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更新日:2021年1月22日

公文書公開請求の方法

公開請求について

1請求できる人

どなたでも公文書の公開を請求できます。(条例第5条)

2公文書公開を実施する機関

県のすべての機関で、公文書の公開を実施しています。(条例第2条)

知事、議会、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者、県立地方独立行政法人

3請求の対象となる情報

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理している情報が対象となります。(条例第2条)

4請求の方法

(1)請求書を窓口に提出する場合

請求書に必要事項を記入の上、県庁行政情報センター又は各地域振興局行政情報コーナーにご提出ください。請求書は、各窓口にも用意がございます。

(2)郵送で請求書を提出する場合

請求書に必要事項を記入の上、県庁行政情報センター又は各地域振興局行政情報コーナーまで郵送願います。

(3)ファックスで請求書を提出する場合

求書に必要事項を記入の上、県庁行政情報センター又は各地域振興局行政情報コーナーまで送信願います。

(4)電子申請サービスにより請求する場合

長野県電子申請サービスへの利用者登録をされている方は、インターネットから公開請求が可能です。ただし、電子申請サービスでは、公安委員会及び警察本部長に対して請求することはできません。

ながの電子申請サービスのページへ(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

注意1)平成31年1月31日をもって現行の「ながの電子申請サービス」が終了し、平成31年2月1日から「次期ながの電子申請サービス」がスタートしました。平成31年2月1日以降は新たなサービスにて利用者登録を行っていただく必要がありますのでご注意ください。

注意2)メールによる公文書公開請求は受け付けておりませんのでご了承ください。

公開決定について

1公開の決定について

実施機関は、請求のあった公文書について、請求日から起算して15日以内に公開するかどうかの決定を行い、その内容を通知します。(天災等やむを得ない理由によって期間内に決定ができない場合は、決定期間の延長を通知することがあります。)(条例第12条)

2公開しない情報について

公文書公開制度は公開を原則としていますが、特定の個人が識別される情報等、条例で定める下記の事項に該当する情報は、公開することができません。(条例第7条)

(1)法令等の規定で公にすることができない情報

(2)個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報

(3)法人に関する情報であって、法人の正当な利益を害すると認められる情報

(4)犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(5)審議、検討又は協議に関する情報であって、意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に県民の間に混乱や不利益を与えるおそれがある情報

(6)県の事務事業などの適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある情報

3費用について

公文書の閲覧・視聴は無料です。写しの交付を希望される場合は、実費を負担していただきます。

 写しの送付を希望される場合は、送料として切手を納付していただきます。

不服申立てについて

請求した公文書が公開されない等、決定に不服があるときは、行政不服審査法に基づく不服申立てを行うことができます。

この場合、実施機関は、学識経験者で構成する「長野県情報公開審査会」に諮問し、その答申を尊重して再決定します。(条例第18条)

不服申立ての方法の詳細については、実施機関までお問い合わせください。

公開請求及び不服申立ての流れ

請求等の流れ

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お問い合わせ

総務部情報公開・法務課

電話番号:026-235-7059

ファックス:026-235-7370

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