【訂正版】令和6年度商店街実態調査及び商圏調査の結果をお知らせします

※令和7年（2025年）4月18日付けプレスリリースの内容及び報告書に一部誤りがありました（商圏調査に係るもの）。

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）12月26日

長野県では、県内商店街が直面している課題や問題点及び県内の商圏動向等を把握するため、商店街実態調査及び商圏調査を3年に1回実施しています。
このたび、令和6年度調査の結果がまとまりましたのでお知らせします。

令和6年度商店街実態調査結果のポイント

• 商店街数は167（▲22）
• 景況感　「繁栄」6.6%（+5.9％）　「変わらない」50.3%（+13.9％）　「衰退」37.7%（▲23.0％）
• 空き店舗率は9.9%（+1.2％）
• デジタル化を実施している（する予定がある）商店街は19.8%（初調査）

※括弧内は前回（令和3年度）調査比

令和6年度商圏調査結果のポイント

• 上位7市で全県の過半の商圏人口を占める
• 地元滞留率は、町村部の約9割超が30％未満
• 県外への流出率が20％を越えたのは6町村⇒正しくは7町村

※平成15年8月31日現在の旧市町村単位での調査

詳細は下記に掲載の報告書を御確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sangyo/shokogyo/toukei/shotengai/chosa.html

※報告書の内容に誤りがありました。詳細は別紙正誤表によりご確認ください。

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