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更新日：2026年7月27日
信州サステナビリティ・リンク・ローン（脱炭素型）活用促進制度
制度構築の背景
2050ゼロカーボン達成のために、県内の産業・業務部門における温室効果ガス排出量の約46％を占める中小規模事業者の脱炭素化が重要であるが、中小規模事業者が脱炭素の取組を実行するに当たっては資金面のハードルが課題となっています。
中小規模事業者の脱炭素化を促進するため、資金面のハードルを乗り越えるための支援が必要であり、本制度の構築に至りました。
制度概要
KPI・SPT※の達成により融資金利が優遇されるサステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」という。）に係る事務や費用の負担を軽減することにより、事業者（借入人）がSLLを利用しやすくなる仕組みです。
※ KPI（Key Performance Indicator）：重要業績評価指標であり、目標の達成度合いを測定するもの
SPT（Sustainability Performance Target）：KPIに関して達成すべき目標数値
本制度の詳細については、下記の制度説明をご覧ください。
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）とは
有意義かつ野心的なサステナビリティ目標を設定し、その目標の達成状況に応じて金利引下げ等のインセンティブを設定する融資手法
（サステナビリティ目標の例：温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の削減、再生可能エネルギーの導入、女性管理職比率など）
※SLLについては、グリーンファイナンスポータル（環境省）をご覧ください。
グリーンファイナンスポータル（サステナビリティ・リンク・ローンとは）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
対象者
- 借入人（融資先企業）
県内に事業所（工場、事務所等）を有する事業者
※長野県地球温暖化対策条例に基づく「事業活動温暖化対策計画」の提出義務のない事業者に限る。
※県内に本社が所在していない事業者も対象とする。 - 金融機関
県内に本店を有する金融機関
融資の基本的な内容
| ローン種別 | サステナビリティ・リンク・ローン（SLL） |
| 特徴 | SPTの達成に応じて金利優遇等のインセンティブを付与 |
| 資金使途 | 限定なし |
| 融資金額 | 上下限なし ※金融機関が個別に設定することは妨げない。 |
| 融資期間 | ３年以上 ※金融機関が別途融資期間を設定することは妨げない（３年以上に限る）。 |
| KPI | 長野県内に所在する事業所における事業活動から排出される温室効果ガス排出量の削減 |
| SPT |
|
| 備考 |
|
参加金融機関
本制度への参加表明を行い、県から承認された金融機関は下記のとおりです。
- 株式会社八十二長野銀行
- 長野県信用組合
- 長野信用金庫
- アルプス中央信用金庫
- 松本信用金庫
- 諏訪信用金庫
参加の手続き等
本制度の活用を希望する借入人（融資先企業）及び金融機関は書類を作成の上、下記窓口（長野県環境部ゼロカーボン推進課又は事業活動温暖化対策計画書制度ヘルプデスク）へ提出してください。
※提出書類は全て電子メールで提出してください。紙での提出は受け付けていません。
※提出書類によって提出先が異なります。
なお、サステナビリティ・リンク・ローン活用促進制度運用要領（以下「運用要領」という。）をあらかじめご確認ください。
事業活動温暖化対策計画書制度における計画書・報告書の作成方法は、こちらより確認してください。
借入人（融資先企業）
計画書の提出
県内に事業所（工場、事務所等）を有する事業者は、本制度の活用に際し、長野県から参加表明に関する承認を得ている金融機関と相談の上、事業活動温暖化対策計画書に事業活動温暖化対策計画書提出書及びエネルギー起源二酸化炭素排出量算定総括表を添えて提出してください。
提出先は事業活動温暖化対策計画書制度ヘルプデスクです。
- 事業活動温暖化対策計画書（指針※に係る様式１号）
- 事業活動温暖化対策計画書提出書（指針※に係る様式２号）
- エネルギー起源二酸化炭素排出量算定総括表
様式はこちら > 長野県地球温暖化対策条例 計画書制度（様式等）
報告書の提出
融資先企業は、事業活動温暖化対策計画書に基づく計画期間の各年度の取組状況について、事業活動温暖化対策実施状況等報告書に事業活動温暖化対策実施状況等報告書提出書及びエネルギー起源二酸化炭素排出量算定総括表を添えて、各年度の取組を実施した翌年度の７月末までに提出してください。
提出先は事業活動温暖化対策計画書制度ヘルプデスクです。
- 事業活動温暖化対策実施状況等報告書（指針※に係る様式１号）
- 事業活動温暖化対策実施状況等報告書提出書（指針※に係る様式３号）
- エネルギー起源二酸化炭素排出量算定総括表
様式はこちら > 長野県地球温暖化対策条例 計画書制度（様式等）
変更届の提出
融資先企業は、事業活動温暖化対策計画書において運用要領７(3)に掲げる変更等が生じた場合は、速やかに変更届出書を提出してください。また、県に報告するに当たり、金融機関に報告するとともに、金融機関から助言等を得てください。
提出先は長野県環境部ゼロカーボン推進課です。
金融機関
参加表明
本制度の活用を希望する県内に本店を有する金融機関は、参加表明書を提出してください。また、承認後に参加表明書に記載した事項等に変更が生じた場合には、速やかに参加表明書の別紙を提出してください。
提出先は長野県環境部ゼロカーボン推進課です。
融資実行の報告
本制度を活用してSLLを組成した金融機関は、速やかに融資実行報告書により融資先企業と締結した融資契約に係る報告をしてください。また、当該融資契約に係る変更が生じた場合には、速やかに変更内容を記した融資実行報告書を提出してください。
提出先は長野県環境部ゼロカーボン推進課です。
融資完了の報告
本制度を活用してSLLを組成した金融機関は、融資契約が終了したとき又はその他事由により途中で当該融資契約が終了したときには、速やかに融資完了報告書を提出してください。
提出先は長野県環境部ゼロカーボン推進課です。
提出窓口（書類によって提出先が異なります。よくご確認ください。）
提出書類は全て電子メールで提出してください。紙での提出は受け付けていません。
長野県環境部ゼロカーボン推進課
担 当 省エネルギー係
電 話 026－235－7022（直通）
メール sho-ene@pref.nagano.lg.jp
事業活動温暖化対策計画書制度ヘルプデスク
対応者 中外テクノス株式会社
電 話 026－262－1793 又は 026－262－1794
メール naganoco2@chugai-tec.co.jp
信州SLL（脱炭素型）活用促進制度利用状況
本制度を利用してSLLを組成した案件は下記のとおりです。
| No | 事業者名 | 計画書 |
報告書 |
報告書 |
報告書 |
融資実行月 | 金融機関名 |
| 1 | NiKKi Fron株式会社 | ・第4次 | 令和７年７月 | 株式会社八十二長野銀行 | |||
| 2 | 株式会社フロンティア・スピリット | 令和７年７月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 3 | 株式会社すまい一 | ・第4次 | 令和７年９月 | 長野県信用組合 | |||
| 4 | 有限会社平林 | ・第4次 | 令和７年９月 | 長野県信用組合 | |||
| 5 | 株式会社共進精工 | ・第4次 | 令和７年11月 | 長野県信用組合 | |||
| 6 | 千曲資源リサイクル事業協同組合 | 令和８年１月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 7 | 株式会社ヴィラデストワイナリー | 令和８年２月 | 長野県信用組合 | ||||
| 8 | 有限会社中部サービス | 令和８年２月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 9 | 有限会社竹内組 | ・第5次 | 令和８年３月 | 長野県信用組合 | |||
| 10 | 有限会社平澤建設 | ・第5次 | 令和８年３月 | 長野県信用組合 | |||
| 11 | 草軽交通株式会社 | 令和８年３月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 12 | 木下建設株式会社 | 令和８年３月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 13 | 有限会社いいやま | 令和８年４月 | 長野県信用組合 | ||||
| 14 | 株式会社中部テクノ通信 | 令和８年４月 | 株式会社八十二長野銀行 | ||||
| 15 | 株式会社小池えのき | 令和８年５月 | 長野県信用組合 | ||||
| 16 | 株式会社五幸商会 | 令和８年６月 | 八十二長野銀行 |
※計画書及び報告書の列には、計画期間を記載しています（例：第4次計画期間に提出された計画書は「第4次」と記載）。
問合せ先
信州SLL（脱炭素型）活用促進制度の概要やレポーティングに関すること
長野県環境部ゼロカーボン推進課省エネルギー係
住 所 〒380－8570 長野県長野市大字南長野字幅下692－２ 長野県庁６階
電 話 026－235－7022（直通）
メール sho-ene@pref.nagano.lg.jp
融資に関すること
融資契約を締結した金融機関
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