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更新日:2019年2月22日

長野県森林づくり県民税に関する基本方針(平成29年11月21策定)

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」の一部改正(平成31年2月)

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)は、平成30年度からの長野県森林づくり県民税(以下「森林税」といいます。)のあり方を検討するに当たり、様々な観点からのご意見を踏まえたうえで、「県として積極的に進めていく必要がある事業」を提示し、そのために必要な財源及び事業内容を明らかにしたものです。このため、この基本方針に沿って平成30年度からの森林税活用事業を進めていくことを原則としています。

一方、森林税の効果的な活用を図っていくためには、事業の成果の検証等を通じて必要な制度の見直しを行っていくことも重要です。

平成30年度には台風災害で倒木による大規模停電が発生し、県民生活に大きな影響を与える等、森林整備のあり方に関わる新たな課題が浮上したため、こうした課題に対応するうえでの森林税の活用方法について、県民の皆様のご意見をいただきながら検討してまいりました。

この検討結果に基づき、基本方針を下記のとおり一部改正しました。

「基本方針」の一部改正の内容

※改正部分以外については、引き続き当初版の基本方針を参照してください。

改正までの検討経過

みんなで支える森林づくり県民会議

  • 平成30年度第2回県民会議 (平成30年12月25日)

新たに発生した課題への対応について検討するための論点を提示

  • 県民会議委員の意見聴取 (平成31年1月15日~23日)

改正案の概要について意見を聴取 → 意見の概要(PDF:639KB)

パブリックコメント (平成30年12月27日~平成31年1月15日)

基本方針の改正を決定・公表 (平成31年2月6日)

「長野県森林づくり県民税に関する基本方針」の策定(平成29年11月)

平成30年度以降の長野県森林づくり県民税(以下「森林税」といいます。)のあり方について、これまでの様々な観点から出された御意見等を踏まえ、改めてゼロベースで超過課税の必要性等を検討し、県の考え方を「長野県森林づくり県民税に関する基本方針(以下「基本方針」といいます。)」としてまとめました。

基本方針では、今後、喫緊の課題を抱える里山の整備や多様な県民ニーズに応えるための森林の利活用を図るためには、引き続き、森林税へのご負担をお願いすることが必要と考え、平成30年度以降の森林税について、課税期間を平成30年4月1日からの5年間、県民税均等割の超過課税方式により、個人県民税は年額500円、法人県民税は均等割額の5%としています。

基本方針の構成

  1. これまでの成果と課題
  2. 森林税に関する意見等
  3. 今後の森林づくりの方向性
  4. 今後の森林税のあり方についての検討
  5. パブリックコメント及び県民説明会等の実施
  6. 結論
  7. 森林税を平成30年度以降に継続する場合の運用上の改善事項

(参考)税制研究会の指摘事項への対応

基本方針(本文) 

これまでの検討の経過

 

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林務部森林政策課

電話番号:026-235-7262

ファックス:026-234-0330

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