令和８年（2026年）６月12日部局長会議

時間:午前9時29分～午前10時20分

場所:県庁特別会議室

出席者:

阿部知事、関副知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、渡邉危機管理監、田中産業政策監、矢島危機管理部長、中村企画振興部長、高橋総務部長、小池県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、柳井観光スポーツ部長、根橋農政部長、千代林務部長、森下建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、池田監査委員事務局長、若月人事委員会事務局長、松澤労働委員会事務局次長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、山口諏訪地域振興局長、水上上伊那地域振興局長、大日方南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、百瀬長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長、平澤情報公開・法務課長

（関副知事）
　それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
　最初に知事から何かありますか。

（阿部知事）
　特にいいです。

（関副知事）
　それでは、協議事項に入ります。
　協議事項１と２については、関連がありますので、協議資料１について、田中産業政策監から、続けて、協議資料２について、塚本財政課長から説明をお願いします。
　質問、御意見は、１と２の説明終了後、合わせてお受けしますのでお願いします。

（田中産業政策監）
　おはようございます。産業政策監の田中でございます。
　それでは私の方から、この中東情勢の対応方針案につきまして、御説明をさせていただきます。
　協議資料の１を御覧いただきたいと思います。タイトルにありますように、「暮らしと産業を支える中東情勢対応方針案」でございます。
　この方針案の説明の前に、方針案策定に当たりまして、各部局長の皆さん、それから庁内の対応チームにおける次長の皆様をはじめとする多くの御協力をいただく中で、この方針案をつくることができましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げます。
　それではこの方針案のポイントについてお話しをさせていただきたいと思います。まず、柱でございます。大きい柱としては三つございます。
　まず１枚目の赤字でありますが、まず一つ目が、「供給安定化への対応」でございます。それから２枚目を少し御覧いただきたいと思います。２本目の柱でございまして、「価格高騰への対応」。そして、３枚目が３本目の柱でありますが、「構造転換への促進」の３本の柱でございます。
　１枚目にお戻りをいただきたいと思います。１枚目の上に４行ほどリード文があるかと思います。リード文の下に赤い字で小さな字で書いてございますが、今回の補正予算案とあわせてございます。参考と書いてございますが、６月補正予算案におけるこの関連事業予算の計上案といたしまして、97億4,189万1千円で当然同じように赤い字で書いてありますのは、この６月以降に主な新規の拡充の取組をするものでございまして、さらにその赤い字にアンダーラインを引いてあるところが、６月の補正予算案として計上したものでございます。
　まず、この１枚目の内容につきましてになりますけれども、県の対応を書いてありますので、御覧いただきたいと思います。県の取組、まずは丁寧・迅速な情報発信による需給ひっ迫の防止でございますが、県の取組としては大きく三つ記載がございます。
　これまでと同様に金融機関・商工団体等が行う経営相談を通じたより丁寧な情報発信でありまして、あるいは引き続き定期的なモニタリングと影響の分析、そして、国へのフィードバックを行ってまいります。
　合わせてここに加えてですが、これからまたそれぞれ各業界の皆様とも連携をしながら、特に県内の現場に書いてございますが、括弧書きで書いてありますように、特に卸売業者等の流通が非常に大事な役割を担っております。卸売業者の皆さんとも意見交換をしながら、課題の把握や県の対応あるいは国への対応と言った、供給の安定化に向けた関係構築を考えております。
　さらにこの下にございますけれども、暮らしに不可欠な社会機能の維持と書いてございます。県の取組としましては、医療、福祉、交通など、エッセンシャル分野の業界団体の皆様ともしっかりと直接お会いしながら意見交換を通じて、課題の把握、その対応につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　次に２枚目を御覧いただきたいと思います。２枚目は価格高騰への対応についてでございます。まず、価格高騰対策につきましては、県の対応の真ん中に価格転嫁の促進と書いております。まずはこの価格転嫁がしっかり進むように、この業種やあるいは個別の課題に応じた、きめ細やかな対応・支援に取り組んでまいります。その上で、赤い字で書いてございますが、特に県の取組の中小企業の制度融資によります支援といたしまして、要件緩和ですとか、あるいは融資可能額の増額といった支援の拡充を行ってまいります。
　そこに加えた上で、価格転嫁の関係でございますが、自らなかなか価格決定することができない、価格転嫁が困難な分野、例えば医療、福祉、公衆浴場、あるいは農業といった分野において、６月補正予算案におきましては、この赤い字で書いてありますが、普通公衆浴場の燃料費の支援、また、医療・衛生用資材、農業用生産資材の価格高騰分につきまして、支援策を講じてまいります。
　さらに一番下に御覧をいただきたいと思います。特にこの生活にお困りの方への暮らしを守る物価高騰対策でございます。引き続き、生活就労支援センター「まいさぽ」での生活必需品の支援につきまして、よりその情報が丁寧に伝わるように強化をするとともに、合わせてＬＰガスの料金の負担軽減ですとか、予算では直接関係はございませんが、新たに今後の低所得者に対するきめ細やかな支援の在り方について、部局横断チームでの検討に着手しております。
　３枚目は構造転換の促進でございます。県の対応といたしましては、エネルギーのコスト削減につきまして、一層推進するという観点から、赤い字で書いてありますように、事業所のエネルギーコスト削減のための設備の導入支援をしっかりと盛り込んでおります。さらにはその下の生産性向上と地域資源活用ということで、新たに加えてですけれども、費用コストの低減に資する機械等の導入の支援を盛り込んだところでございます。
　なお、この下にウェブサイトと書いてございますけれども、それぞれ詳細につきまして、皆様が確認できるように、ウェブサイト等で不安を生じさせないものでございます。
　いずれにしましても、この中東情勢は大変刻々と状況が変化をし、状況としては非常に厳しい状況という認識の中で、引き続きになりますけれども、緊張感を持って、取り組んでいただくように各部局長の皆様、部局の皆さんにおかれましては、引き続き御協力のほど、よろしくお願いを申し上げ、私の方からの説明は以上であります。

（塚本財政課長）
　続きまして、財政課長の塚本の方から令和８年度６月補正予算のポイントについて御説明いたします。協議資料の２を御覧ください。
　今回の補正予算ですけれども、先ほど産業政策監から御説明いただきました「暮らしと産業を支える中東情勢対応方針」に基づく価格高騰対応や構造転換促進に取り組むとともに、医療提供体制の整備や地震防災対策を通じた県民生活の安全・安心の確保のほか、農業の持続的発展と競争力強化、教育環境の整備などに必要な予算を計上したところでございます。
　主な内容ですけれども、まず「暮らしと産業を支える中東情勢対応方針」の実行につきましては、一つ目の柱でございます価格高騰下における県民生活、事業継続への支援といたしまして、事業者支援の観点から、事業者の足元の資金繰りを支援するため制度資金の融資可能額の増額等をするとともに、国の支援策と基調を合わせた特別高圧受電事業者に対する電気料金の高騰分の支援、また公衆浴場に対する重油、灯油の価格高騰分の支援、医療機関・社会福祉施設等に対する医療・衛生用資材の価格高騰分の助成、農業経営体に対する生産資材の価格高騰分の助成等を実施いたします。
　あわせて、生活支援の観点から国の支援策と基調を合わせたＬＰガス料金の支援を実施するとともに、「まいさぽ」を中心とした現在の生活支援を的確に届けるとともに、今後の低所得者に対する支援の在り方について、部局横断チームでの検討に着手いたします。
　また二つ目の柱でございます、省エネ・省資源を軸とした持続可能な構造への転換促進といたしまして、今年の１月補正予算に計上いたしました幅広い事業者に対する省エネ設備等導入支援に係る予算、また、肥料コスト低減に資する機械導入支援に係る予算を増額いたします。
　続いて、県民生活の安全・安心の確保につきましては、医療提供体制の整備といたしまして、患者数や分娩件数の減少の影響を受ける産科・小児科医療施設に対し、運営費等を助成するとともに、小児中核病院が行う施設内修繕等の経費を助成いたします。
　また、地震防災対策の推進といたしまして、地震被害想定更新に先立つ調査を実施いたします。
　続きまして、農業の持続的発展と競争力強化といたしまして、県産畜産物の安定供給確保のため、北信食肉施設の機能強化、畜産経営体等の運搬車両の導入等を支援するとともに、園芸産地の強化に資する農業用機械・資材等の導入経費を助成いたします。
　最後に教育環境の整備といたしまして、県立高校の再編に伴う施設整備を着実に実施するとともに、令和９年度までに県立特別支援学校における体育館への空調設備の整備が完了するよう、断熱及びエアコン設置工事の設計を実施いたします。
　説明は以上です。よろしくお願いします。

（関副知事）
　ただいまの協議事項１と２につきまして、質問、御意見等はありましたらお願いいたします。
　産業労働部長。

（米沢産業労働部長）
　産業労働部長の米沢でございます。今ほど産業政策監、財政課長にも説明をいただきましたとおり、業界は非常に厳しい状況であると。先日実施しましたアンケートの結果においても、既に影響が出ている、今後影響が出るものを合わせますと、ほとんどの事業者が影響に対する懸念を抱いているということが分かってまいりました。
　産業労働部といたしましても、６月補正予算に計上いたしまして、充実した事業と共に、当初予算でお認めいただいた既存の事業を総動員して、各事業者の個別な状況の違いに対応したきめ細やかな支援を行っていくとともに、現在実施している支援策を、事業者の皆さんに届けられるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　他にいかがですか。
　よろしいでしょうか。
　それでは、知事からお願いします。

（阿部知事）
　まず、田中産業政策監の下で、関係部局と連携して取りまとめていただいた対応方針、まずありがとうございます。ぜひ確実に実行していかなければいけないと思いますし、情勢はどんどん変わっていきますので、事業者であったり、県民の皆さんの暮らしの状況にしっかり目を向けていただきながら、臨機応変な対応をこれからも心がけていっていただきたいと思っています。
　各部局長の皆さんには、自分のところは一体何をするのかということを、もう１回改めて認識をしてもらいたいと思っています。この中東情勢の対応は、当初から普通の仕事ではないということで、危機管理対応だと言ってきていますので、私がイメージしている危機管理対応とは何を言っているかというと、普通にやっている仕事の中では収まらないことだと。大規模災害は何度も長野県は向き合ってきましたけれども、通常、各課が行っている仕事の枠を超えて、取り組まないと県民の暮らしの復旧、復興はできないと。事業者の事業活動の支援はできないということでやってきていますので、今回、目に見える形で被災地があるという形にはなってないですけれども、しかし、米沢部長からもお話しがあったように目に見えない形で、いろんな部分に影響が出てきていますから、そういう意味では危機管理対応は担当者任せではできません。部局長の皆さんが自分事として捉えて、今までこんなことやってないけど、ここまで踏み込む必要があるんじゃないかと。ここの情報はこれまであまり取れてないけど、ここにもアプローチしなきゃいけないんじゃないかと。自ら考えて行動してもらわないと危機管理対応はできませんので、ぜひボトムアップで仕事をするだけではなくて、この中東情勢に対応して何をするべきなのかということは、ぜひ部局長の皆さんが主体的に考えて行動してもらうように改めてお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど田中さんの説明にもあったように、一般的な経済情勢への対応の中では、基本的には価格転嫁できるものはしっかり価格転嫁してねという形でやっていかなければいけないわけでありまして、先日も会見で会計局と建設部の県契約の価格転嫁相談窓口の話を私から発表していますけれども、ぜひこうした窓口をしっかり伝えていってもらいたいと。窓口をつくったけれども、何の相談も来ないということではいけないと思いますので、そこはしっかり関係する人たちが、価格転嫁に限らず、いろんな相談窓口が今回できていますので、しっかり伝わるようにそれぞれの部局からも関係方面に伝えていっていただきたいと思いますし、そうした中から出てくるいろんな課題をしっかり受けとめていただいて、対応していくことが必要ですので、よろしくお願いいたします。
　特に県の契約で発注している以上は、相手方は弱い立場ですから、県には文句を言いたくても、文句を言わないというのが普通の感覚だと私は思っていますので、そうしたことがないように、言いたいことがあっても言えないような関係性では困りますので、窓口においてもしっかり対応してもらいたいと思いますし、それぞれの部局も、課題があれば、契約についても、必要があれば、しっかり見直していくことは伝えていってもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　それから予算。総務部、財政課中心に取りまとめていただきまして、ありがとうございました。
　中東情勢の対応が中心になっていますので、今申し上げたとおり、まず部局長が先頭に立って、この予算の的確な執行に当たってもらいたいと思います。
　特に今回、物の値段がどんどん上がっている中で、一つが事業者の資金繰りを支援していこうということと、なかなか価格転嫁が難しい方たちに対する支援を中心に、支援をさせていただく形にしていますが、これからの状況の推移に応じてはまだ必要な点があるかもしれませんので、その点はこれで一段落ということではなくて、先ほど言ったように常に状況を見定めながら必要な対策があるのか、ないのか。そこは各部局長の皆さんにはしっかり考えていただきたいと思っています。
　それから中長期的には省エネ・省資源を進めていくと。これはゼロカーボン戦略にも合致する話でありますので、しっかり進めていっていただきたいと思っています。
　加えて、この生活者支援の在り方については、部局横断チームで検討するという形にしています。国においては消費税の減税であったり、給付付き税額控除の議論がされているわけでありますが、そうした動きも念頭に置きながら、真に必要な生活者支援はどういうものなのかと、そして国において行えるのは基本的に現金給付の世界にどうしてもならざるを得ないと思いますけれども、我々都道府県だったり市町村は、もう少し身近な行政主体として、単にお金を配るということだけではなくて、いろんな形でのトータルの支援ができるはずだと思います。
　就労支援等も含めて、しっかり考えていくことが重要だと思いますので、企画振興部次長を中心にやっていくんですよね。そこはぜひ関係部協力して取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、医療のところは地域医療構想もしっかり進めなければいけない反面、小児周産期医療については、安心・安全をしっかり確保しながら、最適な医療体制をつくっていかなければいけないと思っていますので、ぜひ引き続き笹渕部長を中心に進めていってもらえればと思っていますし、地震の被害想定も今後の対策をやっていく上では、いろいろな観点・視点を盛り込んでいくことが必要だと思いますので、調査を良い形で進めていただくようお願いいたします。
　教育環境整備もエアコンの設置であったり、トイレの改修であったり、教育委員会に積極的に進めてきていただいていますが、高校再編に伴う施設整備であったり、あるいは特別支援学校の空調であったり、より良い教育の中身の充実と合わせてぜひ施設整備もしっかり進めていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の補正予算案、今の状況をしっかり見据えた上で、いい形の予算を取りまとめていただいたと思っていますので、改めて関係部局、財政課の皆さんには、感謝を申し上げます。
　まず、県議会において、しっかり説明をして、理解を得られるようにしていきたいと思いますし、その先の迅速・的確な執行していかなければいけませんので、そうした念頭に置きながら取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この中東情勢の対応それから補正予算案、かなり皆さんの知恵を出してもらって、いい取りまとめをしていただいたと思っておりますので、引き続き力を合わせて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。

（関副知事）
　それでは、これをもちまして、暮らしと産業を支える中東情勢対応方針及び６月定例会に提出する予算案として決定をさせていただきます。
　御苦労さまでした。
　次に協議事項３について、情報公開・法務課長から説明をお願いします。

（平澤情報公開・法務課長）
　情報公開・法務課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　協議資料の３を御覧ください。
　６月定例会に提出予定の条例案は、新設２件、一部改正５件です。
　主な内容を説明いたします。
　１番の「長野県人権尊重の社会づくり条例案」につきましては、恐れ入りますが資料の４ページを御覧ください。
　人権が尊重される社会づくりを総合的かつ計画的に推進するため定めるものでございます。インターネットを通じて行われるものを含む、人権侵害行為の禁止、人権オンブズパーソンを核とした救済体制の構築等について規定いたします。施行期日は公布の日。ただし、オンブズパーソン等の規定につきましては、令和９年４月１日です。
　２番の条例案につきましては、続きの５ページを御覧ください。児童福祉法の改正によりまして、一時保護委託者、これは虐待などの事情で、緊急的に保護が必要な児童について、委託を受けて一時的に預かるものでございますけれども、この登録制度を設置され、その登録に関する基準を条例で定めるものでございます。入所児童に対する虐待等の禁止、各施設の設置の基準等について規定いたします。施行期日は本年10月１日です。
　２ページにお戻りください。
　３番の一般職の給与条例は資料記載の法律の一部改正に伴い、外国勤務職員の手当について国家公務員に準じた支給とするため、所要の改正を行うものです。
　４番は、県税条例の一部改正です。主な内容は個人県民税のふるさと納税に係る特例控除額について、定額の上限を設定するもの。そして、県の地域再生計画に基づいて、本社機能の移転や拡充を行った事業者に対する課税の特例措置を２年間延長するものです。
　３ページを御覧ください。
　６番は知事の権限に属する事務の市町村等への移譲に関して定める条例の一部改正です。諏訪市が建築主事を置かなくなることに伴い、条例に基づく事務移譲の対象から諏訪市を除くことといたします。
　７番の条例案は、企業局における発電所の新設に伴い、その名称や最大出力等を規定するものです。
　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　ただいまの説明につきまして、質問、御意見等ありましたらお願いします。
　県民文化部長。

（小池県民文化部長）
　県民文化部長の小池でございます。
　新設条例案が２件ございますので、補足を申し上げたいと思います。
　まず初めに、「長野県人権尊重の社会づくり条例案」についてでございます。審議会において、実効性の高いものにすべきだという御意見をいただきまして、救済措置を組み込んだものでございます。条例策定の具体化するに当たりまして、関係部局におかれましては、御協力ありがとうございました。
　その具体的な救済措置として、資料の４ページを御覧いただきますと、一つは人権オンブズパーソンの設置、それからインターネット上の誹謗中傷への対応。この２点を救済措置として設置するものでございます。令和９年４月１日からでございますが、これまでの各部局それぞれ個別の条例で相談窓口が設置されております女性、子ども、障がいといった分野においては、引き続き専門的な見地で対応するという観点での取組が必要になります。
　人権課題への対策は多用でございますし、また、新たな人権課題が出て参りますので、そういったところに対応する必要があるということで、包括的に人権侵害に網羅する条例でございますので、各部局の皆様によりましては、人権課題の把握、本条例の相談窓口へのつなぎの明記、そして、人権侵害行為をしている者が、各部局に関連する事業者であった場合には、知事からの是正要請を行う際に御協力をいただく局面があると考えています。この条例で人権が尊重される長野県を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２点目の「一時保護委託者の登録等の基準に関する条例」についてですが、一時保護委託者の登録等の基準を定めるものでございます。障がいをお持ちだったり、医療的なケアが必要であるという子どもの特性に応じて、児童福祉施設以外で一時保護委託者を確保する際の選択肢を増やすというものでございますので、この条例の制定後にしっかりと登録事業者を増やす取組を、児童相談所等と一緒になって、取り組んでまいりたいと思いますので、また各部局、医療、障がい等の関係では健康福祉部の皆様には御協力いただくこともあるかと思います。
　よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　他に質問、御意見等ありましたらお願いします。
　よろしいでしょうか。
　知事から何かありましたら、お願いします。

（阿部知事）
　条例案の取りまとめ、ありがとうございました。
　「人権尊重の社会づくり条例案」については、社会情勢が今、ネット社会になって、ある意味安易に誹謗中傷とか、人権侵害が行われがちな状況になっていますし、これからの社会の在り方を考えたときには、多様性を認め合いながら、お互いの人権を尊重して、支え合って暮らす社会をつくっていくことが極めて重要になってきていると思っています。
　そういう中で今まで「未来を担う子どもの支援に関する条例」とか、「障がい者共生条例」とか、個別の仕組みや条例はありましたけれども、今回は人権全体を包括的に対処していく。人権の理念にとどまらず、人権オンブズパーソンを中心とした救済体制の構築も含めた実効性ある条例案として取りまとめたのが今回の条例案であります。
　人権オンブズパーソンの仕組みについては、こういう表現の自由とかの関係で人権問題がセンシティブに扱っていかなければいけないと思います。行政が直接的にこれはいいとか、これは悪いとかと言い出すと、それはある意味、統制型の社会になってしまいますので、そういう意味ではオンブズパーソンは、我々行政と一線を画した立場で対応していただくことが必要だと思っております。
　実際、まずはこの制度について、県議会の皆さんの御理解をしっかりいただかなければいけませんけれども、この制度ができても中身の魂をしっかり込めていかないといけないと思っています。そういう意味では、部局長の皆さんへのお願いは、条例をつくれば、何か物事が多分解決するという話では全くないと思っています。そういう意味では、この条例、県民文化部が取りまとめた条例ではありますけれども、それぞれの部局では、いろいろ人権課題ありますよね。福祉施設だったり、学校現場であったりいろいろなところで人権に関わる課題がありますので、そうしたものにもしっかり目を向けていっていただきたいと思います。
　そういう意味で、この条例ができれば良しという話ではなくて、本当に一人ひとりの個人が尊重される社会にしっかりしていく。今は結構危うい状況だと私は思っていますので、そうした考え方を共有して、これも各部局長皆さんにはいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一つは新設条例の「一時保護委託者の登録等の基準に関する条例」、内容はこれで全然いいんですけど、制定過程でずいぶん私が言ったことは、部局長の皆さんと共有しておきますけれども、全国知事会からも従うべき基準はもう止めてくれという話を散々国には言っていますが、また従うべき基準と参酌基準が出てきて、それに基づいて新しく一本条例を作るという若干いびつな形ではないかなというのが私の問題意識であります。
　地方分権を進めてきていただいていることは、いいことだと思いますが、政省令で書き記してしまってもいい言葉で、条例に無理やり落とし込まれている部分があるんじゃないかなと思っています。
　特に従うべき基準を県が条例化することの問題点というのを私はすごく感じていまして、本来国が政省令レベルで書き切ってくれれば、その基準がおかしいということになれば、当たり前ですけど、直接国の政省令がおかしいという話がありますから、ワンクッションを受けて、条例化した途端に従うべき基準だからといって、従った都道府県・市町村が悪いんじゃないかと。今回のものは登録の話なので、そんなに問題になるケースはいないと思いますけれども、条例化すれば条例化した当該地方公共団体の責任になるので、本来従うべき基準とはいえ、本当にそれでいいのかと。もし、おかしければ国に文句を言うというぐらいのことがなければ、条例化はできないと思います。そういう意味では散々議論してきて、今回の中身は別にこれで私はいいと思っているんですけども、各部局においてもこういったケースが出てくると思いますので、まずこの従うべき基準については原則廃止を求めているということをぜひ念頭に置いた上で、対応してもらいたいと。対応というのは一つは安易に従うべき基準を作るなということは、それぞれの部局からも関係方面に言ってもらいたいと思いますし、そうしたものが出てきたときには本当に従っていいのかどうかということをしっかり検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　それでは、これをもちまして、６月定例会で提出する条例案として決定をさせていただきます。
　続いて３の報告事項に入ります。
　報告事項の報告資料１について、健康福祉部長から説明をお願いします。

（笹渕健康福祉部長）
　県では、「長野県障がい者共生条例」に基づきまして、全庁挙げて障がい者共生社会づくりを進めるために、条例施行に合わせて、令和４年度に四つの全組織共通目標を設定しております。本日はその取組実績を報告いたします。
　報告資料１の１ページをお願いいたします。
　共通Ａ、広報、会議等における環境整備については、合理的配慮の申出ができる旨の事前周知について、ほぼ達成できたものとなりました。審議会傍聴等の一部で記載がなかったものの、大規模イベントの広報においては記載できておりました。
　共通Ｂ、職員研修については、全ての新規採用職員が「障がい者共生社会づくり研修」を受講し、目標を達成しております。
　次に共通Ｃ、障がい者の雇用促進については、知事部局は法定雇用率を達成しておりますが、教育委員会では未達成となっております。
　最後に共通Ｄ、施設等からの優先調達については、需用費等が縮減している中にあっても、各部局の御協力により前年度を約376万円上回り、目標を達成いたしました。詳細につきましては、後ほど御説明いたします。
　次２ページをお願いいたします。今年度は取組目標の最終年度ですので、四つの共通目標の達成のための記載の重点取組をお願いできればと思っております。
　まず、広報、会議等における環境整備につきましては、プレスリリースに係るチェックリストの中に必要な配慮を申出しやすい記載がなされているかという項目を追加いただきましたので、各部局の発信役の方に御確認をお願いできればと思います。また、庁舎管理や会議等の案内誘導に当たりましては、チェックリストに基づいた環境整備等を引き続きお願いできればと思います。
　そして、県職員研修については４月１日に改正いたしました職員対応要領の内容につきまして、新たに動画を作成いたしますので、その動画を視聴するｅラーニングを全職員に受講していただく予定でございます。
　次３ページ、お願いいたします。障がい者の雇用促進につきましては、教育委員会において、小中学校でもチャレンジ雇用職員を任用し、強化するとともに、新たにサポーターを配置して、よりきめ細やかな支援体制を構築いたします。
　そして、施設等からの優先調達につきましては、職員ポータルサイトに専用サイトを開設しまして、担当者の方がわかりやすいよう、事業所が扱う物品サービス内容や会計事務のフローを一元的かつ定期的に発信いたします。
　４ページ目をお願いいたします。令和７年度の優先調達の実績は資料中ほどにありますとおり、県全体で約5,913万円となりまして、前年度に比べて約７％増加し、特にトイレットペーパーや選挙啓発物品、清掃・除草等業務での発注継続及び拡大が貢献しております。こうした分野での積極的な発注をお願いできればと思います。
　なお、実績の集計に当たりましては、総務部のＢＰＲの取組によりまして、所属からの報告作業、当部での集計作業の両方で負担軽減につながりました。総務部及び各部局の協力に感謝申し上げます。
　最後に５ページ目でございます。こちらには昨年度の特徴的な取組をまとめました。先ほど紹介しましたポータルサイトで、所属別の調達内容や契約先の情報を共有いたしますので、これらを参考に積極的な発注をお願いいたします。
　最後ですけれども、障がいのある方への合理的配慮の提供、共に働いて、障がいのある方が就労する事業所からの調達を行うといった、これら一連の取組を普段の業務のマネジメントに組み込むことで、障がいのある人もない人も共に活躍できる社会を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き各部局には御協力をお願いできればと思います。

（関副知事）
　ただいまの説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。
　いかがですか。よろしいですか。
　知事から何かありましたらお願いします。

（阿部知事）
　先ほどの人権の話とも関係しますけど、障がい者共生社会づくりの重点取組を各部局で進めてもらってありがとうございます。
　また、健康福祉部にこういう取りまとめをしていただいて、毎年、今年はしっかりこうやるぞと振り返りながら、方向感を出してもらっていることに感謝を申し上げたいと思います。
　価格転嫁の話もしましたけれども、県の発注する仕事は、いろんな形で政策的に使うことも可能なので、これまでは安ければ安いほどいいという時代が続いてましたけども、これから自分たちの発注をより良い社会をつくるために役立てるという視点をぜひ各部局長の皆さんに持っていただいて、自治法とか財務規則に反するような取組は困りますけれども、そうならない範囲でいろんな事業者の取組を応援してもらったり、この障がい者の活動を支援してもらったり、ぜひ自分たちの権限を世の中のために最大限使ってもらうことを意識してもらうとありがたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

（関副知事）
　それでは、次に報告資料２について、環境部長から説明をお願いします。

（小林環境部長）
　報告資料の２を御覧いただきたいと思います。
　『信州くらしの省エネプロジェクト』の始動についてでございます。
　東日本大震災のときに、菅総理から要請を受けまして、浜岡原発が停止しましたが、中部電力管内で当時電力需給が危惧されました。こうした中で、「さわやか信州省エネ大作戦」と称しまして、2021年から10年にわたり、省エネのプロジェクトを行ってきたわけでございますが、今年３月に改定しましたゼロカーボン戦略に基づいて、新たに省エネ運動を始動したいと考えております。
　まず一点目でございますが、「『猛暑・酷暑』を切り口にした気候変動対策の理解促進」ということで、特に先ほど来、話が出ておりますエネルギーも含めた価格高騰が中心的な課題になっているところでございますが、そういった中でも、気候変動等の問題は中長期的には重要な課題であると。とりわけ、まさに原油高騰の中でこの省エネを取り組む絶好のチャンスでもあると思っております。こうした中で、様々なセクターとこうした考え方を共有して、様々な機会を通じて呼びかけていくのが重要だということで、この１の（１）の取組。様々な報道、それからポータルサイト、セミナーなども開催していきたいと思っております。
　（２）に関しましては、『信州くらしのシフト投稿キャンペーン』ということで、プロジェクトとしまして、既に開始しておりまして、県民の方々に参加を促すための様々な取組を行っております。
　２ページ目を御覧いただきたいと思います。２の『ＳＭＡＲＴ（スマート）省エネ』の展開ということで、今回この夏で９月30日までを呼びかけ期間としまして、夏の『ＳＭＡＲＴ省エネ』の呼びかけを行っていきたいと思います。
　この『ＳＭＡＲＴ』という言葉でございますが、取組のカテゴリーの頭文字をとっておりますのと、更にエネルギーは無理なく、賢く、使っていくという意味でこの『ＳＭＡＲＴ省エネ』というタイトルにしたところでございます。
　これに当たって、ＣＯ₂の削減量のみならず、経済的なメリットを明示して、呼びかけをしていきたいと思っております。私どもの県民会議に様々な経済団体から各業界団体も入っていますので、こうした団体を通じて周知を図っていきたいと思いますが、これ以外にも関係する部局の皆様方におけましては、ぜひ呼びかけの御協力をお願いしたいと思っております。
　あわせまして、県としましても、エコドライブなどの率先的な実行を行って、公用車の使用燃料を前年同期比５％削減を目指していきたいと思っております。
　２の（２）でございますが、クールシェアスポットの強化ということで、今回クールシェアスポットに関して、かなり拡大することになりました。これまでクールシェアスポットの登録場所は商業施設が限定的でございましたが、今回、イオンリテールさんや綿半ホームメイドさんなどの御協力を得まして、280施設の過去の４倍増になることができました。
　一方で公立図書館に関しましても、併設型の小規模図書館を除きまして、ほとんど公立図書館に関して登録をすることができました。
　こうしたクールシェアスポットも周知を図っていきたいと思っていますし、大塚製薬さんにのぼり旗の制作をいただきましたので、これも掲出を図っていく。それから、これまで給水スポットやこのクールシェアスポットのマップが、二つに分かれておったんですけれども、信州くらしのマップで統一することとしました。こうした取組をこれから発信していきたいと思っております。
　今後、第２弾、第３弾を企画をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
　また、先ほど来、予算などでもございますが、６月補正では、エネルギーコスト削減の補助金などの増額もしましたし、現在、省エネ家電等購入応援キャンペーン等の施策も行っておりますので、こうしたものも併せて行ってまいりたいと思います。
　次のページは家庭向けの省エネのチラシと次のページは事業者向けのスマート省エネのチラシになっておりますので、御覧いただきたいと思います。
　今後も取組に当たっては各部局の御協力のほど、よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　ただいまの説明につきまして、質問、意見等ありましたらお願いします。
　よろしいでしょうか。
　知事から何かありましたらお願いします。

（阿部知事）
　省エネの取組を県民事業者の皆さんに呼びかけて、多くの人たちに一緒になって行動してもらわなければいけないので、これもぜひ環境部の仕事とか、健康福祉部の仕事という話ではなくて、全ての部局で自分事として取り組んでもらいたいなと思います。
　まず、私達の組織は本当に省エネ型になっているのかということを今一度よく見直してもらうということが必要だと思いますし、県民に呼びかけるなら、まず私達県職員自身が、何をやるかということも問われると思います。この県庁内でこういうことをやるので事業者の皆さんにもぜひこんなことやってねということで共感を持っていただいた上で、協力を求めていくことが重要だと思いますので、そういう意味では我々自身も、県民、事業者に呼びかけるということは翻って我々にも呼びかけられているということとして、各部局には理解をしてもらいたいと思いますので、まず自分たちどうするということは、一度各部局でも考えてもらいたいと思います。
　経済界等への呼びかけも環境部のみならず、産業労働部とか、関係部局連携して、しっかりいろんな場面で呼びかけていただきたいと思います。
　『ＳＭＡＲＴ省エネ』は若手職員が一生懸命頑張って、こうした呼びかけをやりましょうということで提案してもらったので、ぜひ組織を挙げて応援してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

（関副知事）
　それでは、その他事項に入ります。事前に登録されている案件はありませんが、特に何かありましたらお願いいたします。
　よろしいですか。
　最後に全体を通して知事から何かありましたらお願いします。

（阿部知事）
　予算と中東情勢の対応を冒頭申し上げましたけれども、まずは当面、部局長の皆さんには産業労働部の話だとか、対応チームの話だということではなく、自分事としてしっかり向き合っていっていただきたいと思います。
　６月県議会に向けて様々準備をしていかなければいけませんが、まず今日部局長会議で決定をさせていただいた予算、条例案、ぜひ県議会の皆さんに十分に御理解いただいた上で御決議いただけるよう、それぞれしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。

（関副知事）
　以上で部局長会議を終了いたします。
　御苦労様でした。

会議資料