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更新日：2020年12月25日
長野県電子入札システムスタートページ
※ 本ページのリニューアル（整理）をしました。（令和2年7月29日）
電子入札システム及び入札情報システムの利用にあたって
このページで、電子入札に関連する重要なお知らせをいたします。電子入札システム及び入札情報システムへは直接リンクを張らず、必ずこのページの入口からシステムへアクセスしてください。電子入札システム及び入札情報システムは、このページ及びリンク先のページの内容を十分理解した上でご利用ください。
電子入札システム入口はこちら
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）長野県電子入札システムは2020年9月28日より「新方式（脱Java）」に移行しました。必要な設定が完了している端末でエラーが発生する場合は、こちら（PDF：339KB）をお試しください（2020年9月28日更新）New!!
【ご注意】 入札書受付締切時間（原則13時）直前の応札は避けてください。
運用時間（全日）8時30分～20時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
※ 長野県市町村電子入札 ポータルサイト リンクはこちら 
AIチャットサポート機能（2020年7月31日更新）
電子入札及び入札制度に関する「AIチャットサポート機能」を追加しました。
「新方式（脱Java）」移行に関するご質問にも対応していますのでご活用ください。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）【 AIチャットサポート機能の使い方 】
お問い合わせ内容をキーワードから選択するか、メッセージ欄に直接入力いただき「送信」ボタンを押してください。AIが該当すると判断される内容を回答します。
【重要】長野県電子入札システム「新方式（脱Java）」への移行について（2020年7月31日更新）
長野県電子入札システムは、令和2年9月28日（予定）から電子入札専用のアプリを利用する「新方式（脱Java）」に移行します。 本件についてのご案内を行う専用ページを開設しましたので、お知らせします。
長野県電子入札システム「新方式（脱Java）」への移行のご案内 （2020年7月31日 必要なパソコンの設定作業等の詳細を公開しました）
今後、上記のページで移行についてのスケジュールや手順等をご案内してまいります。新方式の長野県電子入札システムの利用にはパソコンの設定等が必要になります。必要な設定等を行わないと、システムを利用できなくなりますので、注意ください。
入札情報システム入口はこちら
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）運用時間（全日）8時00分～22時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
設定・操作のお問合せはヘルプデスクへ
TEL:0263-88-4422 詳細はこちら 
よくある質問
規約・利用案内
- 電子入札システム利用規約（PDF：217KB）
- 電子入札システム利用案内（利用される方は必読）
- ご利用の前に（必読）
- 操作説明書
- 事前準備
- 長野県の電子入札
- 年間発注計画（見通し）について
- 模擬入札について
- 閲覧用設計書データ（CSV形式）の提供について
お知らせ（新着情報）
快適トイレの導入について
監理技術者の兼務について
建設業法の改正に伴う「監理技術者の兼務」について、「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」に追記しました。併せて、技術者兼務届の様式を改定しましたのでお知らせします。
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：70KB）
（別添）建設工事における技術者の兼務に関する適用一覧（PDF：51KB）
通常工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の選択制の取扱（試行）（令和2年12月16日）
見積を活用した予定価格設定の試行について（令和2年12月17日）
災害復旧工事における工事書類簡略化及び工事成績評定の取扱いについて（令和2年12月2日）
令和2年7月豪雨により、飯田地域を中心に大きな災害が発生している状況に鑑み、工事書類の簡略化と工事成績評定の実施を選択できる取り扱いについて一部改定のうえ、令和2年度中に発生した災害復旧工事に適用します。
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について（令和2年10月26日）
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について、各行政情報コーナーに配布している冊子に一部修正漏れがありました。
つきましては、10月30日（金曜日）までに、各行政情報コーナーに配布し直しますので、お知らせいたします。
監理技術者の兼務について（2020年10月20日掲載）
長野県が発注する建設工事における建設業法の改正に伴う「監理技術者の兼務」に係る取扱を定めましたのでお知らせします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年9月17日掲載）
令和3年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（令和2年10月）
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」により、令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
このことから、入札・契約手続きにおいて健康保険被保険者証の写しを提出いただく場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施す等、適切な対応をお願いします。
なお、このことは、関係各課及び発注機関に通知しています。通知文（PDF：275KB）
法定外の労災保険の付保に係る取り扱いについて（令和2年10月）
建設工事における工事書類簡素化の試行について（令和2年10月）
令和2年7月豪雨災害復旧工事等に係る入札契約の取扱い
公共工事の入札不調対策についてNEW!
建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）に係る「工事開始日選択可能期間」の拡大、及び建設工事の技術者の専任に係る取扱い（同一の専任の主任技術者が管理することができる建設工事）の緩和
発注機関あての通知文（PDF：110KB）をご覧ください。
1 建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領（PDF：83KB）
2 建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：75KB）
【参考】公共工事の入札不調対策（追加緩和措置）について（PDF：119KB）
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（通知）（PDF：93KB）
以下については、「台風19号」を「令和2年7月豪雨」に読み替えて適用します。
台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いについて（PDF：217KB）（2019年10月23日更新）
台風第19号に伴う災害復旧工事発注における発注標準表（PDF：38KB）（2019年11月7日更新）
建設工事等における現場代理人の兼任について（2019年12月5日更新）
台風第19号災害における復旧・復興のための共同企業体の取扱いについて（2020年1月31日更新）
※復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）の参加登録については、下記のリンク先ページの『復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV)の参加登録について（2020年2月4日更新）』をご覧ください。
【参考】台風第19号に伴う災害復旧工事等の対応について ← （該当ページへ移動します）
熱中症対策に資する現場管理費の補正について（令和2年7月31日）
機械設備工事についても、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事とします。
また、機械設備工事を試行対象工事とすることに伴い、新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防を実施した機械設備工事についても、当面の間、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領 第2（2）の「日最高気温が30度（℃）以上の日」を「日最高気温が28度（℃）以上の日」に読み替えるものとします。
令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事における概略数量発注方式施行要領の適用について（令和2年7月30日）
建設部が入札公告を行う令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事について、概略数量発注方式試行要領の対象工事とします。
建設工事の総合評価落札方式における加点項目の新設について（週休2日・ICT活用工事）
総合評価落札方式において、週休2日、ICT活用工事の実績を有する企業、技術者を加点評価します。下記の概要をご覧ください。
業務委託におけるフレックス工期契約制度の実施について
令和2年7月豪雨に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領を策定しました。実施要領（PDF：90KB）
令和2年7月豪雨の影響による入札契約等の取扱いについて
令和2年7月豪雨の影響による入札手続きに関し、発注機関あてに通知文を発出してありますので、入札参加者の皆様もご確認をお願いします。
発注機関あての通知文（PDF：69KB）をご覧ください。
（関連通知（再掲）⇒通知文（PDF：39KB）、通知文（PDF：57KB））
建設資材の県内産優先使用等の取扱いについて（2020年6月26日）
災害復旧工事では、「建設資材の県内産優先使用」及び「下請け契約における県内企業優先使用」における報告書の提出を不要としました。
通知（PDF：82KB） 共通仕様書（該当ページ）（PDF：66KB） H24通知（PDF：60KB）
建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行の見直しについて（2020年5月29日）
地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札を廃止し、今後は、総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）に統合し、地元企業の受注機会の拡大等を図りたい。統合に当たり、制度の一部見直しを行います。（令和2年7月以降の公告案件から適用）詳細は、下記の概要をご覧ください。
お知らせ（該当項目のページへ移行したもの）
設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等
- 設計単価、積算基準及び標準単価及び積算上の留意点等に関する過去のお知らせについては、以下のページに移行しました。
「長野県建設工事等設計単価」・「積算基準及び標準歩掛」の公表について
入札契約関係
- 電子入札システム関係はこちら ←（該当ページへ移動します）
- 新型コロナウイルス感染症に係る入札契約の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
- 台風第19号に伴う災害復旧等に係る入札契約等の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
その他 ー過去のお知らせー
建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について（2020年3月23日更新）
建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、今後「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に加え、令和元年東日本台風（台風第19号）災害に伴う工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします。
・土木工事の主要3工種（土木一式工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事）及び森林整備業務について規模観がわかる工事区分を記載
・概略発注方式を採用する工事についてはその旨を記載
法定福利費を明示した見積書（標準見積書）の活用促進について（2020年3月10日）
本県では、県が発注するすべての工事で「法定福利費を明示した見積書（標準見積書）」が活用を積極的に推進することとしました。法定福利費の算出方法や適用する保険料率の考え方、標準見積書の作成例について下記にご案内しましたので、各企業の皆様の取組をお願いします。
社会保険未加入対策については下記をご覧ください
低入札価格調査の事前辞退について（2020年4月10日更新）
試行要領の改正に伴い、令和2年4月1日以降に公告する案件から入札書の提出に併せ「低入札価格調査事前事辞退届（様式12）」を提出することで、あらかじめ低入札価格調査を辞退することができることとします。要領の改正内容はこちら
様式12修正しました。（修正の内容：路河川名の記載を削除）（修正前の様式で提出され、路河川名の記載がないものも有効とします。）
様式12（ワード：20KB）(2020年4月10日更新)
低入札価格調査事前辞退届の提出方法については、受注希望型競争入札に関する質問・回答（工事編：4の21～26、委託業務編：5の14～19）をご確認ください。
委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日）
受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年3月16日）
令和2年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します（2020年3月5日一部修正、3月9日様式追加）
令和2年3月1日から新たな設計労務単価及び設計技術者単価を適用します。
なお、ご不明な点がございましたら各発注機関にお問い合わせください。
公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正
中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました。
（認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更）
公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB） Word版はこちらから
コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新）
低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください。
詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください。
営業所の専任技術者の現場配置について（2019年9月26日更新）
営業所の専任技術者は、例外的に「所属営業所に近接した（原則として同一地域振興局管内）現場で、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある場合」のみ現場配置を認めていますが、"所属営業所に近接した現場"の解釈を「同一地域振興局管内又は所属営業所から現場までの移動時間がおおむね1時間程度」として扱うこととしますので、適切な運用をお願いします。ただし、専任を要する工事現場への配置は、認められません。
落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新）
低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです。
- 主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事）
- 主任技術者を専任配置できない（工事）
- 管理（主任）技術者を専任配置できない（委託）
- 第三者照査を実施できない（委託）
上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください。
「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、こちらをご覧ください。
その他重要事項
2020年1月16日
2019年11月25日
2019年8月28日
2019年7月31日
- 建設部の工事において、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行的に実施します。（令和元年8月9日試行要領一部修正）
2019年6月10日
2019年4月25日
-
3か年緊急対策において「概算数量による発注」を活用します。工事の進め方など概要は次のとおりです。
2019年3月18日
入札制度における新たな取組
関連リンク
- 電子入札システムによらない、受注希望型競争入札の発注案件（道路公社等へのリンク）はこちら
- 総合評価落札方式関連情報
- 長野県におけるCALS/ECの取組み
- 入札用設計図書等 有償頒布（コピーサービス）業務について
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システムの設定・操作に関するお問い合わせ先
電子入札システムヘルプデスク
電話番号:0263-88-4422
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