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更新日:2021年4月10日
消防団は、市町村の非常備の消防機関であり、その構成員である消防団員は、他に本業を持ちながらも「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づき参加し、消防・防災活動を行っています。
県内では77市町村に消防団が設置され、約33,000人の消防団員(うち女性団員が約1,100人)が地域の安全・安心のために日夜活動しています。
長野県では、消防団活動は地域防災力の中核として将来に向けてなくてはならないものであり、かつ消防団員は「一人多役」のライフスタイルのモデルとして地方創生の重要な担い手であると考え、その充実強化に向けて積極的に支援しています。
消防団は消防組織法に基づいて市町村に設置され、地域密着性、要員動員力、即時対応力という特性を活かし、常備消防(消防本部・消防署)と相互に協力して地域の防災活動を担っています。
長野県内では77市町村全てに消防団が設置されています。
平成25年12月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」では、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と規定しています。
消防団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員です。地域の人が、職業を持ちながら自らの意思に基づいて参加し、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づいて活動しています。
長野県内では約33,000人、全国では約80万人の消防団員が活動しています。(令和3年4月現在)
また、男女共同参画の流れを受けて女性消防団員数も増加しており、長野県内では約1,100人、全国では27,300人の女性消防団員が活動しています。(令和3年4月現在)
【平常時の活動】
消防団としての基本的な訓練をはじめ、施設や機材の整備点検、地域の皆さんへの訓練指導、お年寄り家庭への防火の呼びかけ、災害の危険がある箇所の把握、地域の警戒活動など、さまざまな活動を行っています。
【災害時の活動】
火災現場での消火活動、水防活動、台風時の警戒をはじめ、住民の避難誘導、警戒区域の設定など常備消防と連携した活動をしています。
市町村の条例に基づいて、報酬や出動した場合の費用弁償となる出動手当が支給されます。(金額は市町村ごとに異なります。)
消防団活動における負傷や事故に対しては、公務災害補償制度があります。また、一定期間勤続して退職した場合に支給される退職報償金制度があります。
勤務の状況や年数に応じて各種表彰が設けられています。
消防団員は市町村ごとに募集を行っています。入団を希望するときは、居住地(または勤務地)の市役所・町村役場の消防団担当課または消防署にお問い合わせください。
女性消防団員・学生消防団員活躍推進パンフレット県内の消防団では、大勢の女性や学生が活躍しています。 そのような方々が、消防団でどんな活動をしているか、消防団に対してどんな想いを持っているかを長野県立大学の学生がインタビューをしてきました! |
(PDF:3,095KB) |
消防団オフィシャルウェブサイト(総務省消防庁)(外部サイト)
公益財団法人長野県消防協会(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
公益財団法人日本消防協会(外部サイト)
消防団員等公務災害補償等共済基金(消防基金)(外部サイト)
一般財団法人日本防火・防災協会(外部サイト)
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