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更新日:2023年1月23日
環境影響評価(環境アセスメント)とは、大規模な開発事業を実施しようとする事業者が、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価し、より環境に配慮した事業とするための制度です。
長野県では、平成11年6月に長野県環境影響評価条例を環境影響評価法と同日で施行し、法はより大規模な事業を、条例は法の対象とならない規模や種類の事業をそれぞれ対象としながら、環境影響評価制度の一体的な運用を図ってきました。
その後、平成19年10月には風力発電所を対象事業に追加する条例改正を行い、平成27年10月には、事業の計画段階における環境配慮のための新たな手続の導入、事業着手後に実施する調査・報告などの手続の充実、大規模太陽光発電施設など新たな種類の大規模開発事業への対応を主な内容とする条例改正を行いました。また、令和2年10月には、評価書についての知事意見や事業者による評価書の補正等の導入を主な内容とする条例改正を行いました。
現在、以下のとおり御意見を募集中です。
「下條村内発生土置き場(睦沢)における環境保全について」に対する環境保全の見地からの御意見をお寄せください(PDF:407KB)
松塩地区広域施設組合 新ごみ処理施設整備に係る環境影響評価方法書(PDF:118KB)
知事が、環境影響評価準備書に対して環境の保全上の意見を事業者に述べるに当たり、環境の保全上の意見を有する者の意見を聞く必要があると認めるとき、公聴会を開催します。
現在、予定されているものはありません。
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