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更新日：2024年12月2日
長野県電子入札システムスタートページ（建設関係）
【注意】
- このページは建設工事及び建設コンサルタント等業務の契約における電子入札のページとなります。
- 製造の請負・物件の買入れ・その他の契約における電子入札の導入については別ページとなります。
電子入札システム及び入札情報システムの利用にあたって（建設関係）
このページで、電子入札に関連する重要なお知らせをいたします。電子入札システム及び入札情報システムへは直接リンクを張らず、必ずこのページの入口からシステムへアクセスしてください。電子入札システム及び入札情報システムは、このページ及びリンク先のページの内容を十分理解した上でご利用ください。
総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します。（地域貢献等簡易型を除く※）
総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します。
これにより価格以外の評価点申請書（様式5-3）の提出は不要となります。（導入日：令和6年3月1日以降の公告案件）
※当面の間、地域貢献等簡易型における「価格以外の評価点」申請は、価格以外の評価点申請書（様式5-3）の提出とします。
総合評価落札方式「価格以外の評価点」留意事項 ※入札前にお読みください。
「価格以外の評価点」の入札時の申請方法について、問い合わせの多い留意事項をまとめましたので、入札前に「よくある質問」をお読みください。（エラーメッセージが出て先にすすめない 等）
操作のお問合せはヘルプデスクにお寄せください： TEL:0263-88-4422
電子入札システム入口はこちら（建設関係）
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）長野県電子入札システムは2020年9月28日より「新方式（脱Java）」に移行しました。必要な設定が完了している端末でエラーが発生する場合は、こちら（PDF：339KB）をお試しください（2020年9月28日更新）
【ご注意】 入札書受付締切時間（原則13時）直前の応札は避けてください。
運用時間（全日）8時30分～20時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
※ 長野県市町村電子入札 ポータルサイト リンクはこちら 
AIチャットサポート機能
電子入札及び入札制度に関する「AIチャットサポート機能」をご用意しています。
お問い合わせ内容をキーワードから選択するか、メッセージ欄に直接入力いただき「送信」ボタンを押してください。AIが該当すると判断される内容を回答します。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）入札情報システム入口はこちら（建設関係）
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）運用時間（全日）8時00分～22時00分
サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分
定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください）
設定・操作のお問合せはヘルプデスクへ（建設関係）
TEL:0263-88-4422 詳細はこちら 
よくある質問
規約・利用案内（建設関係）
- 電子入札システム利用規約（PDF：217KB）
- ご利用の前に（必読）
- 操作説明書
- 事前準備
- 長野県の電子入札
- 年間発注計画（見通し）について
- 模擬入札（テスト入札）について
- 閲覧用設計書データ（CSV形式）の提供について
お知らせ（新着情報）
建設工事等に係る技術者等の雇用関係について NEW
建設工事等に係る技術者等については、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である者であることが必要であり、入札参加資格要件審査書類として健康保険被保険者証（以下、「保険証」という）又は市町村民税特別徴収税額通知書等の写しを求めているところです。
令和６年１２月２日から、保険証の新規発行が停止されることに伴い、当面以下のとおり運用します。
なお、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」等の改定により、対応が示された場合は運用を見直します。
１．保険証の有効期間内に限り、これまで通り保険証による確認を行うことができる。
２．保険証の有効期間が切れている場合は、以下の書類（写し）で確認を行う。
（１）市町村民税特別徴収税額通知書等
（２）直接的雇用の確認として、労働契約書等
恒常的雇用の確認として、出勤簿、賃金台帳、業務従事記録等
（３）監理技術者資格者証（所属建設業者名の記載があるもの）
建設工事等の入札制度改定等に係る説明を動画配信します
令和6年4月1日以降に入札公告する案件から適用する建設工事及び建設工事に係る業務の入札制度について、概要説明の動画を配信します。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用）
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：195KB）
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用）NEW
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：196KB）
低入札価格調査事前辞退が電子入札システム内で申請可能になります（令和5年3月8日更新）
電子入札システムで入札を行う際に、システム内で低入札価格調査事前辞退を申請できるようになります。
低入札価格調査事前辞退届の作成が不要となりますので、是非ご利用ください。
導入日：令和5年3月13日（月曜日）
詳細はこちら（PDF：499KB）をご覧ください。
令和5、6、7年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務について
令和5、6、7年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務を行う複写販売業者（コピー店）の分担表等はこちらをご覧ください。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年3月13日適用）
電子入札システムによる低入札価格調査事前辞退申請の追加にともない要領等を一部改正しました。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：161KB）
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年3月13日適用）
電子入札システムによる低入札価格調査事前辞退申請の追加にともない要領等を一部改正しました。
建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：164KB）
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和5年1月1日適用）
建設業法施行令の一部改正にともない、建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領を一部改正しました。
建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：161KB）
入札参加資格要件審査書類の提出について及び誓約書（ワード：30KB）
※建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領は令和5年1月1日改正はありません※
建設工事の技術者の専任に係る取扱い等について（令和5年1月1日適用）
建設業法施行令の一部改正にともない、建設工事の技術者の専任に係る取扱い及び建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いを改正しました。
〇建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて
監理技術者の配置が必要となる下請代金額や監理技術者等の専任を要する請負代金額等の引き上げ。
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：66KB）
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：81KB）[令和6年3月までの限定運用]
建設工事における技術者の兼務に関する適用一覧（PDF：47KB）
〇建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて
兼任が可能となる工事等の請負金額は2件とも4,000万円未満（当初契約）のものとします。
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：80KB）
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：98KB）[令和6年3月までの限定運用]
電子契約について（令和4年10月11日更新）
長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXを推進しています。
その一環として、インターネット上で契約を締結する「電子契約」を令和4年11月1日に導入します。
インターネットに接続でき、電子メールを受信できる環境であれば、パソコン・スマートフォン等のいずれからも利用可能ですので、県と契約を締結する際は、是非ご利用ください。
詳細はこちらをご覧ください。
プレスリリース
保証証書の電子化（電子保証）について（令和4年10月11日更新）
行政事務のDX推進及び受注者の事務負担軽減を目的として、建設工事及び建設工事に係る業務委託における契約保証及び前金払保証（中間前金払を含む）について、令和4年11月1日から保証証書の電子化（電子保証）を開始します。
詳細はこちら（PDF：1,043KB）をご覧ください。
東日本建設業保証株式会社「電子保証特設サイト」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
長野県電子入札システムの対応ブラウザ追加について（令和4年9月20日更新）
令和4年9月26日（月曜日）から、長野県電子入札システムを利用できるブラウザに「Google Chrome」を追加します。「Google Chrome」でシステムをご利用いただくためには、設定作業が必要となります。設定手順等については、ブラウザ対応設定手順のページに掲載します。
令和4年9月26日（月曜日）以降の動作環境はこちら（PDF：61KB）のとおりです。
※「Internet Explorer」はご利用いただけません。
建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について（令和3年3月29日掲載、令和4年6月20日更新）
建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を始めとする工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします。
・土木工事の主要3工種（土木一式工事、舗装工事、とび・土工・コンクリート工事）及び森林整備業務について規模観がわかる工事区分（土木一式工事については特例発注標準に適応した工事区分）を記載
工事区分についてはこちらをご覧ください（PDF：81KB）※令和4・5・6年度版に更新しました。
・概略発注方式を採用する工事についてはその旨を記載
年度当初における入札予定情報のシステム掲載について（令和4年4月1日）
年度当初における入札予定情報は発注案件によって旧年度（令和3年度）の区分でシステム掲載する場合があります。
お探しの案件が見つからない場合は、検索条件における年度の切り替えをお試しいただくようお願いいたします。
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」における調査業務及び「用地補償総合技術業務積算基準」に係る旅費交通費の積算について（令和3年10月28日掲載）
物件調査等業務及び用地補償総合技術業務における旅費交通費の積算について、定率を乗ずる直接人件費は内業・外業関係なく業務全体の直接人件費ですのでお知らせします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2021年10月7日掲載）
令和4年度からの建設工事の公告案件について『継続教育を評価項目とする』『評価対象期間を見直し、3年間とする』こととしましたのでお知らせします。
建設工事の総合評価落札方式における加点対象の拡大について（建設キャリアアップシステムの活用）（令和3年10月1日公告から適用）
総合評価落札方式において、建設キャリアアップシステムの活用を評価対象とする工事を拡大します。下記の概要をご覧ください。
「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」の適用について
令和3年8月の大雨は「大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン」を適用します。
大規模災害時における入札契約制度等の運用ガイドライン（PDF：1,038KB）
《参考様式》
復旧・復興建設工事共同企業体関係（ガイドライン1-5）（ワード：36KB）
令和3年9月から入札参加資格申請に係る事務手続き関係書類の押印を省略できます（令和3年8月19日更新）
建設工事等入札参加資格申請に係る事務手続関係書類について、事業者等の負担軽減、利便性向上を図るため、関係書類への押印を省略できることとし、「ながの電子申請サービス」を利用した電子データでの書類提出が可能になります。
詳細は「入札参加資格申請に係る事務手続関係書類の押印廃止について（建設工事・コンサル）」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。（令和3年8月1日～）
新型コロナウイルス感染拡大の防止、デジタル時代を見据え、提出される方の手続の簡素化、迅速化を目的として、建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できるようになります。
詳細は「令和3年8月から建設工事等に係る入札・契約手続関係書類及び工事関係書類について押印を省略できます。」のページをご覧ください。
< R3.10.12 追記 >
真正性の確認のため、本人確認（電話、書類の提出依頼等）にご協力いただく場合がありますのでご承知おきください。
建設業法施行規則改正に伴う施工体制台帳作成等の改正（令和3年3月4日）
土木一式工事における特例発注標準表の適用について（令和3年2月15日、令和4年6月2日更新）
「防災・減災、国土強靱化5 か年加速化対策」への施工確保及び体制強化の取組として、土木一式工事における特例発注標準を適用します。
見積を活用した予定価格設定の試行について（令和2年12月17日）
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について（令和2年10月26日）
「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」について、各行政情報コーナーに配布している冊子に一部修正漏れがありました。
つきましては、10月30日（金曜日）までに、各行政情報コーナーに配布し直しますので、お知らせいたします。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年9月17日掲載）
令和3年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（令和2年10月）
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」により、令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。
このことから、入札・契約手続きにおいて健康保険被保険者証の写しを提出いただく場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施す等、適切な対応をお願いします。
なお、このことは、関係各課及び発注機関に通知しています。通知文（PDF：275KB）
令和2年7月豪雨災害復旧工事等に係る入札契約の取扱い
公共工事の入札不調対策について
建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）に係る「工事開始日選択可能期間」の拡大、及び建設工事の技術者の専任に係る取扱い（同一の専任の主任技術者が管理することができる建設工事）の緩和
発注機関あての通知文（PDF：110KB）をご覧ください。
1 建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領（PDF：83KB）
2 建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて（PDF：75KB）
【参考】公共工事の入札不調対策（追加緩和措置）について（PDF：119KB）
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について
令和2年7月豪雨災害復旧工事に係る落札候補者の辞退について（通知）（PDF：93KB）
以下については、「台風19号」を「令和2年7月豪雨」に読み替えて適用します。
台風第19号災害に伴う工事の監理技術者等の取扱いについて（PDF：217KB）（2019年10月23日更新）
台風第19号に伴う災害復旧工事発注における発注標準表（PDF：38KB）（2019年11月7日更新）
建設工事等における現場代理人の兼任について（2019年12月5日更新）
台風第19号災害における復旧・復興のための共同企業体の取扱いについて（2020年1月31日更新）
※復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）の参加登録については、下記のリンク先ページの『復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV)の参加登録について（2020年2月4日更新）』をご覧ください。
【参考】台風第19号に伴う災害復旧工事等の対応について ← （該当ページへ移動します）
令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事における概略数量発注方式施行要領の適用について（令和2年7月30日）
建設部が入札公告を行う令和2年梅雨前線豪雨に伴う災害復旧工事について、概略数量発注方式試行要領の対象工事とします。
建設工事の総合評価落札方式における加点項目の新設について（週休2日・ICT活用工事）
総合評価落札方式において、週休2日、ICT活用工事の実績を有する企業、技術者を加点評価します。下記の概要をご覧ください。
業務委託におけるフレックス工期契約制度の実施について
令和2年7月豪雨に伴う災害復旧の優先実施に向け、建設工事に係る業務委託履行期限選択可能契約制度（フレックス工期契約制度）実施要領を策定しました。実施要領（PDF：90KB）
建設資材の県内産優先使用等の取扱いについて（2020年6月26日）
災害復旧工事では、「建設資材の県内産優先使用」及び「下請け契約における県内企業優先使用」における報告書の提出を不要としました。
通知（PDF：82KB） 共通仕様書（該当ページ）（PDF：66KB） H24通知（PDF：60KB）
建設工事における総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）の試行の見直しについて（2020年5月29日）
地域貢献等を基本要件とする受注希望型競争入札を廃止し、今後は、総合評価落札方式（地域貢献等簡易型）に統合し、地元企業の受注機会の拡大等を図りたい。統合に当たり、制度の一部見直しを行います。（令和2年7月以降の公告案件から適用）詳細は、下記の概要をご覧ください。
お知らせ（該当項目のページへ移行したもの）
入札契約関係
- 電子入札システム関係はこちら ←（該当ページへ移動します）
- 新型コロナウイルス感染症に係る入札契約の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
- 台風第19号に伴う災害復旧等に係る入札契約等の取扱いはこちら ←（該当ページへ移動します）
その他 ー過去のお知らせー
委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日）
受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。
総合評価落札方式における継続学習の取扱について（2020年3月16日）
令和2年度の建設工事公告案件について『継続教育を評価項目としない』こととしましたのでお知らせします。
公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正
中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました。
（認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更）
公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB） Word版はこちらから
コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新）
低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください。
詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください。
営業所の専任技術者の現場配置について（2019年9月26日更新）
営業所の専任技術者は、例外的に「所属営業所に近接した（原則として同一地域振興局管内）現場で、当該営業所との間で常時連絡をとりうる体制にある場合」のみ現場配置を認めていますが、"所属営業所に近接した現場"の解釈を「同一地域振興局管内又は所属営業所から現場までの移動時間がおおむね1時間程度」として扱うこととしますので、適切な運用をお願いします。ただし、専任を要する工事現場への配置は、認められません。
落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新）
低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです。
- 主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事）
- 主任技術者を専任配置できない（工事）
- 管理（主任）技術者を専任配置できない（委託）
- 第三者照査を実施できない（委託）
上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください。
「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、こちらをご覧ください。
その他重要事項
2019年11月25日
- 令和元年12月1日以降に入札公告を行う工事等について、概略数量発注方式を導入することとしました。
-
入札制度における新たな取組
関連リンク
- 電子入札システムによらない、受注希望型競争入札の発注案件（道路公社等へのリンク）はこちら
- 総合評価落札方式関連情報
- 長野県におけるCALS/ECの取組み
- 入札用設計図書等 有償頒布（コピーサービス）業務について
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お問い合わせ
システムの設定・操作に関するお問い合わせ先
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電話番号:0263-88-4422
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