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更新日:2017年3月31日

産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告について

1 産業廃棄物管理票交付等状況報告について

 

産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項の規定により、交付したマニフェストに関する報告書を作成し、都道府県等に提出しなければならないとされています。
平成29年度につきましては、平成28年4月1日~平成29年3月31日までの1年間のマニフェストの交付状況について、平成29年6月30日までに報告してください。

【注意】報告書の提出先にご注意ください

 長野県内における報告書の提出先は次のとおりです。(詳細は(4)報告方法・報告先を参照)

 ■長野市以外の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒県(事業場所在地を管轄する地域振興局環境課)へ提出

 ■長野市内の事業場で廃棄物が発生した場合 ⇒長野市廃棄物対策課へ提出

(1) 報告対象者

マニフェストを交付した全ての事業者(排出量の多小に関わらず)は、報告が必要です。いわゆる2次マニフェストを交付した、産業廃棄物の中間処理業者も含まれます。

電子マニフェストを使用した場合は、情報処理センターが一括して報告を行うため、事業者が自ら報告を行う必要はありません。電子マニフェストについては、こちらをご覧ください。

(2) 報告内容・報告様式等

産業廃棄物の種類及び委託先ごとの排出量、マニフェストの交付枚数等について報告していただきます。 具体的な報告内容は、様式第3号をご覧ください。報告様式は、以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

報告様式(様式第3号)

MicrosoftExcel形式 (エクセル:22KB)

MicrosoftWord形式(ワード:34KB)

PDF形式 (PDF:6KB)

集計様式(参考様式)

MicrosoftExcel形式 (エクセル:50KB)

※ 「集計様式(参考様式)」は、報告者が報告書を作成する際の集計の便宜のために提供している様式であり、 提出の必要はありません。

(3)報告書作成に当たっての注意事項

・廃棄物の種類又は委託先が多数になり様式に収まらない場合は、この報告様式を複数枚利用して報告してください。

・業種は、「日本標準産業大・中分類一覧(平成19年11月改訂 版」の「中分類」(PDF:93KB)によってください。

・長野県の区域内(長野市を除く)に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合には、これらの事業場を1事業場としてまとめた上で集計・提出してください。

・工事に伴う現場事務所など事業場の設置期間があらかじめ予定されている場合は、設置期間の長短に関わらず短期間の事業場としてください。

・運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにしてください。

・電気製品が廃棄物になったもの等やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合は、混合廃棄物として扱ってください。

・特別管理産業廃棄物については、「特管」と明記してください。(記入例:「特管」廃油)

・産業廃棄物の排出量は「トン」で報告してください。把握が困難な場合は、産業廃棄物の体積から重量への換算係数(参考値)(PDF:70KB)を参考として換算・報告してください。

(4) 報告方法・報告先

事業場所在地を管轄する地域振興局環境課(下表参照)まで郵送(提出部数:1部)、FAX又は電子メール(注)で報告してください。 郵送の場合、宛名は地域振興局環境課としてください。(封筒の表書きを長野県知事あてにすると、正確に配達されない場合があります。)

※廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、報告書の控えを事業所で保管する必要はありませんが、受付印を押印した紙ベースでの事業者控えを必要とする場合は、報告書を2部提出してください。                                                                                           その際、郵送の場合は、返信用封筒に切手を貼付し、併せて送付願います。                                                            

なお、長野市内の事業場で発生した廃棄物については、長野市長あてに報告していただくことになりますので、長野市廃棄物対策課(外部サイト)(TEL:026-224-7320)へお問い合わせください。

報告書提出先一覧表

地域振興局名

住 所

電子メールアドレス

電話番号

FAX番号

管轄区域

佐久

〒385-8533 佐久市大字跡部65-1

sakuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0267(63)3166

0267(63)3199

佐久市、小諸市、南佐久郡、

北佐久郡

上田

〒386-8555 上田市材木町1-2-6

uedachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0268(25)7134

0268(25)7167

上田市、東御市、小県郡

諏訪

〒392-8601 諏訪市上川1-1644-10

suwachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0266(57)2952

0266(57)2968

岡谷市、諏訪市、茅野市、

諏訪郡

上伊那

〒396-8666 伊那市荒井3497

kamichi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0265(76)6817

0265(76)6838

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

南信州

〒395-0034 飯田市追手町2-678

minamichi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0265(53)0434

0265(53)0467

飯田市、下伊那郡

木曽

〒397-8550 木曽郡木曽町福島2757-1

kisochi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0264(25)2234

0264(25)2247

木曽郡

松本

〒390-0852 松本市大字島立1020

matsuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0263(40)1956

0263(47)8122

松本市、塩尻市、安曇野市、

東筑摩郡

北アルプス

〒398-8602 大町市大字大町1058-2

kitachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0261(23)6563

0261(23)6539

大町市、北安曇郡

長野

〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1

nagachi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

026(234)9533

026(234)9912

須坂市、千曲市、埴科郡、

上高井郡、上水内郡

北信

〒383-8515 中野市大字壁田955

hokuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp

0269(23)0202

0269(23)0275

中野市、飯山市、下高井郡 、

下水内郡

(注)電子メールでご報告いただく場合、添付ファイルのサイズが5MB(5,000KB)を超える際には、恐れ入りますがあらかじめご連絡をお願いします。  

(5) 報告時期

毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間の状況を報告してください。

したがって、平成29年度は、平成28年4月1日~平成29年3月31日までの1年間の状況を、平成29年6月30日までに報告してください。

 

2 電子マニフェストについて

電子マニフェストシステムは、マニフェスト情報を電子化して、産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者及び処分業者の3者が、情報処理センター((公財)日本産業廃棄物処理振興センター)を介したネットワークシステムでやり取りする仕組みです。このシステムを利用することで、マニフェストの交付や管理にかかる事務の省力化、効率化及び迅速化に一定の効果があるとされており、平成10年度から運用されています。 

また、電子マニフェストを利用した場合は、情報処理センターが一括してマニフェスト交付状況の報告を行うため、排出事業者等は報告が不要となるなどのメリットがあり、環境省等では電子マニフェストの普及促進を図っています。

※医療業(診療所)、ガソリンスタンド等の少量排出事業者の皆様がまとまって加入する場合には、基本料を不要とする少量排出事業者団体加入制度も導入されています 。

※電子マニフェストシステムへの加入は、優良産廃処理業者として認定を受けるための要件のひとつにもなっています。

システムの内容や加入方法等については、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのホームページ(JWNET)(外部サイト)をご覧 ください。またJWNETホームページでは以下のことができますので、ご活用ください。

■デモシステムによる電子マニフェストシステムの操作体験(トップページの「操作体験」からお入りください。)

■電子マニフェスト に加入している排出事業者、収集運搬業者、処分業者の閲覧(トップページの「加入者情報検索」からお入りください。)

【電子マニフェストに関するお問い合わせ先】

 (公財)日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター

 電話:03-5275-7023  電子メール:info@jwnet.or.jp 

 

3 措置内容等報告書について

 産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した者は、次の場合、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じ、都道府県等に措置内容等報告書(様式第四号又は第五号)を報告期限内に提出しなければならないとされています。

(1)報告対象・報告期限

 

対 象

報告期限

1 マニフェスト交付の日から90日(特別管理産業廃棄物は60日、E票・電子マニファストは180 日)以内にその写しの送付を受けない場合  左記の期間が経過した日から30日以内
法定事項が未記載のマニフェストの写しの送付を受けた場合   当該管理票の写しの送付を受けた日から30日以内
3 虚偽の記載のあるマニフェストの写しの送付を受けた場合   虚偽の記載のあることを知った日から30日以内
4 収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となるか又は困難となるおそれがある旨の通知を受けた場合   左記の通知を受けた日から30日以内

 

(2)報告様式

    紙マニフェストの場合

    措置内容等報告書(様式第4号)                             

     MicrosoftWord形式(ワード:58KB)                                    


   PDF形式(PDF:101KB)                   

        電子マニフェストの場合

   措置内容等報告書(様式第5号)

   MicrosoftWord形式(ワード:52KB)  


   PDF形式(PDF:102KB)

 

 (3)報告方法・報告先

上記「1 産業廃棄物管理票交付等状況報告について (4)報告方法・報告先」と同様の報告方法・報告先となります。

4 参考(根拠法令等)

(1)産業廃棄物管理票交付等状況報告書関係
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)

(産業廃棄物管理票)

 第12条の3第7項

管理票交付者は、環境省令で定めるところにより、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(抜粋)

(管理票交付者の報告書) 

第8条の27

法第12条の3第7項 の規定による管理票に関する報告書は、産業廃棄物を排出する事業場(同一の都道府県の区域内に設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が二以上ある場合には、当該二以上の事業場を一の事業場とする。)ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の一年間において交付した管理票の交付等の状況に関し、様式第3号により作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。

関連通知

平成18年12月27日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知

産業廃棄物管理票に関する報告及び電子マニフェストの普及について(外部サイト)

 

(2)措置内容等報告書関係

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)  

 (紙マニフェスト)

第12条の3第8項

管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第三項から第五項まで若しくは第十二条の五第五項の規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。 

(電子マニフェスト)

第12条の5第10項

電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき,第四項の規定により通知を受けた第二項若しくは第三項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項若しくは第十四条の四第十三項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

関係通知

平成23年2月4日付け環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知

(P17~P19参照)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(外部サイト)

 

 

 

 

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お問い合わせ

環境部資源循環推進課

電話番号:026-235-7187

ファックス:026-235-7259

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