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更新日：2022年3月1日
2.経営事項審査の審査内容について
申請をする日の直前の事業年度の終了日が、経営事項審査における審査基準日となります。
（新規に建設業を開始し第1期決算が終了していないときは、法人の場合は設立日、個人の場合は創業の日が審査基準日となります。また、法人の合併・分割、または事業の譲渡が行われたときは、合併日または営業の譲渡日を特例的に審査基準日とすることができます。）
＜ご注意ください＞
審査基準日は申請をする日の直前の事業年度の終了日となりますので、その前の事業年度の終了日を審査基準日として、経営事項審査を申請することはできません。
(例)12月決算の建設業者の場合
平成27年1月以降に、平成25年12月31日を審査基準日とする申請はできません。
直前の事業年度の終了日である、平成26年12月31日を審査基準日とする経営事項審査を申請していただきます。
| 区分 | 審査項目 | ||
|---|---|---|---|
| 経営規模 |
X1 |
完成工事高（業種別） | |
|
X2 |
|
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| 経営状況 |
Y |
1. 純支払利息比率 2. 負債回転期間 3. 売上高経常利益率 4. 総資本売上総利益率 5. 自己資本対固定資産比率 6. 自己資本比率 7. 営業キャッシュフロー 8. 利益剰余金 |
|
| 技術力 |
Z |
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|
| その他の 審査項目 |
W |
労働福祉の状況 | ア 雇用保険の加入の有無 イ 健康保険の加入の有無 ウ 厚生年金保険の加入の有無 エ 建退共加入 オ 退職一時金制度もしくは企業年金制度の導入 カ 法定外労災制度への加入 |
| 建設業の営業年数 | 建設業許可を受けて営業した満年数 | ||
| 防災活動への貢献の状況 | 防災協定の締結の有無 | ||
| 法令遵守の状況 | 営業停止処分等を受けた場合減点 | ||
| 建設業の経理に関する状況 |
|
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| 研究開発の状況 | 対象は会計監査人設置会社のみ | ||
| 建設機械の保有状況 | ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、大型ダンプ車及び移動式クレーンの保有 | ||
| ISO取得の状況 | ISO9001、ISO14001の取得 | ||
| 若年の技術者及び技能労働者の育成・確保の状況 |
|
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※平成28年6月からの改正制度の内容です。改正の概要は、経営事項審査の審査項目及び基準の改正等について【国土交通省】（外部サイト）をご覧ください。
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