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更新日:2026年4月27日

低入札価格調査について

一般競争入札に係る低入札価格調査制度

受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度

令和8年6月1日以降の入札公告に適用 

建設工事の低入札価格調査基準価格等及び失格基準価格の設定方法の変更

受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領(PDF:254KB)

算定フロー(見直しの概要入り)(PDF:181KB)

算定フロー(PDF:119KB)


【重要】

 令和8年3月下旬~4月中旬まで掲載されていた【令和8年5月1日以降の入札公告に適用】とされていた試行要領については、内容に不足があったため廃止となり、令和8年6月1日以降の入札公告からの適用となりました。

令和6年4月1日以降の入札公告に適用

 WTO適用案件における調査結果公表方法の変更

受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領(PDF:140KB)

別記ー1(PDF:79KB)

別記ー2(PDF:73KB)

 その他の別添、様式等に改定はありません。(令和2年4月1日適用を使用してください)

令和5年3月13日以降に入札する工事等から適用

 電子入札システムによる低入札価格調査事前辞退申請の追加

 受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領(PDF:118KB)

令和5年1月1日以降に開札する工事等から適用

 監理技術者等の専任を要する請負代金額の引き上げ。

 受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領(PDF:118KB)

令和2年10月1日以降の入札公告に適用

 WTOに係る低入札価格調査提出資料の提出期限等を追記。

1受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理施行要領(PDF:126KB)

 令和2年4月1日以降の入札公告に適用

 受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度については、令和2年4月1日から低入札価格調査事前辞退届が提出された場合の措置を追記し、以下の試行要領により実施します。

 1 受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領(PDF:126KB)

 2 別添2の1及び2の2(PDF:718KB)

 3-1 別添3-1、3-2 建設工事の失格基準価格算定フロー(PDF:100KB)(令和4年4月1日一部修正)

 3-2 別添3-3、3-4 委託業務の失格基準価格算定フロー(PDF:356KB)

 4 様式 1~12(PDF:166KB)(令和6年11月7日一部修正:押印省略可能な様式3-1、3-2から「印」を削除しました)

 5様式 1~12(ワード:64KB)(令和6年11月7日一部修正:押印省略可能な様式3-1、3-2から「印」を削除しました)

 6 別記-1(建設工事)(PDF:60KB)

 7 別記-2(委託業務)(PDF:55KB)

【参考】建設工事等における低入札価格調査の入札手続きの見直し(PDF:142KB)

低入札価格調査(令和2年4月1日以降の入札公告に適用)

  建設工事の低価格入札に伴い低入札価格調査を実施します。 調査に協力いただけない等の場合には、入札参加停止および入札参加制限の適用措置があります 。

 1 各調査様式(PDF:376KB)

 2 提出書類(ワード:22KB)

 3 各調査様式(エクセル:69KB)

 4 チェックリスト(エクセル:43KB)

 5 低入札価格調査の工事評定点減点の運用(PDF:39KB)

  建設工事に係る委託業務の低価格入札に伴い低入札価格調査を実施します。 調査に協力いただけない等の場合には、入札参加停止および入札参加制限の適用措置があります 。

 1 各調査様式(PDF:398KB)

 2 提出書類(ワード:22KB)

 3 各調査様式(エクセル:165KB)

 4 チェックリスト(エクセル:38KB)

 5 低入札価格調査の委託評定点減点の運用(PDF:39KB)

 落札候補者が入札参加資格要件に適合し、低入札価格調査を受けない場合に適用される制度です。入札参加制限の措置が適用されます。ただし、平成31年度委託業務は、入札参加制限を適用しない。

 1低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規程(PDF:99KB)

 2落札候補者辞退届(様式1)(ワード:34KB)

 

低入札価格調査対象者の落札候補者の辞退について(PDF:116KB)

算定例

 1 失格基準価格、低入札価格調査基準価格<算定例> 工事編(PDF:97KB) (令和元年8月1日以降適用)

 2 失格基準価格、低入札価格調査基準価格<算定例> 委託編(PDF:94KB) (平成31年4月1日以降適用)

失格基準価格、低入札価格調査基準価格<算定例>・価格点算出例 工事編(PDF:101KB)(令和8年6月1日以降適用)

 

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お問い合わせ

建設部建設政策課技術管理室

電話番号:026-235-7294

ファックス:026-235-7482

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