令和４年度水質関係の監視指導等の状況

1.特定施設数

　令和4年度末現在の長野県内の水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）に基づく特定施設（長野市及び松本市分を除く。）を設置する工場・事業場（以下「特定事業場」という。）の数は、10,532であり、良好な生活環境の保全に関する条例（昭和48年条例第11号）に基づく特定事業場の数は、229となっています。

　　　　　

　　　　　　　　　特定事業場数（法律）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特定事業場数（条例）

2.立入検査実施状況

　水質汚濁防止法及び公害の防止に関する条例に基づき、特定事業場への立入検査を実施しました。
　令和4年度の立入検査件数は592件（長野市及び松本市実施分を除く。）で、特定事業場数（長野市及び松本市分を除く。）に対する監視率は5.5％でした。改善指示件数は91件で、立入検査件数に対する割合（改善指示率）は15.4％でした。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立入検査件数等の推移

3.立入検査の指導内容

立入検査の結果、指導した主な内容は次のとおりです。

• 氏名変更届等の提出
• 自主検査に関わる指導

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