宅地建物取引業者監督処分(令和8年度)

令和8年6月16日

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。）法第65条第1項

　被処分者は土地の売買の媒介業務の際に、重要事項説明書内の敷地と関係する道路の種類について、実際は2項道路であるところ、道路法による道路と誤った記載をしたが、口頭のみで訂正をし、書類の訂正をしなかった。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。また、当該取引土地は、接道義務を満たさず、建築には水路占用が必要な土地だったが、十分な調査を行わず、買主に対し誤った説明を行った。このことは、法第35条第1項の規定に違反する。
　これらが該当する法第65条第2項は、監督処分権者が業務停止を命ずることができるとされているが、本件においては、県で定める「宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分等の基準」に基づき、法第65条第1項の規定による指示処分とする。