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更新日:2015年8月17日

平成18年度当初予算の要求概要(住宅部)

1 要求総額

会計名 18年度要求額
(A)
17年度要求額
(B)
(A)/(B)
%
17年度当初予算額
(C)
(A)/(C)
%
一般会計 114億8514万5千円 110億9170万円 103.5 108億8160万円 105.5
  うち信州モデル創造枠 12億1461万2千円 2億5169万2千円 482.6 2億3798万7千円 510.4

(課室内訳)

課室名 18年度要求額
(A)
17年度要求額
(B)
(A)/(B)
%
17年度当初予算額
(c)
(A)/(C)
%
建築管理課  67億8221万7千円  75億3623万7千円 90.0  74億8320万5千円 90.6
  うち信州モデル創造枠  3億6056万6千円  1億6625万7千円 216.9  1億5528万2千円 232.2
住宅課  34億6722万円  35億4979万1千円 97.7  33億9272万3千円 102.2
  うち信州モデル創造枠  7446万8千円  8543万5千円 87.2  8270万5千円 90.0

施設課

 12億3570万8千円  567万2千円 21786.1  567万2千円 21786.1
  うち信州モデル創造枠  7億7957万8千円  - 皆増  - 皆増

2 要求の考え方(総括)

 人口減少社会を見据えた住まいのあり方を求めて、既存ストックを活かしつつ誰もが安心して生活できる住まいづくりやコミュニティを再生し信州らしい景観を育成するまちづくりを行うため、重点分野を選定し、予算を要求しました。
 なお、予算要求にあたっては、県の施策方針を踏まえつつ、限られた事業費の中で一層の事業効果を高めるため、特にアスベスト対策や地震対策等の緊急の課題に庁内の取りまとめを行い取り組むこととしました。

3 ゼロベース予算に対する取組

 部内で独自の事業検討シートを作成することにより、事業の必要性や事業効果等をゼロベースで検証し、真に必要な事業を厳選し、必要最小限の予算を要求しました。

4 事業体系(PDF:30KB)

5 主要事業一覧(PDF:25KB)

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お問い合わせ

総務部財政課

電話番号:026-235-7039

ファックス:026-235-7475

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