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更新日:2015年8月17日

平成19年度当初予算の要求概要(社会部)

1 要求総額

会計名 19年度要求額
(A)
18年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)
%

一般会計

 466億7900万7千円 435億 908万2千円 31億6992万5千円 107.3

特別会計

 8億4186万5千円 8億 258万8千円 3927万7千円 104.9

(課室内訳)

課室名 19年度要求額
(A)
18年度当初予算額
(B)
差引増減
(A)-(B)
(A)/(B)
%
福祉政策課  11億7166万9千円 12億5353万円 △ 8236万1千円 93.4
地域福祉課 43億5293万円  44億 523万2千円 △ 5230万2千円 98.8

長寿福祉課

 236億 965万8千円 224億2321万2千円 11億8644万6千円 105.3
障害福祉課 105億9358万6千円 86億9352万5千円 19億 6万1千円 121.9
障害者自立支援課 14億1426万5千円 14億1113万7千円 312万8千円 100.2

こども・家庭福祉課

51億1462万5千円 49億7148万9千円 1億4313万6千円 102.9
労働福祉課 4億2277万4千円 3億5095万7千円 7181万7千円 120.5

2 要求の考え方(総括)

すべての人びとが地域で支え合い、ともに生きる喜びを感じられる地域社会づくりをめざし、次の5つの点を考慮して予算要求を行いました。

  1. 制度改正があった事業については、適正なサービス水準の確保を基本に事業を再構築する。
  2. 国の制度も効果的に活用し、真に必要な事業を厳選する。
  3. 事業の実施主体である市町村、社会福祉法人、NPO等の民間との協働により事業を推進する。
  4. 役割を終えた事業、効率化すべき事業については必要な見直しを行う。
  5. 未収金の確保、受益者負担の適正化、国庫補助金や県債の活用など、歳入の確保を図る。

3 事業体系(PDF:16KB)

4 主要事業一覧(PDF:34KB)

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お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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