1.入札手続きに関する照会先
　〒383-8515
　 中野市大字壁田955
　 長野県北信建設事務所
　 総務課 工事事務係 TEL:0269-23-0792
 2.仕様に関する照会先
 　〒383-0022
　 中野市中央1-4-19
　 長野県北信建設事務所　中野事務所
　 維持管理課　管理係 TEL:0269-22-3138

次のいずれにも該当する者であること。
１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42
　年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとさ
　れた者でないこと。
２　長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指
　名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契
　約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23
　年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ
　と。
４　北信地域振興局管内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
５　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団
　員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
６　過去５年間に同種の保守点検業務の履行実績を有する者であること。
　※「同種業務の実績」とは、公共機関等から発注された業務を受託し、平成29年4月1日
　　から令和5年3月9日（公告日の前日）までに完了した業務が該当する。
７　電気事業法施行規則(平成７年通商産業省第77号)第52条第２項に規定する保守管理
　業務を委託する契約を締結できる者であること。
８　電気事業法に基づく「電気主任技術者」を配置できる者であること。
９　緊急時の出動要請に対し、休祭日、昼夜を問わず対象事業所へ60分以内に到着
　できる体制を整備できる者であること。

開催しない

提出を求めない

１　入札参加希望者に求められる事項
　　この入札に参加を希望する者は、令和5年3月17日（金）午後５時までに入札説明書
　に定める必要事項について説明した書類を北信建設事務所総務課に提出してください。
　この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日（休日の場合
　は、その前日）午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してくださ
　い。
２　仕様書等に対する質問・回答
　　仕様書等について質問がある場合は、令和5年3月13日（月）から令和5年3月15日
　（水）午後５時までに質問書を北信建設事務所総務課に提出してください。
　質問書に対する回答は、令和5年3月16日（木）を最終回答期限とし、長野県公式ホー
　ムページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書
　を掲載します。
　　なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ
　い。
３　入札保証金
　　政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ
　い。
　　ただし、規則第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は規則第127条各号
　の一に　該当する場合は、納付する必要はありません。
　　なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金
　額を徴収するものとします。
４　入札方法
　　入札する金額は、契約期間の総額とします。
　　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
　もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
　　なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分
　の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金
　額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があると
　きは、その端数を切り捨てるものとします。）。
５　入札の無効
　　入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札は、受け付けません。
７　開札時の立ち会い
　　開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達
　した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと
　ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
８　落札者の決定方法
　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま
　す。
９　この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長
　期継続契約です。この契約を締結した翌年度以降において、当該契約に係る歳出予算
　の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除することができるものとし
　ます。
10　その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。