仕様に関する照会先
　〒380-0836
　長野市大字南長野南県町686-1
　長野建設事務所　維持管理課　管理係
　電話番号：026-234-9539
　ファクシミリ：026-233-3245
　電子メール：choken-ijikanri@pref.nagano.lg.jp
入札手続き等に関する照会先
　〒380-0836
　長野市大字南長野南県町686-1
　長野建設事務所　維持管理課　管理係
　電話番号：026-234-9539
　ファクシミリ：026-233-3245
　電子メール：choken-ijikanri@pref.nagano.lg.jp

　次のいずれにも該当する者であること。
１　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の４第１
　項又は財務規則（昭和42年長野県規則第２号。以下「規則」という。）第120条第１項
　の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。
２　長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指
　名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契
　約」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。
３　長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23
　年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ
　と。
４　電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）第52条の２に規定する保安管理
　業務を委託する契約を締結できる者であること。
５　電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）に基づく「電気主任技術者」を配置で
　きる者であること。
６　過去５年以内に同種の保安管理業務の履行実績を有し、かつ、緊急時の出動要請に対
　し、概ね１時間以内に到着できる体制を整備できる者であること。
７　長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第２条第２号に規定する暴力団
　員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
８　長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。

開催しない。

　入札参加資格要件審査にかかる説明書（別紙様式１）の添付書類として、次のとおり資
料を提出すること。
１　資料の内容
（１）競争入札（建設工事の請負契約並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監
　　理の委託契約並びに森林整備業務の請負契約及び委託契約を除く。）の参加資格の審
　　査及び確認事務の取扱要領に基づく競争入札参加資格確認通知書（写）
（２）電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第77号）第５２条の２に規定する保安
　　管理業務を委託する契約を締結できる者であることを証明できる書類
（３）過去５年以内の同種業務履行実績契約書の写し
（４）緊急時の出動要請に対し、概ね１時間以内に到着できる体制（経路図添付）

２　提出期限及び場所
（１）日時　令和４年２月28日（月）　午後３時
（２）場所　長野建設事務所　維持管理課　管理係

１　入札参加希望者に求められる事項　
　　この入札に参加を希望する者は、令和４年２月28日（月）午後３時までに入札説明書
　に定める必要事項について説明した書類を長野建設事務所維持管理課に提出してくださ
　い。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和４年３月１日（火
　）午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。
２　仕様書等に対する質問・回答
　　仕様書等について質問がある場合は、令和４年２月18日（金）から令和４年２月21日
　（月）午後３時までに質問書を長野建設事務所維持管理課に提出してください。
　質問書に対する回答は、令和４年２月24日（木）午前11時を最終回答期限とし、長野県
　公式ホームページ（一般競争入札　業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧
  ）に回答書を掲載します。
　　なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してくださ
　い。
３　入札保証金
　　政令第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してくださ
　い。
　　ただし、規則（昭和42年長野県規則第２号。）第126条第２項各号に掲げる担保を提
　供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。
　　なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金
　額を徴収するものとします。
４　入札方法
　　入札する金額は契約期間の総額とします。
　　入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積
　もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
　　なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
　10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします（入札書に記載された金額に
　当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、そ
　の端数を切り捨てるものとします。）。
５　入札の無効
　　入札説明書５の各号の一に該当する入札書は、無効とします。
６　郵送入札の可否
　　郵送による入札を認めません。
７　開札時の立ち会い
　　開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達
した　価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと
ができな　い入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。
８　落札者の決定方法
　　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としま
　す。
９　この入札に係る契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に基づく長期
　継続契約です。当該契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除することが
　できるものとします。この場合において、落札者に損害が生じたときは、その賠償を請
　求することができるものとします。また、この契約を締結した翌年度以降において、当
　該契約に係る歳出　予算の減額又は削除があった場合は、この契約を変更又は解除する
　ことができるものとします。
10　その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。