ホーム > 暮らし・環境 > 公共交通 > バス・鉄道・タクシー > 自家用有償旅客運送等について
ここから本文です。
更新日：2025年11月6日
自家用有償旅客運送等について
平成27年4月から、自家用有償旅客運送の登録・届出等に関する事務は、国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局から長野県の所管となりました。また、自動車運転代行業の利用者保護に関する事務についても、本県の所管となりました。
自家用有償旅客運送とは
地域住民や観光旅客等の移動に必要な輸送サービスが、バス、タクシー等の公共交通機関では十分確保できないと認められる場合において、自治体や住民、事業者など地域の関係者による協議が調った上で、市町村やNPO法人等が国土交通大臣等の行う登録を受け、自家用自動車を使用して有償で運送することができる制度です。
申請書等
交通空白地有償運送関係
- 申請書等様式（ワード：215KB）※令和4年11月1日に更新しました
- 参考様式（エクセル：56KB）※令和4年11月1日に更新しました
福祉有償運送関係
- 申請書等様式（ワード：218KB）※令和4年11月1日に更新しました
- 参考様式（エクセル：64KB）※令和4年11月1日に更新しました
共通様式
登録申請に必要な手数料
交通空白地有償運送及び福祉有償運送については、以下の場合に手数料を徴収しています。
長野県収入証紙を購入していただき、以下の貼付台紙に貼付の上、申請願います。
- 新規登録15,000円／件（更新登録の際は不要）
- 変更登録3,000円／件
- 収入証紙貼付台紙（PDF：44KB）
申請書の提出先
〒380-8570
長野市大字南長野字幅下692-2
長野県企画振興部交通政策局交通政策課交通企画係
主な関係法令等
- 道路運送法（外部サイト）（昭和26年法律第183号）
- 道路運送法施行規則（外部サイト）（昭和26年運輸省令第75号）
- 旅客自動車運送事業運輸規則（外部サイト）（昭和31年運輸省令第44号）
- 自家用有償旅客運送に関する通達について（外部サイト）
（参考）自家用有償旅客運送制度の創設時における省令改正及び告示制定について
- 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令について（外部サイト）（平成18年9月7日公布・平成18年10月1日施行）
- 道路運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示について（外部サイト）（平成18年9月29日公布・施行）
自家用有償旅客運送登録簿一覧
交通空白地有償運送
福祉有償運送
交通空白地輸送確保支援事業補助金
バス、タクシー等の公共交通機関によっては地域住民又は観光旅客を含む来訪者に対する十分な輸送サービスの確保が困難な地域における輸送の確保を目的として、当該地域において自家用有償旅客運送（交通空白地有償運送）を新たに実施しようとする者に対し、運送に必要な経費を補助します。
【参考】自家用有償旅客運送に関する検討会等や資料等について（外部サイトへ）
国における自家用有償旅客運送に関する検討会等の開催状況や各種報告書を公表しております。
検討会等
- 運営協議会における合意形成のあり方検討会（外部サイト）（平成23年1月～4月）
- 自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（外部サイト）（平成25年10月～）
過去の報告書等
- 「自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）ハンドブック」（外部サイト）（令和6年10月改定）
- 「NPO等が行うボランティア輸送における人材育成のための教育体制の整備報告書」（外部サイト）（平成17年3月）
- 「NPO等が行うボランティア輸送における運送協力者のための代替講習参考資料」（外部サイト）（平成17年3月）
- 「福祉有償運送ガイドブック」（外部サイト）
- 「セダン型車両を使用した福祉輸送サービスにおける乗降介助等に関する教育内容の整備のため調査報告書」（外部サイト）（平成20年3月）
- 「地域における福祉タクシー等を活用した福祉輸送のあり方調査報告書」（外部サイト）（平成21年3月）
福祉タクシー関係法令等
- 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）の許可等の取扱いについて（外部サイト）（平成18年国自旅第169号）
- 福祉サービスを行う一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金について（外部サイト）（平成18年国自旅第170号）
- 有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理について（外部サイト）（平成18年国自旅第171号）
- 訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可における運転者要件の取扱いについて（外部サイト）（平成19年9月26日事務連絡）
認定講習、よくある質問
自動車運転代行業における新たな利用者保護対策
国土交通省では、自動車運転代行業における利用者保護の一層の確保を図るため、平成28年度から新たな利用者保護対策を実施しています。主な対策は、以下のとおりです。自動車運転代行業に従事される方は、より安心して利用できる自動車運転代行サービスの提供に努めることとしてください。
運転代行の料金制度に関するガイドライン（平成28年4月実施）（PDF：81KB）
標準自動車運転代行業約款の改正（平成28年10月実施）（PDF：86KB）
随伴車の損害賠償措置及び表示方法（平成28年10月実施）（PDF：177KB）
自動車運転代行業者に係る行政処分の公表について（令和元年11月6日）（PDF：64KB）
自動車運転代行業者に係る行政処分の公表について（令和2年11月10日）（PDF：61KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
