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更新日：2020年12月1日
建設工事等の現場代理人の兼任について
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いの運用について
台風第１９号災害の復旧に伴い発注件数の大幅な増加が見込まれることから、今後、当面の間、建設工事における現場代理人の兼任に係る取扱いについて、運用要件を緩和します。
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：159KB）
令和元年度当初予算にかかる令和元年12月31日まで公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について
令和元年度当初予算に係る令和元年12月31日までの公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用を次のとおりとします。（R1.9.4変更 令和元年9月30日→令和元年12月31日)
令和年度当初予算に係る令和元年9月30日までの公告案件等の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について
※令和元年12月31日までの公告案件としています。
平成30年度2月補正予算にかかる令和元年9月30日まで公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について
平成30年度2月補正予算に係る令和元年9月30日までの公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用を次のとおりとします。（R1.7.16変更 平成31年6月30日→令和元年9月30日）
平成30年度2月補正予算に係る令和元年9月30日までの公告案件等の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用
※令和元年9月30日までの公告案件としています。
平成30年度9月補正予算にかかる平成31年2月28日まで公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について
平成30年度9月補正予算に係る平成31年2月28日までの公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用を次のとおりとします。
平成30年度9月補正予算に係る平成31年2月28日までの公告案件等の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」
※平成31年2月28日までの公告案件としています。
様式1（ワード：43KB）様式1-2（ワード：43KB）様式1-3（ワード：50KB）
1-4（ワード：51KB）様式1-5（ワード：51KB）様式2（ワード：35KB）
平成28年6月1日から適用します。☆現場代理人の兼任が可能となる工事等について
工事等の請負代金額は、2件とも3,500万円未満（当初契約）のものとするとしました。
平成25年4月1日から適用します。
現場代理人の兼任が可能となる工事等について
ア 兼任を認める工事を、県発注工事に加え、国又は市町村の工事において、当該工事の発注者が兼任を認めた工 事も対象としました。
イ 請負代金額が2,500万円未満の工事に加え、専任の主任技術者が必要な工事で兼務が認められる条件に該当する工事も対象にしました。
ウ アの改定により、市町村等との工事を兼任する場合は、当該発注者から承認を受けるよう様式を改定しました。
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建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：161KB） |
現場代理人の兼任に関する質問・回答（令和2年6月9日適用）
建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて
同一の専任の監理技術者が建設工事を管理することができる場合の監理技術者の兼務の手続を追記しました。
令和２年12月1日から適用します。
監理技術者の兼務に関する手続等について
監理技術者の兼務に関する手続等について追記しました。技術者兼務届の様式を改定しました。
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取扱い規定及び提出様式 |
平成28年6月1日から適用します。
主任技術者の兼任に関する手続等について
主任技術者兼務届の提出が必要な場合、請負代金が3,500万円（建築一式工事である場合は7,000万円）以上の県発注工事の主任技術者が他の工事と兼務する場合となりました。
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取扱い規定及び提出様式 |
営業所の専任技術者の現場配置について
営業所の専任技術者の現場配置に関する要件の解釈を明確化しました。（令和元年9月27日）
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