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更新日:2019年6月24日

令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A

〇作成方法・必要書類一覧、各種様式は以下のページにありますので、まずはそちらをご確認ください。

手引き、必要書類一覧表、チェックリスト等
令和元・2年度競争入札参加資格審査(製造・買入れ・その他)の申請について

申請書等の様式一覧
令和元・2年度競争入札参加資格審査申請関係様式


【Q&A項目】


申請書、添付資料等について

1.申請書全般
2.営業上の許可・認可等
3.納税証明書
4.社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)
5.営業所・代理人等一覧表
6.代理人選任届
7.誓約書
8.信州企業評価項目(加点項目)
9.申請書類の出し方
10.その他
11.JV(共同企業体)

変更について

変更全般

通知書の紛失

通知書の再発行

【Q&A一覧】

1.申請書全般

Q

営業品目の欄はいくつまで記入できますか?

A

入札参加を希望する業務について10品目を上限として

営業品目区分表(PDF:303KB)から選び、「大分類」及び「中分類」の番号を記入してください。

「営業品目」は、発注業務の参考として登録する項目であり、記入していない品目への入札参加を制限することはありません。

県との取引実績などを踏まえ、主要な営業品目を選択していただくようお願いします。
(入札参加資格は「営業品目」ごとではなく、「製造の請負」、「物件の買入れ」、「その他の契約」の「契約の種類」ごとに付与しています。)

 

Q

申請書等に押印する代表者の「実印」とはどのような印鑑ですか?

A

法人・・・代表者印として法務局に登録している印鑑

個人事業主・・・事業主が市町村に印鑑登録している印鑑

 

Q

申請に使う書類は写しでもよいでしょうか?

A

実印を押印して作成する書類(申請書、代理人選任届、誓約書、社会保険に加入義務がないことについての申出書、障がい者雇用状況調書)は、原本を提出してください。それ以外の添付書類は写しでも差し支えありません。

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2.営業上の許可・認可等

Q

営業上の許可・認可等の書類とはどのようなものを添付すればよいでしょうか?

A

申請書の「営業品目」欄に記載した業務のうち、営業内容について許可、認可、登録などが義務付けられているものがある場合、所管する行政官庁が事業者に対して発行した営業を認める旨の通知書等の写しを添付してください。

法人の場合、社員個々が所持する免許等を添付する必要はありません。

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3.納税証明書

Q

どのような内容の納税証明書が必要となりますか?

A

以下により、都道府県税及び消費税に滞納がないことを証明したものです。

都道府県税の納税証明書

野県内に本店または営業所等がある方

長野県の県税事務所が発行する「県税すべてに未納がないことの証明書」が必要です。
個人事業主(長野県内に住民登録のある方)については、この証明書と一緒に、住民登録のある市町村が発行する個人住民税に滞納の額がないことの証明書も必要です。

 

野県内に営業所等がない方

本店所在地の都道府県が発行する当該都道府県税すべてに滞納がないことを証明する納税証明書(税目ごとの証明書のみ発行する都道府県においては、直前事業年度の法人(個人)事業税の納税証明書)が必要です。

 


消費税の納税証明書

本店所在地の税務署が発行する次の納税証明書のいずれかが必要です。
・納税証明書(その3)・・・・・・・消費税及び地方消費税を指定
・納税証明書(その3の2)・・・申告所得税と消費税及び地方消費税
・納税証明書(その3の3)・・・法人税と消費税及び地方消費税
手続き等へ(外部サイト)

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4.社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)

Q

社会保険への加入状況の確認資料として、何が必要ですか?

A

以下の例を参考に、申請日直近の保険料納付状況が確認できる書類の写しを添付してください。(保険料の支払方法によって書類の名称等が異なる場合があります。)

【労働保険料の例】
・労働局からの労働保険料の領収済通知書、領収証書、口座振替結果のお知らせ
・労働保険事務組合等からの労働保険料領収書
・労働局等の発行した保険料に未納がない旨の証明書、納入証明書
・労働局が受理した労働保険料申告書

【健康保険・厚生年金保険の例】
・厚生労働省年金局からの厚生年金等の領収済額通知書、領収控、領収証書
・健康保険組合等からの健康保険、厚生年金等の領収証書、納入確認書
・厚生労働省年金局等が発行した保険料に未納がない旨の証明書、納入証明書

入札参加資格の申請時点で、社会保険に加入したばかりで納入実績のない場合は、社会保険加入手続きを行ったことを証明できる書類(加入証明書等)を添付してください。

 

Q

(1)保険料の納入先(所管庁、事務組合等)に保険料の納入証明をしてもらう場合、証明対象期間はどのようにしたらよいですか?

(2)健康保険は組合払のため、厚生労働省年金局から会社あてにきた通知に健康保険の金額が入っていませんが確認資料として使用してよいですか?

(3)出向元で加入しているため申請する法人名での領収書等がありませんが、どうしたらよいですか?

(4)上記の確認資料は写しでもよいですか?

 

A

(1)証明期間は、直近の期間としてください。

(2)支払方法の違いにより片方の保険料しか記載がない場合でも確認資料として使用できます。組合の領収書がある場合はセットで提出してください。

(3)出向元と出向先(申請法人)との関係がわかる書類、出向先の事業所に加入義務がないことの申出書(申請書様式5号)、出向元の法人の社会保険加入の確認資料(領収書等)をセットで提出してください。

(4)写しによる提出で差し支えありません。

 

Q

健康保険の加入義務のある法人です。申請日直前の領収書等の写しの提出とありますが、毎月口座から保険料が引き落としされています。手元にある直前の領収書だと申請日の前月分となりますが、それだけを添付すればよいですか?

A

手元にあるものにうち直近の領収書の写しで差し支えありません。

 

Q

社会保険の加入義務はないと思うのですが、どのような書類が必要ですか?

 

A

75歳未満の従業員又は役員がいる場合や従業員を雇用している場合は原則として加入義務があると考えられます。

これらに該当する場合には、加入義務の有無を自己判断せず、どのような理由により加入義務がないと判断できるのか、保険制度の所管庁に確認のうえ、申請してください。

(加入義務なしとする理由に疑義が生じた場合には、所管庁の窓口に直接問い合わせをさせていただく場合もあります。)

なお、社会保険の種類により加入要件が異なる(健康保険の加入義務がなくても労働保険の加入義務がある、など取り扱いが分かれる)ため、それぞれ確認が必要です。

→労働保険の所管庁:最寄の労働基準監督署、公共職業安定所、労働局等
→健康保険・厚生年金保険の所管庁:最寄の年金事務所

加入義務がない方の申請には、「社会保険に加入義務がないことについての申出書(申請書様式5)」及び加入義務がないことの理由について確認書類が必要です。

 

(従業員をもたない個人事業主の確認書類の例)

賃金の支払い対象となる従業員がいないかを確認するため、所得税申告決算書の損益計算書又は収支内訳書

(取締役(使用人兼役員を除く)のみで構成される法人の確認書類の例)

登記された取締役の人数と従業員数を確認するため、登記事項証明書及び源泉所得税領収書、など

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5.営業所・代理人等一覧表

Q

長野県内の同一市町村に多数営業所等があるのですが、すべての営業所等について記載が必要ですか?

A

原則として、県と直接取引を行う県内営業所等についてすべて記載をお願いしていますが、該当する営業所等が多数ある場合には、特に取引の多い主要な営業所等をピックアップしていただいても差し支えありません。

ただし、営業所等の長が代理人(代表者に代わって入札・見積・契約の締結等を行う者)となっている所については必ず記載してください。

Q

営業所・代理人等一覧表には長野県外の営業所等についても記載が必要ですか?

A

長野県外の営業所等については、当該営業所等の長が代理人(代表者に代わって入札・見積・契約の締結等を行う者)である場合のみ記載してください。
Q

営業所・代理人等一覧表や代理人選任届に、協力会社の名前・支店(支店長含む)を書いてよいでしょうか?

A

入札参加資格は申請した事業者に限って付与されます。協力会社等を代理人として入札に参加することはできませんので、登録できません。

Q

「営業所等の所在地が確認できる書類」とはどのような書類ですか?

A

営業上、外部に対して営業所等の名称や所在地等を案内するために使用している既存の資料(会社案内のパンフレット、ホームページ画面の写し、営業所名称等が記載された社用封筒・名刺、営業所の案内図等)を想定しています。

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6.代理人選任届

Q

代理人選任届の年月日には、どのような日付を記入したらよいでしょうか?

A

申請書に添付する代理人選任届については「申請日」を、変更届に添付する代理人選任届については「変更年月日」を記載してください。

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7.誓約書

Q

誓約書は自署でなければいけませんか?

A

自署である必要はありませんが、印鑑は実印を押印ください。(代表者使用印は不可)

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8.信州企業評価項目(加点項目)

Q

なぜ、長野県内本店の事業者のみが加点対象なのですか。

A

平成26年4月1日に施行した「長野県の契約に関する条例」では、社会的責任を果たす県内事業者の育成を目的のひとつとしています。

信州企業評価項目は、この条例に基づき、環境マネジメント経営や子育て支援など社会的な取組みを行う事業者を評価し、育成していくための項目であるため、県内に拠点をおく事業者のみを対象としています。

 

Q

障がい者の雇用についてハローワークに雇用の届出をしていますが、加点の対象になりますか?

A

「障がい者雇用状況報告書」の届出を行っていても、法定雇用率を達成していなければ加点対象にはなりませんのでご注意ください。

 

Q

法定義務のない企業において障がい者雇用状況調書を作成して提出する場合、障がい者手帳の添付は必要ですか?

A

不要です。障がい者雇用状況調書のみ提出してください。

 

Q

育児・介護休業給付金関連等で休業取得が確認できる書類とありますが、ハローワークを通さず育児・介護休業を取得した場合は給付金関連の書類がありませんが、他の書類でも認めてもらえますか?

A

評価項目の確認資料としては、原則として第三者である公的機関が発行した証拠書類を添付するようお願いしています。

育児休業・介護休業の証拠書類としては、雇用保険の育児休業給付・介護休業給付の受給実績を簡便かつ最も信頼できる書類として例示しています。

給付金関連の書類がない場合、該当社員の了承を得たうえで、休暇整理簿や従業員名簿など休暇を取得した社員の所属と休業実績を客観的に証明し得る証拠書類を独自に揃えていただく必要があります。

 

Q

消防団協力事業所表示制度の登録は、資格審査申請日までに登録していないと対象になりませんか?

A

資格審査申請日までに登録していないと対象になりません。

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9.申請書類の出し方

Q

申請書類は、ファイルで綴じる必要はありますか?

A

ファイル、紐、ホチキスで綴じる必要はありません。クリップ等で留めた上で提出してください。

 

Q

申請書等はどのように提出すればよいでしょうか?

A

持参又は郵送で提出してください。ファクシミリ、メール等による提出は受け付けておりません。なお、本県ではデータによる申請(電子申請)は行っておりませんので、紙により提出してください。


提出先
【持参及び郵送にて、定期申請期間・随時申請期間通じて受け付けます】
会計局契約・検査課用品調達係
〒380-8570長野市大字南長野字幅下692-2(長野県庁内)

 

【平成31年1月中、持参のみ受け付けます。随時申請時は上記の契約・検査課へお出しください】
各会計センター、会計センター分室
(定期申請時の手引き書類内に各会計センター、会計センター分室の住所は記載します)

 

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10.その他

Q

定期審査申請期間内に申請書類を提出できない場合、競争入札参加資格を取ることはできないのでしょうか?

A

定期審査申請に間に合わなかった場合、4月2日以降に、随時資格審査申請を受付けます(会計局契約・検査課のみで受付)。

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11.JV(共同企業体)

Q

JV(共同企業体)ですが、申請書類は通常の事業者の申請と同じものを使ってよいでしょうか?

A

物品等の調達にあたり、JVが受注可能な案件については、公告時に明示し、公告案件ごとに入札参加資格の審査を行います。
通常の定期審査申請とは別の様式となりますのでご注意ください。
なお、JVを構成される事業者は、それぞれが入札参加資格を持っている必要がありますので、個別の申請も行ってください。

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〇変更全般

Q

どのような場合に変更届の提出が必要になりますか?

A

変更届の提出が必要となる事項については「商号又は名称」「住所(所在地)」「代表者」「印鑑」「代理人」などです。

 

Q

印鑑を変更したのですが、旧印鑑を処分したため押印することができません。どうすればいいですか?

A

処分や紛失等の理由によって旧印鑑を押すことができない場合は、「処分(紛失)のため旧印鑑押印不能」等と変更届の変更前の欄に記載してください。

 

Q 法人の代表者が変更になったのですが、どのような書類が必要ですか?
A

変更届に加えて次の書類が必要となります。
・変更の事実が分かる登記事項証明書
・代理人選任届(代理人の届出をしてある場合)
※代理人に変更がなくても、代表者が変更となった場合代理人選任届の提出が必要となります。

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〇通知書の再発行

Q

登録通知書を紛失してしまったのですが、再発行はできますか?

A

会計局契約・検査課用品調達係までお問い合わせください。
(電話番号026-235-7079)

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お問い合わせ

会計局契約・検査課

電話番号:026-235-7079

ファックス:026-235-7472

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