「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例（障がい者共生条例）関連事業」

（障がい者共生社会推進事業所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ともいきカンパニーを募集します！

　合理的配慮を提供するとともに共生社会づくりに取り組む事業所を認定します。

　認定後は、認定証と認定ステッカーをお配りします。

　申請要件   

以下の(1)～(3)の全てに該当すること。

(1)　長野県内に事業所があること。

　（本社や本店が長野県外であっても、県内で事業を行っている事業所は対象となります。）

(2)　優れた合理的配慮を提供している又は今後提供すること。

(3)　障がいに対する理解を深める研修の受講や障がい者の積極的な雇用、障がい者就労施設等から優先的な物品の 調達等、共生　社会づくりに取り組む事業所。
 

　認定区分　　

ともいきホスピタリティ　

   　障がい者にやさしいサービスを提供する事業所

　　　　（認定ステッカー）

ともいきワークプレイス　

　　障がい者が働きやすい職場環境づくりを行う事業所

　　　　　（認定ステッカー）

２つの区分の認定を受けることも可能です。

　認定の流れ

(1)　「ともいきカンパニー認定申請書」を県に提出（認定には、２週間程度時間を要します。）
(2)　県は認定後、認定証とステッカーを送付
(3)　長野県ホームページに認定事業所とその取組を掲載します。
 

様式
 

　1　応募チラシ（PDF：5,559KB）

　2　様式1　申請書　（ワード：26KB）

　3　様式2　変更申請書（ワード：20KB）

　4　様式3　変更届出書（ワード：43KB）

　5　様式4　辞退届出書（ワード：43KB）

　6　様式5　更新申請書（ワード：50KB）

　合理的配慮とは？

不当な差別的取扱いは禁止されています。

正当な理由※なく、障がいを理由として差別することは禁止されています。

　障がい者共生条例及び障がい者差別解消法によって、障がいのある人に対して、正当な理由※なく、障がいを理由として差別することは禁止されています。

　※　正当な理由に該当するか否かについては、個別事案ごとに、　障がいのある人、事業者、第三者の権利利益（例：安全確保、事業目的・内容・機能の維持、損害発生の防止等）の観点に鑑み、具体的場面や状況に応じて総合的・客観的に判断します。

理解を得るよう努めなければならないと規定しています。

　条例では、事業者がやむを得ず、次の対応をしようとするときは障がいのある人にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならないと規定しています。

　(1)障がいのある人が求めるサービス提供等を断るとき

　(2)求められたサービス提供等に当たって場所、時間等を制限するとき

　(3)障がいのない人に対しては付さない条件を付すとき

合理的配慮の提供が義務化されました。

　障がい者は、環境によって、生活しづらいと感じる場合があります。これらを社会的障壁といいます。

　障がい者共生条例では、障がい者から社会的障壁を取り除くための支援を求められたとき、負担が重すぎない範囲で対応することを事業者の義務としています。

　また、合理的配慮の実施に伴う負担が過重なため、求められた支援が実施できないときは、その理由を説明した上で、別のやり方を検討し、提案するなど障がいのある人の理解を得るよう努める必要があります。

負担が重すぎない範囲とは？

　個別の事案ごとに次の要素を考慮し、具体的な場面や状況に応じて総合的、客観的に判断します。

（以下のような場合は「負担が重すぎる」と考えられます。）

　◎　事業への影響の程度（事業の目的等を損なうか）

　例）レストランで食事の介助を頼まれた場合。（食事を提供する事業の目的から外れます。）

　◎　実現可能性（物理的・技術的・人的な制約）

　例）筆談でも意思疎通が図れる内容だが手話通訳者等の派遣の求めがあった場合。

　◎　費用や負担の程度

　例）受付に電光掲示板の設置を求められたが、建物の全面改修が必要な状況だった場合。

　◎　事業者の事務・事業の規模、財務状況

障がいのある人との建設的な対話によって、その時　その場で　最善の方法を選ぶことができ、

　過重な負担にならない範囲 で ニーズに合う方法が見つけることが大切です。

差別的対応と合理的配慮の例（業種別）