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更新日:2026年6月25日
県内市町村及び県立学校を対象とした次世代校務支援システム等の共同調達・共同利用を実現するため、現状把握、ロードマップの整備及び調達仕様書(案)の策定等を行い、令和10年度の共同調達及び令和11年度の運用開始に向けた基盤整備を支援支援を行います。
この業務の受託者を次のとおり公募型プロポーザル方式により募集します。
次世代校務DX等の共同調達に係る仕様策定支援業務
文部科学省の「次世代の校務デジタル化推進方針」(令和6年3月)等において、令和11年度までに全ての自治体においてパブリッククラウド型の校務支援システムを導入することが示されるとともに、都道府県単位での共同調達が推奨されている。
長野県においては、文部科学省の方針に沿って校務支援システムのクラウド化、学校内ネットワークのインターネットへの一元化及び校務用端末と授業用端末の一体化を柱とした校務DXを推進している。
本業務は、県内市町村及び県立学校を対象とした次世代校務支援システム等の共同調達・共同利用を実現するため、現状把握、ロードマップの整備及び調達仕様書(案)の策定等を行い、令和10年度の共同調達及び令和11年度の運用開始に向けた基盤整備を支援することを目的とする。
県及び市町村における次世代校務DXの推進を図るため、以下の業務を実施する。
ア 仕様書(案)の策定支援
(ア) RFI(情報提供依頼)の実施及び取りまとめ
(イ) 機能要件及び非機能要件の整理
(ウ) 調達仕様書(案)の作成
(エ) 調達に係る評価基準(案)の作成支援
(オ) 共同調達・共同利用に係るロードマップの整備
イ 市町村の状況調査に係る支援
(ア) 調査票及びヒアリング項目の設計支援
(イ) 校務支援システム、周辺システム、端末、ネットワーク及び認証基盤の現状整理
(ウ) 共同調達への参画意向の把握
ウ 共同調達に係る検討支援
(ア) 共同調達の対象範囲及び課題の整理
(イ) 費用負担モデル及び契約形態に関する検討支援
(ウ) 他自治体における先行事例の調査・分析
(エ) 概算費用の算出及び年度別費用の整理
エ 協議会等に係る資料作成支援
(ア) 長野県GIGAスクール会議等における説明資料の作成支援
(イ) 会議資料及び議事録の作成支援
契約日から令和9年3月31日まで
14,791,000円(消費税及び地方消費税の額を含む)
令和8年6月30日(火曜日)午後5時締切
実施しません
令和8年7月1日(水曜日)午後5時締切
令和8年7月10日(金曜日)午後5時締切
実施しません
別添「次世代校務DX等の共同調達に係る仕様策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル方式実施公告」をご覧ください。
次世代校務DX等の共同調達に係る仕様策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル方式実施公告(PDF:580KB)
参加要件具備説明書類総括書(様式第3号の附表)(ワード:42KB)
6については随時更新
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