平成17年度当初予算の要求概要（商工部）

1要求総額

会計名		17年度要求額 (A)	16年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
一般会計		738億1536万1千円	747億6436万4千円	△ 9億4900万3千円	98.7
	うち信州モデル創造枠	21億 650万 千円	9億4470万5千円	11億6179万5千円	223.0
小規模企業者等設備導入資金特別会計		6億1521万9千円	9億4412万9千円	△ 3億2891万 千円	65.2

　（課室内訳）

課室名		17年度要求額 (A)	16年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) %
産業振興課		680億4015万 千円	687億9827万7千円	△ 7億5812万7千円	98.9
	うち信州モデル創造枠	4億6679万4千円	6億2311万7千円	△ 1億5632万3千円	74.9
産業技術課		34億7300万5千円	26億3149万8千円	8億4150万7千円	132.0
	うち信州モデル創造枠	12億3149万9千円	6384万3千円	11億6765万6千円	1928.9
産業活性化・雇用創出推進局		23億 220万6千円	33億3458万9千円	△ 10億3238万3千円	69.0
	うち信州モデル創造枠	4億 820万7千円	2億5774万5千円	1億5046万2千円	158.4

2要求の考え方（総括）

　長野県内の事業者が、環境との調和や地域資源の活用を図りながら、自律的に持続可能な経済活動に取り組めるよう、環境整備を行います。

　基幹産業である「製造業、農林業、観光」と「福祉・医療、教育、環境」の連携・融合による3×3産業や交流型産業、新サービス創出などの新たな分野への進出を強力に支援するとともに、新技術・新製品の研究開発や市場開拓、新規創業、経営革新などの取り組みへの支援施策を一層充実し、産業の活性化と雇用の創出を図ります。

　また、産業構造の変化に柔軟に対応できる”人財”を育成・確保する環境を整えるとともに、若年者や障害者等の就業支援策を充実強化します。

 

• 事業体系（PDF：40KB）
• 主要事業一覧（PDF：21KB）

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