ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 医師・看護人材確保対策課紹介 > 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業(令和7年度厚生労働省補正予算事業)について
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更新日:2026年6月23日
お知らせ
本事業は厚生労働省において令和8年度に予算を繰越し、令和8年度に実施します。
効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とし、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い生産性向上を図る病院に対して必要な経費を支援します。
保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があり、かつ実施要綱で求める以下の要件を満たす病院
①「業務効率化計画」を作成すること
②厚生労働大臣へ上記計画の進捗を報告しその評価を受けること
③厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出に応じること
④令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
⑤都道府県医療計画の5疾病6事業や在宅医療を提供するなど、地域医療に一定の貢献をしていることや地域医療構想調整会議に参加し、病床の機能分化・連携、再編・統合を進める地域医療構想の推進に協力しており、補助対象の取組が地域医療構想に沿ったものであること
| 1 基準額 | 2 対象経費 |
| 1施設あたり 80,000千円 |
「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業実施要綱」に定める業務効率化に必要な次に掲げる経費に5分の4を乗じた額 備品費 |
1 提出期限
令和8年7月13日(月)正午まで(厳守)
2 提出方法
電子媒体(送付先メールアドレス:doctor★pref.nagano.lg.jp)により、ご提出ください。(★を@にしてください。)
※件名に「業務効率化・職場環境改善支援事業に係る事業計画書類提出」と記載してください。
3 提出書類
(1) 申請要件確認書(様式第1号)
(2) 経費所要額調書(様式第2号)
(3) 所要額明細書(様式第3号)
(4) 業務効率化事業計画書(別紙1)
ダウンロードはこちら☞様式1号~3号(エクセル:56KB)、別紙1(ワード:59KB)
⑴ 「業務効率化計画」の書類様式等
・ 病院が本事業の申請を行うに当たって提出いただく「業務効率化計画」の書類様式を別紙1のとおりとします。
・本事業の補助を受けることとなった病院については、厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータを厚生労働省に提出していただくこととしていますが、当該データの項目を別紙2のとおりとします。なお、データの提出方法は別途お示しします。
・本事業の補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。
・厚生労働省による評価基準は、別紙3のとおり。
⑵ 申請に当たっての留意点
・実施要綱においてお示ししたとおり、本事業の対象となる病院は、「要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣が認めたもの」としており、「都道府県の意見や実情も踏まえて厚生労働大臣が選定する」としています。今般、取組意向調査において、予算額を大幅に上回る取組意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定されることになり、取組意向調査に回答していただいた病院の多くは補助の対象とすることができません。
・本事業の申請に当たっては、定量的な効率化目標の設定を含む「業務効率化計画」の策定や管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」の設置等が必要となり、補助を受けることとなった病院には、厚生労働大臣が定めるデータの提出を求めるほか、目標達成に関して厚生労働省の評価を受けていただくことになります。その上で、評価の結果、成果が認められなかった場合には、補助金の返還を求める場合があるとしております。また、補助を受けることとなった病院の取組の内容やその成果については、厚生労働省から公表いたします。こうした条件の下で業務効率化に真摯に取り組み、一定の成果をあげようとする病院を支援することが本事業の趣旨となります。
・本事業の補助対象となる経費は実施要綱及び関連のQ&Aでお示ししております。電子カルテの更新費用や単なるPCの入れ替え費用のほか、導入するICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外です。
長野県医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業費補助金交付要綱(PDF:173KB)
令和8年2月~3月 :意向調査(※終了しました)
4月 :都道府県の所要見込額の決定
6月頃(予定):各都道府県で病院からの申請受付開始
7月下旬頃 :各都道府県における申請受付期限、申請のあった病院の計画書等を厚生労働省へ提出
8月上旬以降 :厚生労働省で補助対象病院を選定・伝達後、病院で事業開始
○ 原則、補助対象の病院の決定以降に実施したICT機器の導入費用等が補助対象となります。
医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について(厚生労働省)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)