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更新日：2019年7月12日
長野県環境影響評価制度
環境影響評価（環境アセスメント）とは、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価し、より環境に配慮した事業とするための制度です。
長野県における環境影響評価制度の概要について
長野県では、平成11年6月に長野県環境影響評価条例を環境影響評価法と同日で施行し、法はより大規模な事業を、条例は法の対象とならない規模や種類の事業をそれぞれ対象としながら、環境影響評価制度の一体的な運用を図ってきました。
その後、平成19年10月には風力発電所を対象事業に追加する条例改正を行い、平成27年10月には、事業の計画段階における環境配慮のための新たな手続の導入、事業着手後に実施する調査・報告などの手続の充実、大規模太陽光発電施設など新たな種類の大規模開発事業への対応を主な内容とする条例改正を行いました。（条例の改正内容の詳細はこちらを御覧ください。）
環境影響評価の対象事業
環境影響評価の手続
環境影響評価と住民等の参加
環境影響評価における手続及び技術的事項の規定
長野県環境影響評価条例等の改正について
環境影響評価手続の実施状況
- 長野県における環境影響評価対象事業の手続状況（環境影響評価図書の電子縦覧はこちらから）
長野県環境影響評価条例に基づく公告等
長野県環境影響評価条例に基づく委員会等について
長野県環境影響評価技術委員会
知事が、配慮書、方法書及び準備書に対して環境の保全上の意見を事業者に述べるに当たり、科学的、専門的見地からの意見を十分に把握するため、大学教官等の学識経験者で構成される長野県環境影響評価技術委員会を設置し、意見を聞いています。
公聴会
知事が、環境影響評価準備書に対して環境の保全上の意見を事業者に述べるに当たり、環境の保全上の意見を有する者の意見を聞く必要があると認めるとき、公聴会を開催します。
- 公聴会開催について
その他
関連リンク
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