県産材の利用促進に向けた取組について

　県産材を利用することは、林業をはじめとする産業の発展、地域経済の活性化に資するだけでなく、主伐及び再造林を通じた森林の若返りと災害に強い森林づくりに寄与するものです。

　県内の人工林が本格的な利用期を迎えている今こそ、地域内経済循環の活性化とともに、脱炭素社会の実現に向け、県、市町村、県民及び事業者が一体となって、県産材の利用の促進に関する実効性ある施策を強力に推進するため、「信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例」が令和7年3月10日に公布・制定されました。

　県では、県産材の利用の促進に係る施策の総合的な推進を図るため、「長野県内の建築物における県産材利用方針」を策定し、方針に基づく、様々な施策の実施による県産材の利用を推進してまいります。

　また、県産材の利用拡大を実現するため、副知事を会長とする庁内関係関係部局で構成される「県産材利用促進連絡会議」を設置しています。

1 信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例

信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例

2 長野県内の建築物等における県産材利用方針について

県では、平成16年に公共施設（公共建築物・公共土木施設）における県産材の利用を拡大するため、県産材利用の方針を定めました。
その後、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（令和3年10月1日施行）が施行され、県産材を利用する施設の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されたことを受け、令和4年3月に長野県内の建築物等において積極的に県産材の利用を促進するため方針を改正しました。
また、「信州の豊かな森林と環境を守る県産材利用促進条例」の施行を受け、条例第13条の規定に基づく、県産材の利用の促進に関する施策の総合的な推進を図るための基本方針とするため、令和8年2月に県産材利用方針を改正しました。
県産材利用方針(R8.2改正）（PDF：1,616KB）

3 県産材利用促進連絡会議について

副知事を会長として、庁内関係部局で構成される「県産材利用促進連絡会議」は、県産材の利用拡大を実現するため、具体的な施策を総合的に検討するとともに、その実現を図ることを目的として設置されており、長野県の建築物等における県産材利用方針の内容や県産材利用の促進を図るための施策の検討並びにその実施状況等のとりまとめや県が整備する個々の公共建築物の木造化・木質化を進める方向性等を協議しています。
会議設置要綱（R8.2改正）（PDF：141KB）

4 建築物木材利用促進協定について

建築物における木材の利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を締結し、木材利用に取り組む制度で、地域の木材利用の促進につながります。協定制度の詳細については林野庁ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
県との協定状況については、こちらからご覧いただけます。

5 木材の炭素固定量について

県は、長野県産材CO2固定量認証制度を定めています。
木材は、二酸化炭素を吸収し、それを蓄えて炭素の固定をしています。
そのため、建築物や家具などに木材を利用することは、炭素の固定量が増えて「地球温暖化防止」に貢献につながります。
長野県では、県産材を使用した住宅等を建築する施主、店舗や事務所を木質化する企業等に対し、「県産材利用の環境貢献度」（=CO2固定量、森林整備貢献面積）を数値化し認証しています。
制度の詳細は、長野県産材CO2固定量認証制度（ECOCOエココ）のページをご覧ください。
国では、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドラインが作成されました。ガイドラインの詳細については林野庁ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。