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更新日:2019年11月7日

長野県中小企業融資制度(経営健全化支援資金)

経営健全化支援資金


◆経営健全化支援資金(経営安定対策)
対象者

 

  1. 最近3か月間の売上高又は売上高経常利益率(収益性)が前年同期に比べ5%以上減少している方
  2. 直近決算期の収益性が1期又は2期前に比べて減少している方 

貸付

限度額

設備 特別経営安定対策と合算で6,000万円
運転 特別経営安定対策と合算で8,000万円
貸付利率 年1.9%

貸付

期間

設備 10年以内(うち据置1年以内)

運転

7年以内(うち据置1年以内) 借換10年以内(うち据置1年以内)

信用保証料

県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。

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◆経営健全化支援資金(特別経営安定対策)
対象者
  • セーフティネット保証1~4号及び6号に該当する方 (大型倒産の発生により影響を受けている方(セーフティネット保証(別ウィンドウで外部サイトが開きます))等 )
  • 取引先企業の倒産による連鎖倒産防止のために資金を必要とする方
  • 東日本大震災復興緊急保証制度要綱に定める東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方
  • 経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方で、下記のいずれかに該当し、経営向上に取り組む方
  1. 急激な為替相場の変動の影響又は消費税率引上げに伴う経営環境の悪化により、最近3か月のうちいずれか1か月の売上高又は収益性が、その前の月又は、前年同月に比べ5%以上減少している方
  2. 災害の影響を受け、災害発生後2か月のうち1か月の売上高又は収益性が、その前の月若しくは前年同月に比べ5%以上減少している方 

貸付

限度額

設備 経営安定対策と合算で6,000万円 
運転

経営安定対策と合算で8,000万円

※経済変動等により事業活動に著しい支障を生じている方のうち、対象者2に該当する方は運転資金に限ります。

貸付利率

年1.6%

東日本大震災復興緊急保証又は危機関連保証を利用する方は年1.3%

貸付

期間

設備 10年以内(うち据置1年以内)
運転

7年以内(うち据置1年以内) 借換10年以内(うち据置1年以内)

信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。


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◆経営健全化支援資金(防災・安全対策)

対象者
  • 事業用建築物の耐震診断・耐震補強、機械等の転倒防止を図ろうとする方 
  • 旅館業を営む方で、宿泊施設の防火安全対策を講じようとする方
  • 石油製品が貯蔵された地下タンクの流出事故防止対策を講じようとする方
  • 事業計画(BCP)の策定、事業継続計画に基づく対策を行う方
  • 節電・省エネルギー対策のための設備の設置、改造又は修理を行おうとする方 

貸付

限度額

設備 1億5,000万円 
運転 3,000万円
貸付利率

年1.9%

貸付

期間

設備 10年以内(うち据置2年以内)土地・建物等15年以内(うち据置2年以内)
運転

7年以内(うち据置1年以内) 借換10年以内(うち据置1年以内)

信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※セーフティネット保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他 お申し込みにあたっては、経営向上計画書等を提出いただく必要があります。
必要書類 申し込みに必要な書類をご覧ください。


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◆経営健全化支援資金(災害対策)
対象者 災害により被災し、市町村長等のり災証明等を受けた方又は受けることができる方

貸付

限度額

設備 6,000万円
運転 8,000万円
貸付利率

年0.8%(令和元年台風第19号により被災された方)

年1.1%  
貸付利率の引き下げについて

貸付利率引き下げの実施期間は令和元年11月8日から令和3年度末までに融資実行されたものを対象とします。

貸付

期間

設備

10年以内(うち据置2年以内)土地・建物等15年以内(うち据置2年以内)

運転 7年以内(うち据置2年以内)
信用保証料 県・市町村の補助により自己負担0.44%以内
※災害関係保証等を利用する場合は信用保証料の負担はありません。
保証人等 (保証人)法人代表者を除き原則不要。
(担保)必要に応じて徴する。
その他

お申し込みにあたっては、り災証明書等を提出いただく必要があります。

必要書類 申し込みについては、必要な書類をご覧ください。
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お問い合わせ

産業労働部産業立地・経営支援課

電話番号:026-235-7200

ファックス:026-235-7496

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