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更新日:2019年4月26日

住宅用土地(「特例適用住宅」等の敷地)の軽減制度

「特例適用住宅」又は「耐震基準適合既存住宅」の要件に該当する場合は、不動産取得申告書減額申請書又は減額・還付申請書等の提出により、その土地に対する不動産取得税が減額されます。

1.新築住宅の敷地

土地の取得がH14年4月1日からH32年3月31日まで

(1)土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に「特例適用住宅」
を新築した次の場合

ア土地を取得した者が、住宅新築時までその土地を引き続き所有し
ていた場合(誰が新築したかは問いません。)
イ土地を取得した者がその土地を譲渡し、土地を譲り受けた者により
その土地の上に住宅の新築が行われた場合

(2)土地を取得した者が、土地の取得日の前1年の期間内に、その土地
の上に「特例適用住宅」を新築していた場合

 

2.新築未使用住宅の敷地(建売住宅、分譲マンションなどの敷地)

自己居住用

(1)新築未使用の「特例適用住宅」及びその敷地を、その住宅の新築後1年以内に同じ者
が取得した場合

(2)土地を取得した者が、土地の取得日の前後1年の期間内に、その土地の上にある新
築未使用の「特例適用住宅」(平成10年4月1日以降に新築されたものに限る)を取得
した場合

自己居住用以外 新築未使用の「特例適用住宅」及びその敷地を、その住宅の新築後1年以内に同じ者が取得した場合

3.既存住宅の土地

土地を取得した者が、その土地を取得した日の前後1年の期間内に、その土地の上にある「耐震基準
適合既存住宅」
を取得した場合。

減額される額

次のA・Bのいずれか大きい額が減額されます。

A・・・45,000円、B・・・土地1平方メートル当たりの課税標準となる価格×住宅の床面積の2倍(200平方メートル限度)×3%

減額申請の手続き

印鑑(認印)、不動産取得税の納税通知書不動産取得申告書(※5)、減額申請書又は減額・還付申請書のほか、下記に掲げる書類をお持ちのうえ、取得物件の所在地を担当する地方事務所税務課で手続きをしてください。(重要書類はお返ししますので、原本をお持ちください。また、共同住宅又は併用住宅の場合は家屋の平面図をお持ちください。)
また、納税済みの場合は減額相当額を還付しますので、納税義務者名義の預金口座をお知らせください。

  建物の登記事項証明書
(全部事項証明書)

など(※1)

土地の登記事項証明書(全部事項証明書)(※2)

又は登記済権利証

土地の登記事項証明書(全部事項証明書)(※2)

又は売買契約書

新築未使用住宅であることを証する書類(※4)

新築住宅
の敷地

(1)土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築した次の場合 ア土地を取得した者が、住宅新築時までその土地を引き続き所有していた場合(誰が新築したかは問いません。)

   
イ土地を取得した者がその土地を譲渡し、土地を譲り受けた者によりその土地の上に住宅の新築が行われた場合

 

 

 
(2)土地を取得した者が、土地の取得日の前1年の期間内に、その土地の上に「特例適用住宅」を新築していた場合

     

新築未使用
住宅の敷地

自己居住用

(1)新築未使用の「特例適用住宅」及びその敷地を、その住宅の新築後1年以内に同じ者が取得した場合

   

(2)土地を取得した者が、土地の取得日の前後1年の期間内に、その土地の上にある新築未使用の「特例適用住宅」(平成10年4月1日以後に新築されたものに限る)を取得した場合

   

自己居住用
以外

新築未使用の「特例適用住宅」及びその敷地を、その住宅の新築後1年以内に同じ者が取得した場合

 

     

既存住宅の
敷地

土地を取得した者が、その土地を取得した日の前後1年の期間内に、その土地の上にある「耐震基準適合既存住宅」を取得した場合

 

   

 

※1新築の場合は、建物の登記事項証明書(全部事項証明書)・建築確認の検査済証・登記済権利証
(新築年月日と床面積が確認できるもの)のいずれかを、新築未使用又は既存住宅の場合は、建物
の登記事項証明書(全部事項証明書)
※2住宅が新築された日以後に交付されたもの
※3登記事項証明書(全部事項証明書)に記載された住所が、住宅の所在地と異なる場合
※4家屋未使用証明書、売買契約書(写)など
※5既に提出済みの場合は不要

詳しいお問い合わせは、不動産の所在地を管轄する県税事務所まで。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

総務部税務課

電話番号:026-235-7049

ファックス:026-235-7497

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