平成17年度当初予算の要求概要（住宅部）2

 企業局は、地方公営企業法に基づき予算の編成等を行っています。

　また、各事業にかかる経費は主に料金収入により賄っており、公表形式については一般会計と異なる点についてご了承願います。

1要求総額

(1)収益的収支

　収益的収支は、主に営業活動に係る収入及び支出を表します。

　また、支出額には減価償却費等現金支出を伴わない支出を含みます。

ア収入（消費税込み）

事業会計名	17年度要求額  (A)	16年度当初予算額  (B)	差引増減  (A)-(B)	(A)/(B)
電気	38億5,997万9千円	39億3,289万 円	△7,291万1千円	98.1%
水道	54億4,877万5千円	53億5,103万7千円	9,773万8千円	101.8%
観光施設	43万5千円	82万8千円	△ 39万3千円	52.5%
計	93億 918万9千円	92億8,475万5千円	2,443万4千円	100.3%

イ支出（消費税込み）

事業会計名	17年度要求額  (A)	16年度当初予算額  (B)	差引増減  (A)-(B)	(A)/(B)
電気	35億8,552万1千円	37億4,322万1千円	△1億5,770万 　円	95.8%
水道	46億9,455万6千円	47億9,904万5千円	△1億 448万9千円	97.8%
観光施設	8億8,731万8千円	5,131万3千円	8億3,600万5千円	1,729.2%
計	91億6,739万5千円	85億9,357万9千円	5億7,381万6千円	106.7%

(2)資本的収支

　資本的収支は、主に設備投資に係る収入及び支出を表します。収入が支出に対し不足する額は、内部留保資金（収益的支出の減価償却費等現金支出を伴わない支出）や減債積立金等で補てんされます。

　なお、観光施設事業会計では、資本的収支は予定していません。

ア収入（消費税込み）

事業会計名	17年度要求額  (A)	16年度当初予算額  (B)	差引増減  (A)-(B)	(A)/(B)
電気	281万8千円	2,539万5千円	△2,257万7千円	11.1%
水道	14億　269万6千円	12億8,018万5千円	1億2,251万1千円	109.6%
計	14億　551万4千円	13億　558万　 円	9,993万4千円	107.7%

イ支出(消費税込み）

事業会計名	17年度要求額  (A)	16年度当初予算額  (B)	差引増減  (A)-(B)	(A)/(B)
電気	15億 893万5千円	13億6,133万3千円	1億4,760万2千円	110.8%
水道	39億2,665万5千円	37億3,590万5千円	1億9,075万 　円	105.1%
計	54億3,559万 円	50億9,723万8千円	3億3,835万2千円	106.6%

 

(3)損益(消費税抜き）

事業会計名	17年度要求額  (A)	16年度当初予算額  (B)	差引増減  (A)-(B)	(A)/(B)
電気	2億5,817万1千円	1億7,982万1千円	7,835万 円	143.6%
水道	6億8,617万7千円	4億8,791万3千円	1億9,826万4千円	140.6%
観光施設	△8億8,688万3千円	△5,048万5千円	△8億3,639万8千円	-%
計	5,746万5千円	6億1,724万9千円	5億5,978万4千円	9.3%

2要求の考え方

【収入】

　収益的収入の約9割を占める料金収入について、業務の予定量を厳格に見積もることにより、的確な収 入見込みを行いました。また、資本的収入においても、建設改良工事等の財源となる企業債（借入金）について、収支計画を考慮し必要額を見積もりました。

【支出】

経費の節減合理化、事務事業の見直しなどの経営の効率化を図るとともに、建設改良工事については効率的な投資を行うよう配慮すると同時に、安定供給と安全性の確保に努めるための必要額を見積もりました。なお、観光施設事業会計（収益的支出）には、外郭団体の見直しにより廃止する社団法人長野県地域開発公団清算事業費を見込んでいます。

 

3事業別概要（外部サイト）

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