◆経営健全化支援資金（経営安定対策）
| 対象者 |
- 最近3か月間の売上高又は売上高経常利益率（収益性）が前4か年のいずれか同期に比べ5％以上減少している方
- 直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて減少している方
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上記のいずれかに該当する方
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貸付限度額
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（設備資金）特別経営安定対策と合算で6,000万円 |
| （運転資金）特別経営安定対策と合算で8,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.9％ |
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貸付期間
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（設備資金）10年以内（うち据置1年以内） |
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（運転資金）7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置2年以内）
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信用保証料
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県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆経営健全化支援資金（特別経営安定対策）
| 対象者 |
- セーフティネット保証1～4号及び6号に該当する方（大型倒産の発生により影響を受けている方（セーフティネット保証（別ウィンドウで外部サイトが開きます）等）
- 取引先企業の倒産による連鎖倒産防止のために資金を必要とする方
- 東日本大震災復興緊急保証制度要綱に定める東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方
- 経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方で、下記のいずれかに該当し、経営向上に取り組む方
- 急激な為替相場の変動の影響又は消費税率引上げに伴う経営環境の悪化により、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、その前の月又は、前年同月に比べ5％以上減少している方
- 災害の影響を受け、災害発生後2か月のうち1か月の売上高又は収益性が、その前の月若しくは前年同月に比べ5％以上減少している方
- 最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、前4か年のいずれか同月に比べ15％以上減少している方
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上記のいずれかに該当する方
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貸付限度額
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（設備資金）経営安定対策と合算で6,000万円 |
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（運転資金）経営安定対策と合算で8,000万円
※経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方のうち、対象者2に該当する方は運転資金に限ります。
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| 貸付利率 |
年1.6％
東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方は年1.3％
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貸付期間
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（設備資金）10年以内（うち据置1年以内） |
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（運転資金）7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置2年以内）
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆経営健全化支援資金（防災・安全対策）
| 対象者 |
- 事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方
- 旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方
- 石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方
- 事業計画（BCP）の策定、事業継続計画に基づく対策を行う方
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貸付限度額
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（設備資金）1億5,000万円 |
| （運転資金）3,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.9％
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貸付期間
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（設備資金）
10年以内（うち据置2年以内）土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）
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（運転資金）
7年以内（うち据置1年以内）借換10年以内（うち据置1年以内）
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、事業計画書等を提出いただく必要があります。 |
| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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◆経営健全化支援資金（災害対策）
| 対象者 |
災害により被災し、市町村長等のり災証明等を受けた方又は受けることができる方
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貸付限度額
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（設備資金）6,000万円
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| （運転資金）8,000万円 |
| 貸付利率 |
年1.1％ |
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貸付期間
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（設備資金）10年以内（うち据置2年以内）土地・建物等15年以内（うち据置2年以内）
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| （運転資金）7年以内（うち据置2年以内） |
| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※災害関係保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、り災証明書等を提出いただく必要があります。
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| 必要書類 |
申し込みについては、必要な書類をご覧ください。 |
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◆経営健全化支援資金（新型コロナウイルス対策）※消費貸借契約書の印紙税非課税措置の対象です。
| 対象者 |
1.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、
前4か年のうちいずれか同月に比べ15％以上減少している方
2.新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セーフティネット保証4号を利用する方
3.貸付対象者1又は2のいずれかに該当し、かつ、物価高騰等の影響を受け最近3か月のうちいずれか
1か月の売上高又は収益性が前年同月に比べ減少している方
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貸付限度額
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（設備資金）6,000万円
貸付対象者3の場合は9,000万円
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（運転資金）8,000万円
貸付対象者3の場合は1億2,000万円
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| 貸付利率 |
年0.8％
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貸付期間
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（設備資金）10年以内（うち据置2年以内） |
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（運転資金）7年以内（うち据置2年以内）※借換不可
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※セーフティネット保証を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、セーフティネット保証4号を利用する場合を除き、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。
※セーフティネット保証4号を利用し、貸付対象者3でお申込みいただく場合は、経営向上計画書等の提出が必要です。
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| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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経営健全化支援資金（新型コロナ向け伴走支援型）※消費貸借契約書の印紙税非課税措置の対象です。
| 対象者 |
1.新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、セーフティネット保証4号を利用する方
2.新型コロナウイルス感染症等の影響を受け、セーフティネット保証5号を利用する方
3.次のいずれかに該当する事業活動に支障を生じている者
(ア)最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上減少している者
(イ)最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上減少している者
(ウ)最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上減少している者
(エ)直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少している者
(オ)最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上減少している者
(カ)最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上減少している者
(キ)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少している者
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| 貸付限度額 |
設備・運転合わせて1億円 |
| 貸付利率 |
貸付対象者1,2の場合は年1.6%
貸付対象者3の場合は年1.8％
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| 貸付期間 |
（設備資金）10年（うち据置5年以内） |
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（運転資金）10年（うち据置5年以内）借換10年以内（うち据置5年以内）
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| 信用保証料 |
国・県の補助により自己負担0.95％以内
※セーフティネット保証を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
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| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要。
（担保）徴しない（既設定根抵当権を除く）
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| その他 |
- 信用保証付き融資について借換が可能です。
- 伴走支援型特別保証を利用する方が対象です。
- 経営行動計画書の策定及びその実行状況報告が必要です。
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| 必要書類 |
申込について必要な書類をご覧ください。 |
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◆経営健全化支援資金（物価高対策）※令和5年12月1日から申し込み受付
| 対象者 |
急激な物価高の影響を受け、最近3か月の売上高又は収益性※が、前3か年のうちいずれか同期に比べ5％以上減少している方
※収益性＝売上高営業利益率（営業利益÷売上高）
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貸付限度額
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（設備資金）6,000万円
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（運転資金）8,000万円
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| 貸付利率 |
年1.2％
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貸付期間
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（設備資金）10年以内（うち据置2年以内） |
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（運転資金）7年以内（うち据置2年以内）※借換不可
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| 信用保証料 |
県・市町村の補助により自己負担0.44％以内
※セーフティネット保証を利用する場合は信用保証料の負担はありません。 |
| 保証人等 |
（保証人）法人代表者を除き原則不要。
（担保）必要に応じて徴する。 |
| その他 |
お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。
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| 必要書類 |
申し込みに必要な書類をご覧ください。 |
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