宿泊税導入について

ご意見（2024年1月15日受付：Eメール）

A市町村でホテルを経営しております。
先日、新聞の報道にて長野県で宿泊税の導入が既に確定しているとの報道を目にいたしましたが本当でしょうか？
A市町村においても同様の検討が進んでおりますが、長野県の動きが早いために導入ありきで一部の関係者のみで議論が進んでおり、実際にお客様と接する宿泊事業者への説明や同意形成が無いままに知事や市町村長への答申が優先となっているように思えます。A市町村におきましても、明確な使途や有効性が示されてない中で財源確保と使途のしくみだけが議論され、事業者は置き去りとなっております。「宿泊税」として宿泊客より徴収するのは我々宿泊事業者です。
長野県が目指す「世界水準の山岳観光地」とはどのような観光地でしょうか？国も県も市町村もインバウンド優先でいいのでしょうか？
コロナ禍の3年間、我々を支えて頂いたのは国内のお客様です。もちろん国や県や市町村の手厚い支援も忘れてはおりません。
長野県は日本有数の観光立県で、日本を代表する観光地や絶景ポイントも数多く有しており、県内外はもとより海外からも多くの来訪客がありますが、宿泊客よりも日帰り客の方が圧倒的に多数です。A市町村のハイシーズンにおいても全体の約60％近くは土・日・祝日に訪れる日帰り客と思われますので宿泊客だけに課税して観光財源とするのは疑問に思います。
A市町村ではここ数年外国人の経営する簡易宿泊施設が急増しており、数百軒の宿泊施設の軒数で約60％、ベッド数でも約50％の割合となっております。そのほとんどが季節営業で経営実態も非常に不透明で、ハイシーズン以外は管理者不在の施設も多数あると思われます。そのような状況で果たして公平な税の徴収が可能でしょうか？
結果的に払うのは日本人の宿泊客で、使われるのはインバウンド対策が主体となるのではお客様に説明が付きません。
また、県内の宿泊事業者は法人であっても個人経営の小規模施設が多数で、特にA市町村においては90％近くが収容50名以下の小規模宿泊事業者となっております。東京や大阪、京都などの都市部の施設や事業者と同様ではありません。
他県がやるから長野県もではなく、むしろ「長野県は宿泊税はありません！」の方がより多くのお客様が好意をもって来訪されると思いますが…
A市町村におきましても、数億円の税収増の為にシステム導入や人件費などの多大なコストと宿泊事業者との軋轢やトラブル（特に外国人事業者）等を考えると、今あるふるさと納税の拡充や環境整備等による受益者の利用料等により財源を確保するべきかと思います。もちろん我々も応分の負担をすることは必要かと考えております。
いずれにしましてもいったん導入されると取り返しがつきませんので、時間をかけた慎重な議論としっかりとした説明（検討経過や方向性）、また知事の考えについても情報公開をお願いしたいと思います。（HP等にて公開もお願いします。）

回答（2024年1月22日回答）

長野県観光部長の金井伸樹と申します。
「県民ホットライン」にお寄せいただきました、観光振興財源（宿泊税）導入に関するご質問についてお答えいたします。
この度は、県の観光振興施策に対して貴重な御意見を頂戴し、誠にありがとうございます。
さて、県では、人口減少化における地域の維持・発展のために観光が果たす役割の重要性が一層増す中、コロナ禍、物価高、人材不足など打撃を受けている観光産業の再生や社会・価値観の変化によって生まれた新たな課題への対応などをより一層進める必要があると考えております。
一方、取組を進めるために必要となる財源については、コロナ禍を経て地域の観光事業者主導の観光開発（再投資）が困難となっていることに加え、人口減少・少子高齢化により県・市町村の財政は厳しい状況にあることから、持続的・安定的な財源の確保策について、有識者や観光事業者、市町村の代表等を構成員とする長野県観光振興審議会に検討を諮問（依頼）したものでございます。
現在、審議会に設置した観光振興財源検討部会において、観光振興財源導入の必要性、使途、長野県としてふさわしい観光振興財源の確保策、制度設計等について議論を進めていただいているところであり、県として宿泊税の導入を決定・確定したものではございません。
検討部会では、県として観光振興財源を活用して今後取り組む必要のある観光施策（使い道）例を示しておりますが、この中においては、インバウンド向けの受入環境整備だけでなく、年齢・障がいの有無によらず旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムの推進や、キャッシュレス化や二次交通の充実強化など、国内外を問わない観光客の利便性の向上に加え、観光（宿泊）事業者や地域住民の皆様にとってもより良きものとなるよう取り組むこととしております。
今後、1月下旬からは検討部会中間とりまとめ（報告書案）に対するパブリックコメントを実施予定であり、お寄せいただいたご意見・ご提案を踏まえ、検討結果をとりまとめてまいります。
その後も、情報提供に努めながら、関係者の皆様からご意見等をお聞きする機会を設けるなど、丁寧に検討を進め、制度の導入可否を含めた県としての意思決定を行ってまいります。
なお、検討部会の資料及び議事録は、県のホームページで順次公表しておりますので、ご参照ください。
【掲載先URL】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/kensei/soshiki/shingikai/ichiran/kanko/zaigen.html

以上、ご意見への回答とさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、山岳高原観光課長小林伸行、担当：企画経理係までご連絡をくださいますようお願い申し上げます。

【問合せ先：観光部/山岳高原観光課/企画経理係/電話026-235-7247/メールmt-tourism（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp】

（分野別：商業・工業・観光）（月別：2024年1月）2023000667

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください