事業所のみなさまへ　消防団活動へのご理解・ご協力をお願いします

消防団は「地域防災の要」として、災害対応、消火、救助、捜索等の緊急時の活動をはじめ、防火の呼びかけ、地域の巡視など、地域の安全を守るためにさまざまな活動を行っています。

長野県では消防団員の8割以上が、企業等にお勤めしている被用者（サラリーマン団員）です。

消防団を持続的に維持し、活動を活性化していくために、消防団活動へのご理解と御協力をお願いします。

消防団協力事業所表示制度とは

消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。

消防団協力事業所として認められた事業所は、表示証を事業所や自社ホームページに掲示でき、事業所のイメージアップに活用することができます。

• 長野県は77市町村全てが消防団協力事業所表示制度を導入しています。

市町村が定める認定基準に基づき表示証が交付されます。

• 認定基準の例）消防団員が在籍、消防団活動への資機材提供など
• 交付の日から2年間有効です。更新もできます。
• 認定については、事業所が所在する市町村の消防団担当までお問い合わせください。

消防団協力事業所表示証

消防団協力事業所の優遇措置について

消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されています。そこで、県は、消防団が活動しやすい環境整備や消防団員の確保を促進するため、消防団活動に協力している事業所を様々な優遇措置で支援します。

1 消防団活動協力事業所応援減税

対象	税目	対象事業税	減税額
法人	法人事業税	平成27年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度に係る事業税	税額の2分の1 （減税限度額は別表のとおり） ※令和6年3月31日までに開始する法人事業税は、減税限度額10万円
個人事業主	個人事業税	平成22年度から令和9年度分までの事業税	税額の2分の1 （減税限度額は別表のとおり） ※令和6年度分までの個人事業税は、減税限度額10万円

減税措置を受けるためには、以下の要件をすべて満たしていただくことが必要です。

(1)県内に所在するすべての事業所等が「消防団協力事業所表示制度」に基づく消防団協力事業所に認定されていること。

(2)県内の事業所等において消防団員が下記の人数以上であること。 資本金3,000万円以下の法人又は個人事業主：2人 資本金3,000万円超1億円以下の法人：3人 資本金1億円超の法人：5人

(3)県内に所在するすべての事業所等が就業規則等に消防団員が消防団活動を行うことにより、昇進、賃金、労働時間その他の処遇面での扱いが不利にならないことを記載していること。

 

減税限度額（別表）

	県内の事業所等における消防団員数 2人	県内の事業所等における消防団員数 3人又は4人	県内の事業所等における消防団員数 5人以上
資本金3,000万円以下の法人又は個人事業主	20万円	50万円	100万円
資本金3,000万円超1億円以下の法人	―	50万円	100万円
資本金1億円超の法人	―	―	100万円

2 建設工事等入札参加資格での優遇

令和4・5・6年度長野県建設工事等入札参加資格の「新客観点」（令和7・8・9年度は「信州企業評価項目」）において、消防団協力事業所表示制度の登録企業に10点加点します。
また、長野県消防団協力事業所等知事表彰を受賞している場合はさらに5点加点します。

3 森林整備業務の総合評価落札方式での優遇

森林整備事業総合評価落札方式における「社会貢献」の項目で消防団協力事業所表示制度の認定事業所である者に価格以外の評価点1.0点を加点します。

4 物件の買入れ等の競争入札参加資格での優遇

信州企業評価項目の「地域貢献の状況」で消防団協力事業所表示制度の認定企業に2点を加点します。

5 中小企業振興資金における貸付利率の優遇

消防団協力事業所表示制度の認定企業の場合、「しあわせ信州創造枠」として中小企業振興資金の一般枠等の資金利率を0.2％引き下げます。

長野県消防団協力事業所等知事表彰

消防団協力事業所の社会的貢献を広く県民の皆様に紹介することにより、消防団の活動環境の整備を一層進め、地域防災力の向上を図ることを目的に「長野県消防団協力事業所等知事表彰」を実施しています。

 

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