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更新日：2019年2月27日
主任技術者の専任及び現場代理人の兼任について
平成30年度2月補正予算にかかる平成31年6月30日まで公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼務に係る取扱いについて」の運用について
平成30年度2月補正予算に係る平成31年6月30日までの公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用を次のとおりとします。
平成30年度2月補正予算に係る平成31年6月30日までの公告案件等の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について（PDF：93KB）
※平成31年6月30日までの公告案件としています。
平成30年度9月補正予算にかかる平成31年2月28日まで公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼務に係る取扱いについて」の運用について
平成30年度9月補正予算に係る平成31年2月28日までの公告案件の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用を次のとおりとします。
平成30年度9月補正予算に係る平成31年2月28日までの公告案件等の「建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて」の運用について（PDF：90KB）
※平成31年2月28日までの公告案件としています。
様式1（ワード：43KB）様式1-2（ワード：43KB）様式1-3（ワード：50KB）
1-4（ワード：51KB）様式1-5（ワード：51KB）様式2（ワード：35KB）
建設工事の主任技術者の専任に係る取扱いについて
同一の専任の主任技術者が建設工事を管理することができる場合の主任技術者の兼務の手続を一部改定しました。
平成28年6月1日から適用します。
☆主任技術者の兼務に関する手続等について
主任技術者兼務届の提出が必要な場合、請負代金が3,500万円（建築一式工事である場合は7,000万円）以上の県発注工事の主任技術者が他の工事と兼務する場合となりました。
平成26年2月19日から適用します。
☆主任技術者の兼務が可能となる対象工事について
工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は相互に調整を要する工事で、相互の間隔が10km程度の近接した場所であり、同一の建設業者が施工する場合に、原則2件まで兼務が可能です。
国土交通省「専任の主任技術者の取扱い【要件緩和】（PDF：95KB）
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取扱い規定及び提出様式は、次のとおりです。 |
建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて
建設工事等の現場代理人の兼任に係る取扱いを一部改定しました。
平成28年6月1日から適用します。☆現場代理人の兼任が可能となる工事等について
☆工事等の請負代金額は、2件とも3,500万円未満（当初契約）のものとするとしました。
平成25年4月1日から適用します。
☆現場代理人の兼任が可能となる工事等について
ア 兼任を認める工事を、県発注工事に加え、国又は市町村の工事において、当該工事の発注者が兼任を認めた工 事も対象としました。
イ 請負代金額が2,500万円未満の工事に加え、専任の主任技術者が必要な工事で兼務が認められる条件に該当する工事も対象にしました。
ウ アの改定により、市町村等との工事を兼任する場合は、当該発注者から承認を受けるよう様式を改定しました。
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建設工事等における現場代理人の兼任に係る取扱いについて（PDF：161KB） 現場代理人兼任届（市町村工事との兼任）（様式1-2)（ワード：43KB）
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