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更新日:2021年11月24日

計画・組織・法律・制度等

条例

長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)の骨子案に対するご意見を募集します

長野県では、障がいのある人に対する差別をなくし、多様な価値観を認め合い、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目的とした長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)の制定に向けた準備を進めています。

この度、条例の骨子案がまとまりましたので、広く県民の皆さまからご意見を募集します。

詳しくは「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)骨子案に対するご意見を募集します」をご覧ください。

「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)」の検討について

県では、障がいのある人もない人も、誰もがお互いを理解し、尊重し、支え合い、暮らしやすい社会づくりを進めるため、「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)」の骨子について、長野県社会福祉審議会障がい者権利擁護専門分科会において調査審議を行いました。
詳しくは「「長野県障がい者共生社会づくり条例(仮称)」の検討について」をご覧ください。

計画

長野県障がい者プラン2018

平成30年度から6年間にわたる本県の障がい者施策の基本となる「長野県障がい者プラン2018」を策定しました。

長野県第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画

障がい者・児の地域生活を支援するために必要な障害福祉サービス等の提供体制の整備の推進のため作成する「障害福祉計画・障害児福祉計画」は、長野県障がい者プラン2018と一体的に作成しています。

令和3年度から令和5年度までの3年間を期間とする「長野県第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画」を策定しました。

策定までの経過は以下をご覧ください。

長野県障がい者工賃向上計画

障がい福祉サービス事業所の取組を支援するため、新たな工賃向上計画を策定しました。

  • 西駒郷基本構想について

平成15年度に策定した西駒郷基本構想について、平成22年度に見直しを行いました。

組織

障がい者に関する施策の推進について必要な事項及び関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する協議会です。

 

  • 障がいのある人もない人も共に生きる社会を目指す研究会について
    (H24年11月22日研究会報告書を掲載しました。)

障がいの有無にかかわらず、安心して暮らすことのできる社会を実現するために必要な仕組みについて調査研究等を行いました。

 

市町村の障がい福祉サービスの個別支給決定について、知事の諮問により審査を行います。

 

  • 長野県障がい児通所給付費等不服審査会について

市町村の障がい児通所給付費等の給付決定について、知事の諮問により審査を行います。

 

  • 障がい福祉サービス等の基準に関する条例及び障がい福祉施設基準専門分科会について

障がい福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に係る条例制定に向けて、具体的な基準を検討しました。

 

相談支援事業をはじめとした県全体でのシステムづくりに関する主導的役割を担う協議の場です。

 

  • 総合リハビリテーションセンターの今後のあり方検討会について

総合リハビリテーションセンターが今後果たすべき役割等について検討を行いました。

 

長野県西駒郷の今後の障がい者支援施設としてのあり方及び方向性を検討します。

 

長野県西駒郷の今後提供すべき障がい者支援サービス等について検討を行います。

 

医療的ケアが必要な障がい児や重症心身障がい児の支援に関する、関係機関の連携・協議の場です。

法律・制度

「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」が平成25年4月1日から施行されました。

 

障がい者基本法の一部を改正する法律が平成23年7月29日に成立、平成23年8月5日に公布されました。

 

「長野県障がい者権利擁護(虐待防止)センター」を平成24年10月1日に開設しました。

 

 

障がいを理由とする差別を解消することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う「共生社会」の実現を目指し、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)(以下「障がい者差別解消法」という。)が平成25年6月26日に公布されました。(平成28年4月1日施行)

 

 

障がい者差別解消法では、行政機関等の職員が「不当な差別的取扱の禁止」や「合理的配慮の提供」について適切に対応すめために、国が定めた基本方針に即して、具体例を盛り込んだ「対応要領」を作成することとされています。(第10条第1項の規定により地方公共団体の策定は努力義務)

この「対応要領」は、長野県の事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由とする差別の禁止について、職員が適切に対応するための基本的事項を定めるものです。

 

  • 基金の執行状況等について

 

平成21年度補正予算において設けられた基金の執行状況等についてお知らせします。

 

 

  • 社会保障・税番号制度の導入に伴う特定個人情報保護評価書について

統計

令和2年3月31日現在の身体・知的障がいに係る統計資料を公表しています。

 

  • 重症心身障がい児(者)生活実態調査について

平成26年8月に実施した重症心身障がい児(者)に関する実態調査の結果を公表しています。

 

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お問い合わせ

健康福祉部障がい者支援課

電話番号:026-235-7108

ファックス:026-234-2369

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