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更新日:2026年9月8日
時間:午前9時30分~午前10時05分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、新田副知事、阿部警察本部長、武田教育長、吉沢公営企業管理者、渡邉危機管理監、田中産業政策監、矢島危機管理部長、中村企画振興部長、高橋総務部長、小池県民文化部長、笹渕健康福祉部長、水野環境部次長、米沢産業労働部長、柳井観光スポーツ部長、根橋農政部長、千代林務部長、森下建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、池田監査委員事務局長、若月人事委員会事務局長、小野労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、山口諏訪地域振興局長、水上上伊那地域振興局長、原南信州地域振興局副局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、百瀬長野地域振興局長、三森北信地域振興局長
(関副知事)
それでは、ただいまから部局長会議を始めます。
初めに知事から何かありますか。
(阿部知事)
先日、関東知事会があったので、長野県からは食肉処理施設の関係で、そもそもと畜場とかは、今もそうですけれども、市町村がかなり中心になって取り組んできていますが、多くの都道府県でもいろんな対応するようになっていますが、更に広域的な対応が必要だったりするので、しっかりと問題意識を持って、対応していただくことをまとめていきましょうという提案を本県からさせていただきました。
各県とも連携して、広域的な対応に災害時の協定の話もさせていただいたので、取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、警察の関係でトクリュウについて、全国的に対応が必要な部分については、確かにいろんな機器整備を含めて、国に責任を持って対応していただきたいという方向性で議論していますが、一方では、もちろん長野県としても、問題意識を持って取り組んでいきたいと思っています。また、本部長とよく相談しながら、必要な対策や予算化を図っていきたいと思います。
あと、田中産業政策監と一緒に行ってきたのですが、経済産業省に中東情勢の関連で、政府の対応を求める要請をしてきました。政府においても、いろいろないわゆる出詰まり対策というのをやっていただいていることには、感謝をしつつも、現場の状況をお伝えさせていただいて、問題意識、方向感を共有して進めていっていただきたい、というお話しをさせていただいていますので、県としての対応を、田中さんを中心に各部局連携して対応してもらえればと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと最後、もう一点だけ、いろいろ昨今の事案とか状況を受けて、危機管理とまでは行かないにしても、重大な事象が当然、この仕事をやっていると出てくるわけで、重大な事象が出たときに、フェーズの切替えをしていただく必要があるのではないかなということが私から見ても結構あって、フェーズの切替えというのは、通常業務は例えば補佐以下でいいよねとか、課長以下でいいよねという、ほとんどその世界で回っていますが、例えばめったに起きない事象だとか、人命に関わるような事象が起きたとき、それは課長ではなくて次長が責任を持ってやるとか、あるいは部長が前に出てやるとか、あるいは副知事が責任を持っているとか、フェーズの切替えが必要なケースではあると思うので、そこはなかなか担当者側とか、各課からは、「これは私の手に負えないから部長がやってくれ」とは言いづらくて、そこは副知事とか部長の方でよく見て、これはよくやってくれとか、部長が「私がやるから」と言って進めるとか、フェーズの切替えというのを意識していただくといいかなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
(関副知事)
それでは続いて5月1日付けで就任をされた北アルプス地域振興局長から自己紹介をお願いします。
(丸山北アルプス地域振興局長)
おはようございます。
5月1日付で北アルプス地域振興局長に着任いたしました丸山俊樹でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
(阿部知事)
年度途中の着任で大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
(丸山北アルプス地域振興局長)
よろしくお願いいたします。
(関副知事)
それでは早速ですが、報告事項に入ります。
最初に報告資料1について、企画振興部長から御説明をお願いします。
(中村企画振興部長)
報告資料1について、企画振興部から報告でございます。
それでは、報告資料1について御説明いたします。
「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」と「長野県共創デザインラボ」についてでございます。
これは「しあわせ信州創造プラン3.0」に掲げる対話により、県民や企業の知見を県政の力に変える新たな取組です。
2ページをお願いいたします。「県民提案・投票制度~信州みらいスイッチ~」についてでございます。
これはデジタルを活用し、県民や県に愛着を持つ方などから、県の事業アイディアを募集し、審査で絞り込んだ提案を県民等による投票で選び、得票上位の提案を中心に県が予算化をしていく仕組みです。
これまでの県民参加型予算の執行では地域やテーマを限定しない提案を広く受け止め、参加しやすい仕組みが必要だという課題が見えてきました。
そこで、この制度では、提案者を県民、県内法人に限らず、関係人口まで広げ、分野も限定せず、自由な発想を募ることで多様な視点やアイディアを県政に取り込む仕組みとしております。
この制度は自由提案、LINE投票に加え、関係人口参加を組み合わせたという点で、全国初の取組となります。
事業規模は概ね1,000万円以内、単年度で完結するものとし、実現性とスピードを重視いたします。また、採択に至らなかった提案も他の施策等での活用を検討し、施策に生かすことができたものを公表します。
3ページをお願いいたします。スケジュールについてです。
本日5月28日から7月12日までを提案の募集日とし、7月から8月にかけて事前審査を行いまして、投票対象を概ね10事業程度選定いたします。9月に県民や県に愛着を持つ個人の方による県民投票を実施しまして、得票上位5事業程度について、優先的に予算化を検討してまいります。
投票については、県公式LINEから一人3事業まで選択を可能にする予定です。
本制度により県民の皆様をはじめ、多くの方の発想と共感を県の政策として形にしてまいります。
4ページをお願いいたします。
「長野県共創デザインラボ」についてでございます。これは県内外の企業や団体などからの提案を受け止め、県との対話を通じて社会課題の解決につなげていく仕組みでございます。
従来行っていた県民参加型予算の手法では予算化を前提にすると、かえって提案や事業構築の自由度が制約されるという課題がありました。そこでこの制度では、予算化にこだわらず、対応から連携を育て、事業化まで後押しする制度にしております。
具体的には現ホームページ上に常設の共創提案窓口を設けまして、企業等からの提案を受け付けます。いただいた提案を受け付け、関係課とのマッチングを行い、また外部の共創の専門家がコーディネーターとして伴走支援し、新規事業に限らず、既存事業の改善や新たな連携など多様な形での共創につなげてまいります。
加えて、提案を受け止めるだけではなく、外部の知見も積極的に取り組みます。多様な業種の大企業が参加する共創プラットフォームであるpoint0に自治体として初めて参画し、企業の有する技術知見や、課題意識を積極的に取り込み、社会課題解決につながる共創を強化していくほか、事例共有や研修により職員の共創マインドの醸成も図ってまいります。
この二つの制度を合わせて運用することで県民の思いと、企業等の知恵を県政に取り込み、具体的な取組につなげてまいります。各部局の皆様、県民の皆様と一緒に形にしていきたい取組ですので御協力をお願いいたします。
以上でございます。
(関副知事)
ありがとうございます。
ただいまの説明について、御意見、質問はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたらお願いします。
(阿部知事)
まず、企画振興部広報・共創推進課の方で、一生懸命まとめてもらいましてありがとうございました。
部局長の皆さんからも、いろいろ意見をいただきながら、この「信州未来スイッチ」を組み立ててきています。若干チャレンジングなところはありますが、県民の皆さんに県政に関心を持っていただく、県政の主役である当事者意識を持っていただけるような仕組みにしていくことが重要だと思いますので、ぜひテーマ例等も各部局からも出していただいてはいますが、必ずしもこれに捉われずにいろんな提案が出てくることを期待したいと思います。
ぜひ、企画振興部の仕事だということではなくて、それぞれの部局でも関わりがある全庁共有の仕事だという認識で取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つの「共創デザインラボ」については、いろんな皆さんが、長野県といろいろな形で共創したいという意思を持っていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますし、我々県内部の取組だけでは、なかなかより良い世の中をつくっていくには、不十分な分野とか取組もありますので、まず積極的にこの共創が進むように、各部局長の皆さんには意識をして取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
(関副知事)
ありがとうございます。
それでは、3のその他事項に入ります。
その他資料1について、危機管理監から説明をお願いします。
(渡邉危機管理監)
おはようございます。危機管理監の渡邉です。それでは説明させていただきます。
既にマスコミ等でも取り扱っておりますが、気象庁が本日から順次変更し、明日から正式に運用する、水害・土砂災害などの自然災害による、主な原因となる雨に対する情報で、危険がどの程度あり、どのような行動を取るべきかを判断する注意報や警報の見直しについて説明します。
それではその他資料1を御覧ください。
水害・土砂災害の主な原因となる雨に関する注意報や警報などを示すものとして、表1に防災気象情報という言葉がありますが、これは県民の皆様が災害発生前の行動につなげる情報であり、また、右上の表2に記載の警戒レベルに応じ、市町村長が避難情報を発令する際に、参考にしている情報になります。
それが明日から新たに表1の記載のとおりになります。従前は左下、参考の表にあるよう防災気象情報が歯抜け状態になっておりましたが、明日以降は表1のとおりになります。
河川氾濫や大雨、土砂災害といった防災気象情報の区分が警戒レベルに応じて整理されています。例えば大雨では、レベル2は大雨注意報、レベル3では大雨警報など名称にレベルの数字を付けて発表されます。
また、レベル4相当の情報として命の危険、直ちに安全確保の危険警報が新たに追加されます。
危機管理部では今回の見直しにつきまして、気象庁とともに市町村に対し、既に説明会を開催しておりますが、県組織に対しましても、明日改めて周知する場を設けます。
御多忙かと思いますが、御担当者様には御参加いただくようお願い申し上げたいと思います。
また、変更したばかりなので、従前との違いに迷うことがあるかと思いますが、そのときは危機管理部の危機管理防災課にお尋ねいただければと思います。
これから出水期になりますが、気象情報は、災害の発生後の情報ではなく、災害発生前の行動につなげるための情報であることを改めて認識・共有していただきまして、県として適切な初動体制につなげていきたいと考えております。
繰り返しになりますが、各部局や地域振興局など、県の組織におかれましては、出水期に向け、改めて防災体制の確認をお願いしたいと思います。
(関副知事)
ただいまの説明について、御質問、意見などありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありますか。
(阿部知事)
ちょっと質問なんですけど、これって市町村には気象庁から説明してるの?我々から説明するの?
(渡邉危機管理監)
気象庁と一緒になって、先日説明いたしました。
(阿部知事)
市町村長は避難情報を発令しなければいけないので、しっかり理解しておいてもらわなければいけないと思いますけど、例えば、警戒レベル4相当の警報が出たときは基本的には避難指示を出すという形になるということですか。
(渡邉危機管理監)
そうなると思います。地域の事情も踏まえることになると思いますが、最終的に市町村長の方から、そういう指示が出るようになると思いますし、我々の方からも私なり、部長なりがそうしてくれるように促すという機会もあるかと思います。
(阿部知事)
県民の皆さんの命に関わることなので、各部局でもしっかり認識をしてもらって、危機管理部は気象庁、気象台と、あと、市町村と十分連携をして、的確な避難指示等市町村が出せるように取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
建設部から何かコメントある?
(森下建設部長)
1点補足するとすれば、今まで土砂災害警戒情報を、気象台と建設部合同で、発表しておりました。今回こういった形になりましたので、土砂災害危険警報が気象台の方から出るということで、災害警戒情報自体が無くなったわけではないんですが、同じ意味の情報が二つ出てくるとわかりづらいということもございますので、基本的には気象台の方に出していただきます。土砂災害危険警報が出れば、同時に土砂災害警戒情報も出たということで扱うようにして、表現上は土砂災害危険警報に統一して参りたいと考えています。
(阿部知事)
県と一緒に出すという形ではなく、気象台で一本化して出すっていうこと?
(森下建設部長)
はい。土砂災害危険警報の方は気象台の方で出すということになりますので、こちらは気象台で出すと、本当はその裏で同時に土砂災害警戒情報はまだ法律上は生きていますので、県と気象台が出すことになるんですけれども、外に向かって言うと、名前の違う、でも意味の同じ情報がでて、混乱するということもございますので、基本的には対外的には土砂災害危険警報で統一して、気象台の方が出していいただくということになると。
(阿部知事)
県民にはそちらだけにしといてもらえればいいということですね。
(森下建設部長)
はい。
(阿部知事)
ありがとうございます。
(新田副知事)
私からも一つ補足ですけれども、新たな気象防災情報の中では、河川氾濫というのがありますけれども、これは河川が氾濫する予報ですけれども、洪水予報指定河川、米印で欄外に書いてありますけれども、その川に限定されたものになります。それ以外の川については、大雨の方から説明されましたね。すいません、ちょっとくどかったです。
(関副知事)
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは次にその他資料2について、健康福祉部長から説明をお願いします。
(笹渕健康福祉部長)
それではただ今よりミニ手話講座を始めます。よろしくお願いいたします。
本年は、長野県手話言語条例制定10周年の年に当たります。昨年6月に手話施策推進法も施行されまして、それまで以上に県民の皆様の手話への理解と関心を高めていく必要あると思っております。そして、その一環としまして、この講座を通じて、部局長の皆様にも手話を学んで使っていただければと思います。
まずは各部局の皆様から積極的に手話を使っていただけますよう、行事の挨拶場面を想定しまして、長野県150周年の手話を今回御紹介したいと思います。
それでは丸山さん、よろしくお願いいたします。
(丸山手話通訳事務員)
障がい者支援課手話通訳事務員の丸山です。
今回もお時間をいただきありがとうございます。一緒に手話をできたらなと思います。よろしくお願いします。
始める前に一つポイントをお伝えします。手話なんですけれども、日本語の一つの言葉に対して表現は一つだけではなくて、いろいろな表現があります。聴覚障害の方で、手話を第一言語として生活している人のことを、ろう者というんですけれども、ろう者の方の中でも、地域や年齢、人によって表し方が様々です。
過去に手話を学ばれた経験がある方、今日、私がお伝えする手話と少し異なることもあるかもしれないんですけれども、こういう手話もあるんだなということを受け止めていただきながら、一緒に手を動かしてください。
よろしくお願いします。
【手話講座】
(関副知事)
ありがとうございます。御苦労様です。
事前に登録された項目は以上となりますが、他に何か御発言などありますでしょうか。
(阿部警察本部長)
一昨日の夜、飯田警察署が鉄パイプを持った2名に襲撃されるという事案が起きています。
当直時間帯でしたので10名足らずの警察官が拳銃等を適切に使って、無事制圧をしたものでありますけれども、公的な施設は、県民に開かれてなければいけないという要請がある一方で、そのセキュリティがないといけないというこの二つを両立させていくことの難しさを改めて感じたところであります。これからの交番・駐在所でありますとか、警察署あるいは警察本部等の新築・改築等に当たっても、しっかりと検討してまいりたいと考えています。
以上です。
(関副知事)
ありがとうございました。
他に何かございますか。
それでは、最後に知事から何かございますか。
(阿部知事)
特にいいです。
(関副知事)
それでは、以上で部局長会議を終了いたします。
御苦労様でした。
会議資料
【報告事項】
【その他事項】
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