ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 技術支援(商工業) > 有望プロジェクト事業化促進事業委託事業の業務受託者を募集します

ここから本文です。

更新日:2020年2月14日

「有望プロジェクト事業化促進事業」の業務受託者を募集します

長野県では、「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」に基づき、産業イノベーションの創出に向けて、積極的にチャレンジするものづくり産業の集積を目指しています。この度、県内企業、大学等が行う研究開発について、中核技術の用途の探索や優位性の検証、事業化戦略の策定支援等を行う「有望プロジェクト事業化促進事業委託業務」の業務受託者を募集します。

1業務の概要

(1)業務名

令和2年度有望プロジェクト事業化促進事業委託業務

(2)業務の目的

県内企業、大学等が、保有する中核技術を核に、世界市場展開を見据え、産業イノベーションに繋がりうる新規事業の創出に向けて取り組む研究開発に対し、中核技術の用途の探索、優位性の検証を行うとともに、高付加価値化が見込める事業化戦略の策定を支援することを本事業の目的とします。

(3)業務内容

業務の目的を踏まえ、県内企業、大学等の技術の優位性の検証、用途探索、事業化戦略策定支援等の企画、実施に係る業務を実施することとします。

※詳細については、有望プロジェクト事業化促進事業委託業務プロポーザル実施公告(PDF:310KB)有望プロジェクト事業化促進事業委託業務仕様書(案)(PDF:448KB)をご覧ください。(仕様書(案)の内容は現時点での予定です。今後、打ち合わせの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。)

(4)委託上限額

10,000,000円(税込)

(5)履行期間

契約日から令和3年2月28日まで

2業務受託者の選定

本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は公募型プロポーザルへの参加申込を行い、企画提案書を提出し、企画提案審査委員会へ出席してください。
プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担となります。

3応募資格要件

次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

(1)地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
(2)物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(3)長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
(4)長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
(5)法人にあっては県税、消費税及び地方消費税、個人にあっては県税、消費税、地方消費税及び個人住民税(個人の市町村民税・県民税)を完納していること。
(6)労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
(7)過去5年以内に、企業、大学等が取り組む中核技術に基づく事業化を目指した研究開発に対するコンサルティング業務又はそれらの類似業務の実績を有すること。
(8)配置する監督者及び従事者が、企業、大学等が取り組む中核技術に基づく事業化を目指した研究開発に対するコンサルティング業務又はそれらの類似業務に係る経験を有していること。

4参加申込書の作成・提出

公募型プロポーザル方式への参加を希望す方は、

有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)(ワード:62KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書(様式第2号)(ワード:67KB)
・県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
・社会保険に加入していることが確認できる書類
・類似業務等の実績を証する書類(契約書の写し)
誓約書(様式第7号)(ワード:60KB)

を、持参又は郵送により提出してください。(郵送でご提出いただく場合は、到達の有無をご確認いただくためのお電話をお願いいたします。)

(1)提出期限

令和2年3月2日(月曜日)午後5時必着

(2)提出先

長野県産業労働部ものづくり振興課技術開発係(9参照)

5業務説明会の開催

(1)日時

令和2年2月20日(木曜日)午後3時30分から(1時間程度)

(2)場所

長野県庁西庁舎302号会議室

6企画提案書の作成・提出

公募型プロポーザル方式に参加される方は、下記のとおり必要書類を提出してください。

(1)提出書類

有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画提案書(様式第4号)(ワード:61KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画書(様式第5号)(ワード:65KB)
・会社概要又は会社概要パンフレット(企業の場合のみ:写し可)
・直近の決算書(2期分)

(2)提出部数

5部(正本1部、コピー4部)

(3)提出方法

持参又は郵送(郵送でご提出いただく場合は、到達の有無をご確認いただくためのお電話をお願いします。)

(4)提出先

長野県産業労働部ものづくり振興課技術開発係(9参照)

(5)提出期限

令和2年3月16日(月曜日)午後5時必着

7企画提案の選定の方法

企画書の選定に当たっては、企画提案審査委員会を設置し、審査基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより審査を行いますので、出席してください。

(1)日時

令和2年3月23日(月曜日)午前10時から

(2)場所

長野県庁西庁舎301号会議室(長野市南長野幅下692-2)

8契約の締結

7により選定された者を本委託業務の見積業者とします。
長野県は、長野県財務規則(昭和42年長野県規則第2号)に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。

9お問い合わせ先

〒380-8570長野市南長野幅下692-2(県庁5階)
長野県産業労働部ものづくり振興課技術開発係
電話026-235-7196(直通)
FAX026-235-7197
E-mail mono@pref.nagano.lg.jp
担当 三島誠司

10関係書類のダウンロード

有望プロジェクト事業化促進事業委託業務プロポーザル実施公告(PDF:310KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務仕様書(案)(PDF:448KB)
契約書(案)(PDF:193KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加申込書(様式第1号)(ワード:62KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務公募型プロポーザル参加要件具備説明書(様式第2号)(ワード:67KB)
業務等質問書(様式第3号)(ワード:63KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画提案書(様式第4号)(ワード:61KB)
有望プロジェクト事業化促進事業委託業務企画書(様式第5号)(ワード:65KB)
見積書(様式第6号)(ワード:63KB)
誓約書(様式第7号)(ワード:60KB)
審査基準表(PDF:100KB)

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

産業労働部産業技術課

電話番号:026-235-7196

ファックス:026-235-7197

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?