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更新日：2015年8月17日
平成18年度当初予算の要求概要（危機管理室）
1要求総額
| 会計名 | 18年度要求額 (A) |
17年度要求額 (B) |
(A)/(B) % |
17年度当初予算額 (C) |
(A)/(C) % |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
|
一般会計 |
10億 577万 2千円 | 15億 948万 5千円 | 66.6 | 13億 950万 0千円 | 76.8 | |
| うち信州モデル創造枠 | 1億 2600万 3千円 | 3億 8718万 0千円 | 32.5 | 2億 3623万 6千円 | 53.3 | |
|
特別会計 |
億 万 千円 | 億 万 千円 | - | 億 万 千円 | - | |
2要求の考え方（総括）
新潟県中越地震や各地で発生した豪雨災害などの教訓を踏まえ、災害への備えをより確実にすることが今求められている。
危機管理体制の整備を確実に進めるためには、
1.まず、地域住民の参加と協働による「地域防災力」を高めることが最も重要である。
2.また、情報収集や対応策全体をコーディネイトする危機管理防災体制の不断の検証と整備が不可欠である。
効果的な体制整備のため、これら二つの観点に立って事業の構築と見直しを行った。
国民保護については、県国民保護計画の具体化を確実に推進する。
3ゼロベース予算に対する取組
地域重視の18年度施策方針を踏まえ、既存の事業についてはその事業が無い場合、あるいは予算ゼロの場合の課題と影響を検討した。また、新たな事業については真に効果のある内容や事業実施手法は何かという観点から、一つひとつの事業について徹底した見直しと検討を加えた。
- 職員の工夫と労力でできることは、職員自らが行うゼロ予算事業として実施する。
- 各種団体等の負担金については、主管する事務局と交渉を行ったうえ、厳しく見直した。
- 一方、ここで投資し整備しておかなければ将来に課題を残すと考える事業については、積極的に要望した。
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