ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 組織・職員 > 長野県の組織一覧(本庁) > 危機管理部消防課紹介 > 令和3年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練の概要
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更新日:2020年6月2日
緊急消防援助隊は、大規模な災害が発生した際に、都道府県の枠を超えて出動し、人命救助などを行う救助部隊で、令和3年4月1日現在、長野県では151隊、全国では6546隊が登録されています。
県内の消防本部も、平成23年の東日本大震災や、令和3年の静岡県熱海市土石流災害において救助活動のために出動しています。また、平成26年の御嶽山噴火災害や、令和元年東日本台風災害時には、全国から長野県にも緊急消防援助隊が派遣されました。こうした災害に対応するため、ブロック単位で訓練が実施されています。
関東ブロックでは、10都県が参加し、大規模災害を想定した実戦的な訓練を毎年開催しており、令和3年度は長野県が当番県として、300隊1200名が参加する訓練を計画しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、訓練内容を見直し、下記のとおりWeb会議システムを活用した状況予測型図上訓練等を実施しました。
上田市付近を震源とする震度6弱の地震、浅間山の中規模噴火
緊急消防援助隊の現場指揮を担当する「指揮支援隊」が悪天候などのため、直ちに被災地に入れない状態を想定し、Web会議システムを活用した情報収集、部隊配置訓練を行いました。
感染症対策やプライバシーの確保に有効なソロテントによる宿営の提案、災害用特殊車両のデモンストレーション等を行いました。
宿営中止と計画縮小の経過及び訓練種目等一覧(PDF:192KB)