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更新日：2024年7月12日
許可申請書類等一覧（令和5年1月以降用）
1.許可申請書類等一覧
※令和2年10月から社会保険等に適切に加入していることが許可の条件となりますので、申請にあたってご留意ください。
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閲 覧 対象 |
綴る 順序 |
様式番号 |
申請書及び添付書類 |
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ファイル |
記載要領等 |
備考 |
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〇 |
1 |
様式第1号 |
建設業許可申請書 |
【PDF】（PDF：115KB） |
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〇 |
2 |
別紙1 |
役員等の一覧表〔法人〕 |
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〇 |
3 |
別紙2（1） |
営業所一覧表（新規許可等） |
【PDF】（PDF：69KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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別紙2（2） |
営業所一覧表（更新） |
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〇 |
4 |
別紙3 |
許可手数料領収証書はり付け欄 |
【xls】（32KB） |
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〇 |
5 |
別紙4 |
専任技術者一覧表 |
【xls】（59KB） | 【PDF】（PDF：55KB） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
6 |
様式第2号 |
工事経歴書 ※「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないようにしてください。 |
【xls】（エクセル：30KB） |
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〇 |
7 |
様式第3号 |
直前3年の各事業年度における工事施工金額 |
【xls】（エクセル：30KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
8 |
様式第4号 |
使用人数 |
【xls】（エクセル：28KB） |
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〇 |
9 |
様式第6号 |
誓約書 |
【xls】（エクセル：46KB） |
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〇 |
10 |
様式第11号 |
令第3条に規定する使用人の一覧表 |
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〇 |
11 |
様式第15号 |
貸借対照表〔法人〕 |
【xls】（51KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
(11) |
様式第18号 |
貸借対照表〔個人〕 |
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〇 |
12 |
様式第16号 |
損益計算書・完成工事原価 報告書〔法人〕 |
【xls】（38KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
(12) |
様式第19号 |
損益計算書〔個人〕 |
【xls】（34KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
13 |
様式第17号 |
株主資本等変動計算書〔法人〕 |
【xls】（35KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
14 |
様式第17号 の2 |
注記表〔法人〕 |
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〇 |
15 |
様式第17号 の3 |
附属明細表（注1） |
【doc】（89KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
16 |
定款〔法人〕 |
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〇 |
17 |
様式第20号 |
営業の沿革 |
【xls】（46KB） |
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〇 |
18 |
様式第20号 の2 |
所属建設業者団体 |
【xls】（54KB） |
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〇 |
19 |
様式第7号 の3 |
健康保険等の加入状況 |
【PDF】（PDF：70KB） | 適切な社会保険等の加入について（PDF：128KB） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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〇 |
20 |
様式第20号の3 |
主要取引金融機関名 |
【xls】（エクセル：40KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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☓ |
1 |
様式第7号 |
常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書 |
【xls】（エクセル：56KB） |
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☓ |
2 |
別紙 |
常勤役員等の略歴書 |
【xlsx】（エクセル：40KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ☓ | (1) | 様式第7号の2 |
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書 ※様式7号を提出する場合は不要 |
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| ☓ | (2) |
別紙1 別紙2 |
常勤役員等の略歴書、常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 ※様式7号を提出する場合は不要 |
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☓ |
3 |
様式第8号 |
専任技術者証明書（新規・変更） |
【xls】（エクセル：90KB） | 【PDF】（PDF：108KB） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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☓ |
4 |
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卒業証明書 |
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様式第9号 |
実務経験証明書 |
【xls】（エクセル：43KB） |
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技術検定合格証明書等の資格証明書の写し（監理技術者資格者証の写しでも可） |
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☓ |
5 |
様式第10号 |
指導監督的実務経験証明書（特定建設業の許可申請の場合のみ） |
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☓ |
6 |
様式第12号 |
許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所・生年月日等に関する調書 |
【xls】（エクセル：49KB） |
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☓ |
7 |
様式第13号 |
令第3条に規定する使用人の住所・ 生年月日等に関する調書 |
【xls】（エクセル：48KB） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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☓ |
8 |
様式第14号 |
株主（出資者）調書〔法人〕 |
【xls】（エクセル：60KB） |
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☓ |
9 |
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登記事項証明書（法人及び個人で支配人を置く場合） |
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☓ |
10 |
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納税証明書（知事許可：事業税） |
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☓ |
11 |
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成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（注2） |
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☓ |
12 |
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成年被後見人又は被保佐人と見なされる者に該当せず、又破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書（注2） |
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（注1）資本金1億円超又は負債総額200億円超の株式会社、ただし有価証券報告書提出会社の場合はその写しで可
（注2）個人事業主、個人事業主の支配人、法人の役員及び令3条の使用人について、提出が必要です。
2.提出書類について
建設業の許可申請、許可後における経営業務の管理責任者、専任技術者の変更等の届出については、決められた様式の申請書類の提出の他に、経営業務の管理責任者としての経験や経営業務の管理責任者の常勤性、専任技術者の専任性、営業所の実態など許可要件を満たしていることの確認が必要となります。
次に掲げる事項については、あらかじめ必要な書類を用意し、申請や届出に併せて提出をしてください。（必要に応じて追加で書類の提出をお願いする場合があります。）
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申請・届出区分
必要な書類 |
新規 |
般 ・ 特 新規 |
更新 |
営業所 新設 |
経営 業務 の管理 責任者 の変更 |
専任 技術者 の変更 |
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許可換 え新規 |
業種 追加 |
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| チェックシート |
申請書類チェックシート
提出書類の添付忘れ防止のため、以下「申請書類チェックシート」にて提出書類を確認し、チェックシートを添付してください。
※①申請書類用、②確認書類用の２シート構成になっています。
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〇 |
〇 |
〇 |
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常勤役員等（経営業務の管理責任者等）に関する書類 |
健康保険証
※補佐する者についても必要です ※健康保険証で事業所名称を確認できない場合（市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等）は、住民税特別徴収税額通知書、直近3か月分の役員報酬明細、源泉徴収簿、確定申告書（個人事業主の場合）、出勤簿、タイムカード等も必要（法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日から3か月を超えない者を経営業務の管理責任者とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可）（後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届でも可）
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〇 |
〇 |
〇 |
|
○ |
|
|
経営業務の管理責任者としての経験、又は経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験が確認出来る書類（下記参照）
※常勤役員等を直接に補佐する者を配置する場合には、補佐する者の確認書類が必要（下記参照） |
〇 |
△ |
△ |
|
〇 |
|
|
| 常勤役員等を直接に補佐する者を置く場合 |
組織図
常勤役員等を直接に補佐する者を配置する場合には、補佐する者が常勤役員等を直接に補佐する地位にいることがわかるもの （全社的なものも必要） |
○ | ○ | ○ | ○ | ||
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専任技術者に関する書類 |
健康保険証 ※健康保険証で事業所名称を確認できない場合（市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等）は、保険証に加えて、住民税特別徴収税額通知書、直近3か月分の賃金台帳、源泉徴収簿、確定申告書（個人事業主の場合）、出勤簿、タイムカード、雇用契約書等、直接雇用関係・専任性が確認出来る書類も必要（法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日又は雇用された日から3か月を超えない者を専任技術者とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可）（後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届でも可） ※出向者の場合は、出向協定書等も必要 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
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資格要件が国家資格の場合、技術検定合格証明書等の資格証明書の原本の提示 |
〇 |
〇 |
|
△ |
|
〇 |
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|
資格要件が実務経験・指導監督的実務経験の場合、下記(1)のウ～カの書類の内、実務経験の内容が確認出来るもの |
〇 |
〇 |
|
△ |
|
〇 |
|
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財産的要件に関する書類 |
預金残高証明書又は融資証明書 ※500万円以上の資金調達能力の確認が必要な許可申請で、財務諸表上自己資本が500万円未満の場合に必要。 ※個人事業で白色申告の場合等、財務諸表の信頼性が低い場合は、自己資本500万円以上でも必要な場合があります。 ※融資証明の場合には、資金使途は「運転資金」としてください。 ※融資証明は、申請時点で有効期間内であることが必要です。 ※残高証明は、同一日の複数の残高証明の合計が500万円以上でも可です。 ※残高証明は、預金残高が申請日から1か月以内に確認されたものが必要です。 ※残高証明と融資証明の金額の合計が500万円以上でも、要件を満たしたことになりません。 ※本書類は、提示ではなく原本の提出（1部）が必要です。 |
△ |
△ |
△ |
|
|
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|
令第3条に規定する使用人に関する書類 |
健康保険証 ※健康保険証で事業所名称を確認できない場合（市町村国保、建設国保、後期高齢者医療制度等）は、住民税特別徴収税額通知書、直近3ヶ月分の賃金台帳、源泉徴収簿、出勤簿、タイムカード等も必要（法人の新規設立又は個人事業者の開業の日から3か月を超えない日に新規申請をする場合若しくは新たに法人の役員に就任した日又は雇用された日から3か月を超えない者を令第3条に規定する使用人とする場合は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」でも可）（後期高齢者等の場合は、厚生年金保険70歳以上被用者該当届又は被用者算定基礎届でも可） ※出向者の場合は、出向協定書等も必要 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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委任状（見積・入札・契約締結等の権限を有していることが確認出来るもの） |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
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営業所に関する書類 |
写真（以下の全て）
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〇 |
△ |
△ |
〇 |
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健康保険等の加入状況に関する書類 |
1.健康保険及び厚生年金保険 領収証書又は納入証明書 ※申請時の直前の保険料の納入に係るもの ※領収証書又は納入証明書は、提示ではなく写しの提出（1部）が必要 ※法人又は個人経営（常時使用する従業員が5人以上）で年金事務所の適用除外承認を受けて国民健康保険組合（建設国保等）に加入している場合は、適用除外が確認できる書類
※個人経営で常時使用する従業員が5人未満の場合は、適用除外が確認出来る書類（次のいずれか）
2.雇用保険 労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書 ※申請時の直前の保険料に係るもの ※本書類は、提示ではなく写しの提出（1部）が必要
※保険の加入状況が変更になった場合等に、変更の届出をする場合は、確認資料の提出も必要になります。 |
〇 |
〇 |
〇 |
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※〇＝原則的に必要 △＝場合によって必要 空欄＝原則的に必要ない ※必要な場合は、上記の他にも書類の提示を求めることがあります |
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経営業務の管理責任者としての経験の確認について
※「建設業を営む者」とは、許可を受けて建設業を営む者（建設業者）と、許可の適用除外となる軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を合わせた総称です。
※確認書類は、必要に応じて複数種類用意しコピー等を提出してください。
※いずれの書類を提出する場合でも、総合して必要な経験年数（原則として5年又は6年以上）を満たしていることが確認できる必要があります。
（1）経営業務の管理責任者としての経験の場合
ア.被証明者が証明者である建設業を営む者の役員・支配人であったことを確認できる登記簿謄本、登記事項証明書（現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書）等
イ.証明者が建設業を営む者であったことを確認できる確定申告書控
ウ.証明者が建設業を営む者であったことを確認できる工事請負契約書、注文書及び請書控
エ.証明者が建設業を営む者であったことを確認できる請求書控、見積書控、工事台帳等
オ.証明者が建設業者であったことを確認できる建設業許可通知書、建設業許可申請書副本、事業年度経過後の変更届出書（証明者が建設業許可を受けた者である場合）
カ.その他、経営業務の管理責任者としての経験を確認できる書類
（2）経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験の場合
ア.被証明者が準ずる地位にあったことを確認できる組織図その他これに準ずる書類
イ.被証明者の経験が補佐経験に該当することを確認できる業務分掌規程、過去の稟議書その他これらに準ずる書類
ウ.被証明者の補佐経験の期間が確認できる人事発令書その他これらに準ずる書類
エ.証明者が個人事業者の場合、被証明者が準ずる地位（事業専従者等）であったことが確認出来る確定申告書等
オ.その他、準ずる地位にあって経営業務を補佐していたことを確認できる書類
カ.上記（1）ウ～カの書類
（3）経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等としての経営管理経験の場合
ア.執行役員等の地位が経営業務の管理責任者に準ずる地位にあったことを確認できる組織図その他これに準ずる書類
イ.業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業に関する事業部門であることを確認できる業務分掌規程その他これに準ずる書類
ウ.建設業の経営業務の執行に関し、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受けていることを確認できる定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
エ.執行役員等としての経営管理経験の期間を確認できる取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類
オ.上記（1）ウ～カの書類
（4）常勤役員等を直接に補佐する者を配置する場合
ア.常勤役員等が建設業に関し2年以上役員等としての経験を有し、かつ、5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当する者に限る。）としての経験を有することが確認できる書類
※上記(1)～(3)参照
イ.常勤役員等を直接に補佐する者が申請者（許可を受けている建設業者にあっては当該建設業者、許可を受けようとする建設業を営む者にあっては当該建設業を営む者）において5年以上の財務管理の業務経験（労務管理の業務経験、業務運営の業務経験）を有することが確認できる書類
※上記(2)参照
ウ.常勤役員等を直接に補佐する者が、常勤役員等を直接に補佐する立場であることが確認できる書類
※組織図その他これに準ずる書類、業務分掌規程その他これに準ずる書類、人事発令書その他これに準ずる書類
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