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更新日：2022年3月25日
公共施設等での県産材の利用促進に向けた取組について
公共施設（公共建築物・公共土木施設）における県産材の利用を拡大していくため、県では、平成16年に県産材利用の方針を定めました。
また、副知事を会長とする「県産材利用促進連絡会議」を定期的に開催して、全庁的に取り組んで利用の促進に努めています。
1 長野県内の建築物等における県産材利用方針
- 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（令和3年10月1日施行）が施行され、方針の対象を公共建築物から建築物一般に拡大されました。
- 長野県内の建築物等において積極的に県産材の利用を促進するため方針を改正しました。
- 利用方針の全文はこちら（PDF：224KB）からご覧いただけます。
- 建築物における木材の利用を促進するために、建築主である事業者等と国又は地方公共団体が協定を締結し、木材利用に取り組む制度で、地域の木材利用の促進につながります。協定制度の詳細については林野庁ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）をご覧ください。
2 県産材利用促進連絡会議について
- 県産材の利用拡大を実現するため、具体的な施作を総合的に検討するとともに、その実現を図ることを目的として設置されています。
- 会議設置要綱はこちら（PDF：237KB）からご覧いただけます。
3 公共施設等における木材使用実績（国、県、市町村）
- 木材の利用状況を見える化するため、毎年度、公共施設等における木材の利用状況をとりまとめ公表しています。
- 令和２年度の国、県、市町村の公共施設等における木材使用状況をまとめました。
長野県内の公共施設等における木材利用調査結果（PDF：190KB）
4 長野県内の木造公共施設について（施工事例）
- 県産材を積極的に使用し、木のもつ良さを活かした木造公共施設を紹介します。
（1）平成21年度～平成23年度及び平成25年度までの施工事例
- こちらからご覧いただけます。
（2）木材利用施設建設事例集について
- 長野県木材協同組合連合会が平成20年度～平成26年度に整備された木造公共施設を中心にとりまとめた事例集を作成しました。こちらからご覧いただけます。
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