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更新日:2015年8月17日

平成18年度当初予算の要求概要(商工部)

1 要求総額

会計名 18年度要求額
(A)
17年度要求額
(B)
(A)/(B)
%
17年度当初予算額
(C)
(A)/(C)
%

一般会計

689億8894万3千円  740億8312万4千円 93.1  720億3765万8千円 95.8
  うち信州モデル創造枠 21億9769万4千円  23億4539万1千円 93.7  8億2119万6千円 267.6

小規模企業者等設備導入資金特別会計

 12億 210万4千円  6億1521万9千円 195.4  6億1521万9千円 195.4

(課チーム内訳)

課チーム名 18年度要求額
(A)
17年度要求額
(B)
(A)/(B)
%
17年度当初予算額
(C)
(A)/(C)
%
産業政策課  44億2400万3千円  41億5513万7千円

106.5

 41億5074万3千円

106.6

  うち信州モデル創造枠  8000万 千円  8000万 千円 100.0  8000万 千円 100.0
ビジネス誘発課  592億6090万3千円  644億8491万1千円 91.9  629億8631万7千円 94.1
  うち信州モデル創造枠  11億2620万5千円  13億2828万6千円 84.8  3億5211万9千円 319.8

産業技術支援課

 21億4895万6千円  21億5550万2千円 99.7  21億5991万2千円 99.5
  うち信州モデル創造枠  2424万7千円  5047万5千円 48.0  2327万1千円 104.2
雇用・人財育成課  20億3964万3千円   23億  44万 千円 88.7  21億1708万5千円 96.3
  うち信州モデル創造枠  2億6129万8千円  4億 820万7千円 64.0  2億5340万6千円 103.1
信州ブランド・観光戦略局 信州ブランド戦略チーム  1億1257万7千円  2億6776万3千円 42.0  3443万2千円 327.0
  うち信州モデル創造枠 7104万3千円  2億3889万1千円 29.7  543万5千円 1307.1

信州ブランド・観光戦略局 観光・物産振興チーム

 10億 286万1千円  7億1937万1千円 139.4  5億8916万9千円 170.2
  うち信州モデル創造枠  6億3490万1千円  2億3953万2千円 265.1 1億 696万5千円 593.6

2 要求の考え方(総括)

 県の基盤である、製造業や観光・サービス産業を強化するとともに、環境と調和した産業が生み出され循環していくよう、経済活動を行いやすい環境整備を行います。
 基幹産業である「製造業、農林業、観光」と「福祉・医療、教育、環境」の連携・融合による3×3産業や交流型産業、新サービス産業などの新たな分野への進出を強力に支援するとともに、産学官連携による新技術・新製品の研究開発や市場開拓、経営革新、環境規制への対応に取り組む企業の支援施策を一層充実します。「団塊世代等のベテラン技能者・技術者」が定年を迎える2007年問題に対応するための人財の育成を図るとともに、若年者や障害者等の就業支援策を強化します。
 
また、「信州ブランド戦略」に基づいて、誰もがあこがれる信州を実現するため、産・学・民・官が協働で、県内のブランド化への取り組みを促進します。観光分野では、日本一の観光ブランド"信州”を構築することにより、観光産業の高付加価値産業への転換を図ります。

3 ゼロベース予算に対する取組

 商工部の戦略的に推進している「新たなチャレンジ」「環境と調和した産業の創出」「ブランド化・マーケティング」「人づくり」の4分野の事業のすべてについて検討し、地域からの提案や現場の声を踏まえ、ゼロベースで予算の見直しを行い、事業の再構築を行いました。
 支援を充実強化すべきものとしては、例えば、新たに「わか者・よそ者」に対する起業支援事業の創設や、効果的な企業誘致活動を推進するために「県営産業団地分譲成約報酬制度」の導入を行いました。また、ブランド化により競争力を高めるために、早期に取り組むべき必要性の高い事業を選定しました。
 一方、景気が回復基調にあることから経済情勢に対応した事業の見直しを行うとともに、厳しい財政状況の中、緊急性や必要性が低くなった事業の縮小や役割を終えた事業の廃止を図るとともに、併せて経費の見直し等により事業の縮小も行いました。

 

4 事業体系(PDF:15KB)

5 主要事業一覧(PDF:23KB)

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電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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