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更新日：2026年6月12日
暮らしと産業を支える中東情勢対応方針
中東情勢の緊迫化に伴う石油及び関連製品の供給不安や価格への影響が顕在化する中、県内への影響を的確に把握し、県民生活と県内産業への影響緩和に向けて、正確な情報に基づく判断と行動により地域の供給安定化を図るとともに、総合経済対策の着実な実行のもと、価格高騰への対応や構造転換の促進に取り組みます。
引き続き、社会・経済動向を的確に把握しながら、機を逸することなく必要な対策を講じていきます。
暮らしと産業を支える中東情勢対応方針（PDF：1,081KB）
県の主な取組
１ 供給安定化への対応
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中小企業融資制度資金の拡充 （令和８年６月補正予算案） |
不安定な中東情勢の影響を受ける県内中小企業者等の資金繰りを支援するため、融資可能額を増額するとともに貸付対象者の要件を緩和します。 |
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特別高圧を受電する中小企業者等への支援 （令和８年６月補正予算案） |
物価高騰等による経費負担を軽減するため、特別高圧契約の事業者等に対し電気の使用実績等に応じた支援金を支給します ◆お問合せ先：経営・創業支援課 026-235-7195（中小企業者等） 交通政策局交通政策課 026-235-7015（地域鉄道事業者） 医療政策課 026-235-7145（医療機関） |
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普通公衆浴場の燃料費支援 （令和８年６月補正予算案） |
不安定な中東情勢による燃料価格高騰の影響を受ける普通公衆浴場が事業を継続できるよう、価格高騰相当額を支援します。 ◆お問合せ先：食品・生活衛生課 026-235-7153 |
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社会福祉施設等のサービス継続を支援 （令和８年６月補正予算案） |
不安定な中東情勢による医療・衛生用資材価格高騰の影響を受ける社会福祉施設等の安定的なサービス提供の継続を支援するため、価格高騰分の一部を助成します。 ◆お問合せ先：健康福祉政策課 026-235-7092 医療政策課 026-235-7145 健康増進課 026-235-7112 介護支援課 026-235-7113 障がい者支援課 026-235-7149 薬事管理課 026-235-7157 |
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| 社会福祉施設等の光熱費等負担軽減 |
物価高騰に直面する社会福祉施設等の安定的なサービスの提供を支援するため、光熱費・食材費の価格高騰分の一部を助成します。 ◆お問合せ先：健康福祉政策課 026-235-7092 こども若者局児童相談・養育支援室 026-235-7099 |
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| 医療・介護・障害福祉分野の賃上げ等を支援 |
県民の命と暮らしを守り、安心して医療・介護等を受けられる体制を確保するため、医療機関や薬局、介護事業所・施設及び障害福祉サービス事業所等における従事者の賃上げや物価上昇の影響に対し支援します。 ◆お問合せ先：医療政策課 026-235-7145（医療分野） 介護支援課 026-235-7121（介護分野） 障がい者支援課 026-235-7103（障害福祉分野） |
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| 介護施設等のサービス継続を支援 |
物価上昇の影響がある中においても必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、介護事業所・施設に対し設備・備品の購入費用や食料品購入費等を補助します。 ◆お問合せ先：介護支援課 026-235-7113 |
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| 障害福祉サービスの継続支援 |
物価上昇の影響がある中でも障害福祉サービス事業所等がサービスを円滑に継続できるよう、必要な備品や大規模災害の備えとしての備蓄品等の購入費用の一部を助成します。 ◆お問合せ先：障がい者支援課 026-235-7103 |
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農業用生産資材費の支援 （令和８年６月補正予算案） |
不安定な中東情勢による農業用生産資材価格高騰の影響を受ける農業経営体の営農を下支えするため、生産資材費の一部を助成します。 ◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227 |
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| 農業共同利用施設等の光熱費負担軽減 |
動力光熱費高騰の影響を受ける農業共同利用施設の利用者負担を軽減するため、電気料金及び燃油費の一部を助成します。 ◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227 |
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| きのこ生産者の事業継続支援 |
資材価格高騰の影響を受けるきのこ生産者の事業継続を支援するため、生産資材費の一部を助成します。 ◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227 信州の木活用課 026-235-7267 |
価格転嫁の促進
非製造業を中心に現状の価格高騰に対応した価格転嫁が十分に進んでいないことことから、業種や個別の課題に応じた支援に取り組みます。
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専門家派遣等による経営課題の解決支援(価格転嫁サポート) |
物価高や賃金上昇が進む中でも、県内中小企業における価格転嫁が促進されるよう、セミナーや専門家による助言、プロフェッショナル人材による支援、地域のサポート窓口による情報提供等を行います。 |
| 長野県価格転嫁サポーター(金融機関職員等)による支援 |
「長野県価格転嫁サポーター」が事業者を訪問し、情報提供や相談対応のサポートを行い、価格転嫁を促進します。 |
暮らしを守る物価高騰対策
現在講じている生活者支援策について、より一層発信等の強化を行い、必要な方に確実かつ的確に支援を届けます。
| 生活困窮者への生活必需品支援 |
物価高騰に直面する生活困窮者を支えるため、長野県社会福祉協議会への補助により生活必需品を支援できる体制を整備し、まいさぽ相談者に対し生活必需品やＬＥＤ照明を配付します。 |
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| 生活就労支援センター（まいさぽ）等での相談支援 |
「生活就労支援センター（まいさぽ）」等において、引き続き、生活や住まい、就労等に関する相談支援を実施し、生活にお困りの方の自立を支援します。 |
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子育て世帯への食料品等緊急支援 |
長引く物価高騰で家計が苦しくなっている子育て世帯を中心に幅広く支援するため、フードバンク団体が緊急的に行う食料品等の購入及び配布に必要な経費を補助し、支援を拡充します。 ◆お問合せ先：こども若者局次世代サポート課 026-235-7210 |
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ＬＰガス料金の負担軽減 （令和８年６月補正予算案） |
燃料価格高騰に直面する県内消費者の負担を軽減するため、LPガス販売事業者を通じて料金支援を実施します。 ◆お問合せ先：産業技術課 026-235-7196 |
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省エネ家電等切換え支援（第３弾） |
家庭のエネルギーコスト及び温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品等の購入者に対し、購入品目に応じたポイント付与等を実施します。 |
３ 構造転換の促進
エネルギーコスト削減
原油・原材料価格の高騰等に直面する事業者に対して、中東情勢の影響により高まっている省エネルギーへの関心やニーズを的確に捉え、その動きを後押しするため、高効率設備（省エネ設備）等の導入を促進し、エネルギーコストの削減と収益構造の改善を支援します。
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事業者のエネルギーコスト削減のための設備導入支援 （令和８年６月補正予算案） |
原油・原材料価格の高騰等に直面する県内事業者のエネルギーコストの削減を促進し、経営基盤の強化・安定と脱炭素社会の実現を図るため、高効率設備や再生可能エネルギー設備の更新・新設の支援に係る予算を増額します。 ◆お問合せ先：省エネ推進全般：ゼロカーボン推進課 026-235-7022 私立学校・幼稚園を運営する方：県民の学び支援課 026-235-7058 保育施設等を運営する方：こども若者局こども・家庭課 026-235-7098 児童養護施設等を運営する方：こども若者局児童相談・養育支援室 026-235-7099 医薬品小売業、医療・福祉業の方：健康福祉政策課 026-235-7092 中小企業者の方：経営・創業支援課 026-235-7195 山小屋を経営する方：山岳高原観光課 026-235-7250 農業・漁業を営む方：農業政策課 026-235-7213 林業を営む方：信州の木活用課 026-235-7274 |
| 交通ＧＸ加速化のための電気バス導入支援 |
二酸化炭素排出量削減による環境負荷の軽減や長期的な輸送コストの低減を図るため、電気バス及び充電設備の導入を支援します。 ◆お問合せ先：交通政策局交通政策課 026-235-7015 |
生産性向上と地域資源活用
海外依存に起因するリスクが顕在化する中、生産性の向上や地域資源の有効活用を進め、外部環境の変動に影響されにくい経営構造への転換を図り、持続可能な経営基盤の構築を支援します。
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肥料コスト低減に資する機械等の導入支援 （令和８年６月補正予算案） |
不安定な中東情勢による化学肥料価格高騰に備え、持続可能な農業を目指し環境にやさしい農業への転換を図る「みどり認定」※を推進するため、肥料コスト低減に資する機械の導入の支援に係る予算を増額します。 ◆お問合せ先：農業技術課 026-235-7222 |
| 緑肥作物の導入支援 |
持続可能な農業を目指し経営構造の転換を図る野菜農家等を支援するため、化学肥料・化学合成農薬の削減の取組に対し、緑肥作物の種子購入費用を助成します。 ◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227 |
| 地域未利用資源の飼料活用を支援 |
配合飼料の使用量を低減するため、飼料原料となる食品製造副産物の利用拡大に向けて地域内の流通体制の整備を進めます。 ◆お問合せ先：園芸畜産課 026-235-7227 |
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