平成17年度各部局予算要求額

信州ルネッサンス革命を更に進めるために県民の皆さんのご意見を平成17年度施策及び当初予算の内容についてご意見をお寄せください

　長野県では、平成17年度に向けて、「過去を溶かし、現在(いま)を育み、未来(あす)を創る」の精神で、身近な社会資本の整備をはじめ、福祉・教育の充実や安全で快適な生活環境の整備など、県民の皆さんにとって豊な未来を切り拓いていくための具体的な施策づくりの議論をしています。
「未来への提言　コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」の理念に基づき、平成17年度施策方針に沿って部局の枠を超えて横断的な施策を展開していきます。
　こうした施策を実現するため、職員のサービスパーソンとしての意識を高め県民サービスの向上を図ると共に、県民の皆さんからのご意見をいただき、自律的な県民に真の県民益をもたらすための躍動感の感じられる事業を盛り込んだ予算をつくりあげていきます。

◇平成17年度施策方針に沿って部局の枠を越えて施策展開

「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を具体化するために策定した平成17年度施策方針に沿って、部局の枠を越えて横断的に施策を展開

　施策方針の9つの柱に沿って主要事業を体系化
　↓
　「平成17年度施策方針」 → 平成17年度主要な施策の体系（PDF：100KB）

◇信州モデル創造枠予算の積極的な活用

従来型の発想から脱却して、日本の改革をリードする新たな信州を創る事業を構築するため、信州モデル創造枠予算を拡充

　要求　227事業　177億円

◇財政改革推進プログラムに基づいて一層の財政健全化

「選択と集中」の発想を徹底して、事業の再構築、人件費・投資的経費の削減などにより、財政構造の改革と財政の健全化を推進

　県債発行の抑制に努めてきた結果、公債費が減少　△76億円

◇県民生活に身近な社会資本整備を進めるための公共事業改革

財政改革推進プログラムに基づいて投資的経費を削減する一方で、県民生活に身近な社会資本整備を進めるため事業にメリハリを付けて重点配分

　投資的経費　99.9％
　公共事業費　82.0％
　県単独事業費　98.2％
　災害復旧費　177.5％

◇県民意見の募集

　要求概要に対するご意見・ご要望は、各担当課（主要事業一覧の各事業の下に、FAX・メールアドレスを記載してあります）へ1月21日（金曜日）までにお寄せください。
　1月下旬から2月上旬の知事査定で予算案を編成し、2月中旬に平成17年度当初予算案を決定し、公表します。

ご意見・ご要望の受付は終了しました。

部局名をクリックすると各部局の要求概要が表示されます。

平成17年度各部局予算要求額

1　一般会計

部局名		17年度要求額 (A)	16年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) ％
経営戦略局		1697億 6219万 6千円	1790億 8665万 1千円	93億 2445万 5千円	94.8
	うち信州モデル創造枠	3億 1650万 2千円	7082万 4千円	2億 4567万 8千円	446.9
危機管理室		15億 948万 5千円	14億 5396万 2千円	5552万 3千円	103.8
	うち信州モデル創造枠	3億 8718万円	6億 6852万 7千円	2億 8134万 7千円	57.9
企画局		55億 413万 3千円	39億 3677万 6千円	15億 6735万 7千円	139.8
	うち信州モデル創造枠	9億 2662万 5千円	7482万円	8億 5180万 5千円	1238.5
総務部		831億 2415万円	859億 8216万 4千円	28億 5801万 4千円	96.7
	うち信州モデル創造枠	2億 3055万 9千円	2億 1378万 9千円	1677万円	107.8
社会部		735億 2749万 4千円	679億 7202万 3千円	55億 5547万 1千円	108.2
	うち信州モデル創造枠	14億 415万 4千円	10億 3986万 6千円	3億 6428万 8千円	135.0
衛生部		157億 3018万 5千円	164億 1779万 2千円	6億 8760万 7千円	95.8
	うち信州モデル創造枠	1億 8609万 2千円	4774万 4千円	1億 3834万 8千円	389.8
生活環境部		90億 7292万 2千円	91億 6451万 4千円	9159万 2千円	99.0
	うち信州モデル創造枠	3億 5632万 4千円	8046万 5千円	2億 7585万 9千円	442.8
商工部		738億 1536万 1千円	747億 6436万 4千円	9億 4900万 3千円	98.7
	うち信州モデル創造枠	21億 650万円	9億 4470万 5千円	11億 6179万 5千円	223.0
農政部		339億 8207万 5千円	378億 1556万 1千円	38億 3348万 6千円	89.9
	うち信州モデル創造枠	9億 2961万 2千円	1億 2976万 7千円	7億 9984万 5千円	716.4
林務部		198億 5640万 6千円	192億 6810万 7千円	5億 8829万 9千円	103.1
	うち信州モデル創造枠	23億 1659万 9千円	8億 1074万 7千円	15億 585万 2千円	285.7
土木部		1246億 3887万 3千円	1245億 3707万 1千円	1億 180万 2千円	100.1
	うち信州モデル創造枠	18億 852万 1千円	9億 7156万 3千円	8億 3695万 8千円	186.1
住宅部		110億 2032万 1千円	116億 6381万円	6億 4348万 9千円	94.5
	うち信州モデル創造枠	2億 5169万 2千円	1億 7801万 4千円	7367万 8千円	141.4
警察本部		435億 3918万 3千円	426億 2538万 3千円	9億 1380万円	102.1
	うち信州モデル創造枠	5億 6179万 2千円	201万 6千円	5億 5977万 6千円	27866.7
教育委員会		2039億 5541万 2千円	1990億 9954万 3千円	48億 5586万 9千円	102.4
	うち信州モデル創造枠	57億 5792万 2千円	23億 2996万 8千円	34億 2795万 4千円	247.1
各局		19億 8317万 7千円	18億 9252万円	9065万 7千円	104.8
	うち信州モデル創造枠	-	-	-	-
合計		8710億 2137万 3千円	8756億 8024万 1千円	46億 5886万 8千円	99.5
	うち信州モデル創造枠	175億 4007万 4千円	75億 6281万 5千円	99億 7725万 9千円	231.9

2　特別会計

会計名		17年度要求額 (A)	16年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) ％
公債費		2476億 8746万 2千円	2138億 5720万 9千円	338億 3025万 3千円	115.8
市町村振興資金貸付金		17億 4737万 7千円	19億 8917万 9千円	2億 4180万 2千円	87.8
母子寡婦福祉資金貸付金		3億 7546万 2千円	3億 4011万 4千円	3534万 8千円	110.4
	うち信州モデル創造枠	-	201万 6千円	201万 6千円	皆減
心身障害者扶養共済事業費		4億 1404万 8千円	4億 1674万 5千円	269万 7千円	99.4
小規模企業者等設備導入資金		6億 1521万 9千円	9億 4412万 9千円	3億 2891万円	65.2
農業改良資金		9億 4792万円	12億 2942万円	2億 8150万円	77.1
漁業改善資金		7251万 6千円	4505万円	2746万 6千円	161.0
県営林経営費		5億 6851万 5千円	4億 3237万 7千円	1億 3613万 8千円	131.5
	うち信州モデル創造枠	1億 4185万 5千円	1210万 5千円	1億 2975万円	1171.9
林業改善資金		1億 4599万 1千円	4億 3695万 2千円	2億 9096万 1千円	33.4
流域下水道事業費		97億 2919万 4千円	117億 5038万 5千円	20億 2119万 1千円	82.8
ガス事業清算（仮称）		121億 5190万 7千円	-	121億 5190万 7千円	皆増
合計		2744億 5561万 1千円	2314億 4156万円	430億 1405万 1千円	118.6
	うち信州モデル創造枠	1億 4185万 5千円	1412万 1千円	1億 2773万 4千円	1004.6

（注）平成17年3月31日で企業特別会計のガス事業を民営化することに伴い、清算処理のため平成17年4月にガス事業清算特別会計（仮称）を設置する予定

3　企業特別会計

会計名		17年度要求額 (A)	16年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) ％
病院事業		240億 5780万 5千円	227億 1346万 7千円	13億 4433万 8千円	105.9
企業局		146億 298万 5千円	202億 2818万 2千円	56億 2519万 7千円	72.2
	電気事業	50億 9445万 6千円	51億 455万 4千円	1009万 8千円	99.8
	ガス事業	-	65億 3736万 5千円	65億 3736万 5千円	皆減
	水道事業	86億 2121万 1千円	85億 3495万円	8626万 1千円	101.0
	観光施設事業	8億 8731万 8千円	5131万 3千円	8億 3600万 5千円	1729.2
合計		386億 6079万円	429億 4164万 9千円	42億 8085万 9千円	90.0