一式工事については特例発注標準に適応した工事区分）を記載
工事区分についてはこちらをご覧ください（PDF：83KB）※令和4・5・6年度版に更新しました。
・概略発注方式を採用する工事についてはその旨を記載
公共工事等にける新技術・新工法等を募集します（令和4年8月10日まで）
県が発注する公共工事等における課題解決に向けた新技術・新工法等の提案を募集します。
詳細は「新技術・新工法等の募集について」のページをご覧ください。
年度当初における入札予定情報のシステム掲載について（令和4年4月1日）
年度当初における入札予定情報は発注案件によって旧年度（令和3年度）の区分でシステム掲載する場合があります。
お探しの案件が見つからない場合は、検索条件における年度の切り替えをお試しいただくようお願いいたします。
建設工事等の入札制度改定などに係る説明資料を掲載します（令和4年3月11日掲載、令和4年4月28日更新）
1 対象者
長野県発注の建設工事及び建設工事に係る委託業務を受注しようとする方
2 資料の内容
（1）総合評価落札方式の評価項目見直しについて
（2）建設工事に係る公募型見積合わせの試行について
（3）法定福利費の適正な支払いのための取組について
（4）電子契約、電子入札システムについて
（5）質問回答
説明資料（PDF：479KB）
3 その他
説明動画の配信は令和4年4月28日（木曜日）午後5時で終了しました。
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を令和4年4月1日以降に起工起案する工事等から適用します（2022年2月28日）
令和4年4月1日以降に起工起案する工事等から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
新労務単価の取り扱いについて（PDF：314KB）
新技術者単価の取り扱いについて（PDF：95KB）
各種様式（ワード：96KB）
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
建設工事に係る公募型見積合わせの試行について（令和3年12月1日適用）
大規模災害時に契約事務を短期集中的に行い、迅速かつ円滑に工事に着手するため、建設工事に係る公募型見積合わせを試行します。
概要（PDF：345KB）
建設工事に係る公募型見積合わせ試行要領（PDF：198KB）
様式集（ワード：29KB）
令和4・5・6年度建設工事等入札参加資格審査（定期審査）の実施について（令和3年11月2日掲載）
建設工事等入札参加資格の更新、新規取得の手続きとなる定期審査を実施します（詳細はこちら）
受付期間（インターネット申請）：令和3年12月15日（水曜日）午前10時 から 令和4年2月8日（火曜日）午後4時 まで
審査基準日：令和3年10月1日
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」における調査業務及び「用地補償総合技術業務積算基準」に係る旅費交通費の積算について（令和3年10月28日掲載）
物件調査等業務及び用地補償総合技術業務における旅費交通費の積算について、定率を乗ずる直接人件費は内業・外業関係なく業務全体の直接人件費ですのでお知らせします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2021年10月7日掲載）
令和4年度からの建設工事の公告案件について『継続教育を評価項目とする』『評価対象期間を見直し、3年間とする』こととしましたのでお知らせします。
概要（PDF：94KB）
建設工事の総合評価落札方式における加点対象の拡大について（建設キャリアアップシステムの活用）（令和3年10月1日公告から適用）
総合評価落札方式において、建設キャリアアップシステムの活用を評価対象とする工事を拡大します。下記の概要をご覧ください。
概要（PDF：149KB）
「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」の適用について
令和3年8月の大雨は「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」を適用します。
通知（発注機関あて）（PDF：55KB）
大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン（PDF：1,038KB）
添付資料1【資料編】（PDF：4,017KB）
《参考様式》
復旧・復興建設工事共同企業体関係（ガイドライン1-5）（ワード：36KB）
落札候補者辞退届（ガイドライン1-8）（ワード：26KB）
現場代理人兼任届（ガイドライン2-3）（ワード：72KB）
令和3年9月から入札参加資格申請に係る事務手続き関係書類の押印を省略できます（令和3年8月19日更新）
建設工事等入札参加資格申請に係る事務手続関係書類について、事業者等の負担軽減、利便性向上を図るため、関係書類への押印を省略できることとし、「ながの電子申請サービス」を利用した電子データでの書類提出が可能になります。
概要資料（PDF：219KB）
詳細は「入札参加資格申請に係る事務手続関係書類の押印廃止について（建設工事・コンサル）」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。（令和3年8月1日～）
新型コロナウイルス感染拡大の防止、デジタル時代を見据え、提出される方の手続の簡素化、迅速化を目的として、建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できるようになります。
詳細は「令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
建設業法施行規則改正に伴う施工体制台帳作成等の改正（令和3年3月4日）
施工体制台帳作成等の改正
BIM/CIM活用モデル事業実施要領（令和3年3月）
【i-Construction】生産性向上のための現場技術者支援のページ
ウイークリースタンス実施要領の改正（令和3年3月）
ウィークリースタンスについて
工事書類簡素化ガイドライン（令和3年4月1日適用）
工事書類簡素化ガイドライン
土木一式工事における特例発注標準表の適用について（令和3年2月15日、令和4年6月2日更新）
「防災・減災、国土強靱化5 か年加速化対策」への施工確保及び体制強化の取組として、土木一式工事における特例発注標準を適用します。
土木一式 発注標準表（ 特例 ）（PDF：49KB）
建設工事における施工体制台帳作成などの取扱い（令和3年2月9日）
建設工事における施工体制台帳作成などの取扱い
交通誘導警備員労務単価の見積もりを活用した予定価格設定の試行について（令和3年1月26日）
交通誘導警備員労務単価について、見積を活用して予定価格を設定する試行を実施します。
快適トイレの導入について
i-Construction 技術者支援のページ
監理技術者の兼務について
建設業法の改正に伴う「監理技術者の兼務」について、「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」に追記しました。併せて、技術者兼務届の様式を改定しましたのでお知らせします。
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：70KB）
（様式）技術者兼務届（ワード：55KB）
（別添）建設工事における技術者の兼務に関する適用一覧（PDF：51KB）
通常工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の選択制の取扱（試行）（令和2年12月16日）
通常工事における取扱（試行）
見積を活用した予定価格設定の試行について（令和2年12月17日）
見積を活用して予定価格を設定する試行を実施します。
災害復旧工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の取扱いについて（令和2年12月2日）
令和2年7月豪雨により、飯田地域を中心に大きな災害が発生している状況に鑑み、工事書類の簡略化と工事成績評定の実施を選択できる取り扱いについて一部改定のうえ、令和2年度中に発生した災害復旧工事に適用します。
工事しゅん工書類作成等に係る運用について
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について（令和2年10月26日）
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について、各行政情報コーナーに配布している冊子に一部修正漏れがありました。
つきましては、10月30日（金曜日）までに、各行政情報コーナーに配布し直しますので、お知らせいたします。
修正箇所はこちら。（PDF：77KB）
監理技術者の兼務について（2020年10月20日掲載）
長野県が発注する建設工事における建設業法の改正に伴う「監理技術者の兼務」に係る取扱を定めましたのでお知らせします。
通知（発注機関あて）（PDF：92KB）
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年9月17日掲載）
令和3年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
通知（発注機関あて）（PDF：72KB）
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（令和2年10月）
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」により、令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
このことから、入札・契約手続きにおいて健康保険被保険者証の写しを提出いただく場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施す等、適切な対応をお願いします。
なお、このことは、関係各課及び発注機関に通知しています。通知文（PDF：275KB）
法定外の労災保険の付保に係る取り扱いについて（令和2年10月）
法定外の労災保険の付保に係る取り扱い
建設工事における工事書類簡素化の試行について（令和2年10月）
建設工事における工事書類簡素化の試行
令和2年7月豪雨災害復旧工事等に係る入札契約の取扱い
公共工事の入札不調対策について
建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）に係る「工事開始日選択可能期間」の拡大、及び建設工事の技術者の専任に係る取扱い（同一の専任の主任技術者が管理することができる建設工事）の緩和
発注機関あての通知文（PDF：110KB）をご覧ください。
1 建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領（PDF：83KB）
2 建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：75KB）
【参考】公共工事の入札不調対策（追加緩和措置）について（PDF：119KB）
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（通知）（PDF：93KB）
落札候補者辞退届（ワード：16KB）
以下については、「台風19号」を「令和2年7月豪雨」に読み替えて適用します。
台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いについて（PDF：217KB）（2019年10月23日更新）
台風第19号に伴う災害復旧工事発注における発注標準表（PDF：38KB）（2019年11月7日更新）
建設工事等における現場代理人の兼任について（2019年12月5日更新）
台風第19号災害における復旧・復興のための共同企業体の取扱いについて（2020年1月31日更新）
※復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）の参加登録については、下記のリンク先ページの『復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV)の参加登録について（2020年2月4日更新）』をご覧ください。
【参考】台風第19号に伴う災害復旧工事等の対応について ← （該当ページへ移動します）
熱中症対策に資する現場管理費の補正について（令和2年7月31日）
機械設備工事についても、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事とします。
また、機械設備工事を試行対象工事とすることに伴い、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防を実施した機械設備工事についても、当面の間、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領 第2（2）の「日最高気温が30度（℃）以上の日」を「日最高気温が28度（℃）以上の日」に読み替えるものとします。
令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事における概略数量発注方式施行要領の適用について（令和2年7月30日）
建設部が入札公告を行う令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事について、概略数量発注方式試行要領の対象工事とします。
建設工事の総合評価落札方式における加点項目の新設について（週休2日・ICT活用工事）
総合評価落札方式において、週休2日、ICT活用工事の実績を有する企業、技術者を加点評価します。下記の概要をご覧ください。
概要（PDF：100KB）
業務委託におけるフレックス工期契約制度の実施について
令和2年7月豪雨に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領を策定しました。実施要領（PDF：90KB）
令和2年7月豪雨の影響による入札契約等の取扱いについて
令和2年7月豪雨の影響による入札手続きに関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。
発注機関あての通知文（PDF：69KB）をご覧ください。
（関連通知（再掲）⇒通知文（PDF：39KB）、通知文（PDF：57KB））
建設資材の県内産優先使用等の取扱いについて（2020年6月26日）
災害復旧工事では、「建設資材の県内産優先使用」及び「下請け契約における県内企業優先使用」における報告書の提出を不要としました。
通知（PDF：82KB） 共通仕様書（該当ページ）（PDF：66KB） H24通知（PDF：60KB）
建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行の見直しについて（2020年5月29日）
地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札を廃止し、今後は、総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）に統合し、地元企業の受注機会の拡大等を図りたい。統合に当たり、制度の一部見直しを行います。（令和2年7月以降の公告案件から適用）詳細は、下記の概要をご覧ください。
概要（PDF：74KB）
お知らせ（該当項目のページへ移行したもの）
設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等
- 設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等に関する過去のお知らせについては、以下のページに移行しました。
「長野県建設工事等設計単価」・「積算基準及び標準歩掛」の公表について
入札契約関係
その他 ー過去のお知らせー
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を令和3年4月1日以降に起工起案する工事等から適用します（2021年2月26日（2021年3月1日一部修正）、2021年3月4日更新）
令和3年4月1日以降に起工起案する工事等から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
新労務単価の取り扱いについて（PDF：499KB）（2021年3月4日更新 建築ブロック工労務単価追加）（赤字部分は2021年3月1日修正部分）
新技術者単価の取り扱いについて（PDF：190KB）（赤字部分は2021年3月1日修正部分）
各種様式（ワード：96KB）
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
法定福利費を明示した見積書（標準見積書）の活用促進について（2020年3月10日）
本県では、県が発注するすべての工事で「法定福利費を明示した見積書（標準見積書）」が活用を積極的に推進することとしました。法定福利費の算出方法や適用する保険料率の考え方、標準見積書の作成例について下記にご案内しましたので、各企業の皆様の取組をお願いします。
標準見積書の活用促進
社会保険未加入対策については下記をご覧ください
社会保険未加入対策
低入札価格調査の事前辞退について（2020年4月10日更新）
試行要領の改正に伴い、令和2年4月1日以降に公告する案件から入札書の提出に併せ「低入札価格調査事前事辞退届（様式12）」を提出することで、あらかじめ低入札価格調査を辞退することができることとします。要領の改正内容はこちら
様式12修正しました。（修正の内容：路河川名の記載を削除）（修正前の様式で提出され、路河川名の記載がないものも有効とします。）
様式12（ワード：20KB）(2020年4月10日更新)
低入札価格調査事前辞退届の提出方法については、受注希望型競争入札に関する質問・回答（工事編：4の21～26、委託業務編：5の14～19）をご確認ください。
受注希望型競争入札に関する質問・回答（PDF：271KB）
委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日）
受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。
通知文（PDF：43KB）
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年3月16日）
令和2年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
通知文（PDF：69KB）
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します（2020年3月5日一部修正、3月9日様式追加）
令和2年3月1日から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
新労務単価の取り扱いについて（PDF：330KB）
新技術者単価の取り扱いについて（PDF：237KB）
各種様式（ワード：95KB）
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正
中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました。
（認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更）
公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB） Word版はこちらから
コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新）
低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください。
詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください。
営業所の専任技術者の現場配置について（2019年9月26日更新）
営業所の専任技術者は、例外的に「所属営業所に近接した（原則として同一地域振興局管内）現場で、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある場合」のみ現場配置を認めていますが、"所属営業所に近接した現場"の解釈を「同一地域振興局管内又は所属営業所から現場までの移動時間がおおむね1時間程度」として扱うこととしますので、適切な運用をお願いします。ただし、専任を要する工事現場への配置は、認められません。
落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新）
低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです。
- 主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事）
- 主任技術者を専任配置できない（工事）
- 管理（主任）技術者を専任配置できない（委託）
- 第三者照査を実施できない（委託）
上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください。
「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、こちらをご覧ください。
その他重要事項
2020年1月16日
2019年11月25日
2019年8月28日
2019年7月31日
2019年6月10日
令和元年度長野県優良技術者表彰の申請受付を開始します。
2019年4月25日
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